ボリビアのエボ・モラレス政権を倒したクーデターに軍や警察が参加していたが、その中心グループはアメリカ政府の創設した破壊活動訓練施設の出身だった。
この施設は1946年にパナマでSOA（南北アメリカ訓練所）として創設された。その卒業生は帰国後、アメリカの巨大資本の利権にとって邪魔な人びとを排除するために「死の部隊」を編成したり、民主的な政権を軍事クーデターで潰す際の中核になる。
1984年にSOAはパナマから追い出され、アメリカのジョージア州フォート・ベニングへ移動。2001年にはWHISC（またはWHINSEC）へ名称を変更したが、行っていることに大差はない。
この施設の卒業生は、例えば、1948年4月にコロンビアのホルヘ・エリエセル・ガイタンを暗殺、54年6月にはグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権を軍事クーデターで潰した。1973年9月にはチリのサルバドール・アジェンデ政権もSOA卒業生による軍事クーデターで倒されている。
また、アメリカの巨大資本にとって邪魔な人を殺す「死の部隊」も同じ人脈によって実行されてきた。
今回のボリビアにおけるクーデターを仕掛けたのはアメリカ政府であり、その背後には巨大資本が存在するが、 現地で実際に動いていたグループの中心人物はコチャバンバで市長を務めたことのある元軍人のマンフレド・レイェス・ビラ 。
そのほか、軍の幹部だったレンベルト・シレス・バスケス、ジュリオ・セーザ・マルドナド・レオニ、オスカル・パセロ・アギレ、テオバルド・カルドソ・ゲバラが加わっていた のだが、この4人はいずれもSOA出身。事前にモラレス大統領の辞任を予告していた軍司令官のウィリアム・カリマンもSOAで訓練を受けている。
モラレス大統領が引きずり下ろされた理由はいくつか考えられる。例えば、大統領に就任した2006年から18年までに文盲率を13.0%から2.4％へ、また失業率を9.2％から4.1％へ、貧困率は60.6％から34/6％へ、また極貧率は38.2％から15.2％へ低下させた。これは新自由主義の理念に反する。アメリカの支配層にとっては不愉快なことだろう。
アメリカに限らないが、欧米の「先進国」はラテン・アメリカ、アフリカ、中東、アジアで資源を盗み、人びとを劣悪な状態で働かせて富を独占してきた。その略奪に金融システムも組み込まれているが、そのシステムで重要な役割を果たしている機関のひとつがIMF。
モラレス政権はIMFの呪縛から抜けだし、資源を自国民の為に使おうとした。そうした資源のひとつがリチウム。ボリビアのリチウム埋蔵量は900万トンから1億4000万トンだといわれているが、それをアメリカの巨大資本は自分たちのカネ儲けに利用するつもりだ。勿論、アメリカの支配層はこの資源をボリビアの庶民のために使う気はない。
