《櫻井ジャーナル》

　COVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大しているという理由で学校が閉鎖され、コンサートやスポーツのようなイベントは中止されたり無観客で実施になっている。ここにきて東京や大阪のような大都市を封鎖するという話も出てきた。そうしたことが有効かどうかが明確でない状態で人びとの生活を規制し、経済を破壊する政策を打ち出している。

　その一方、安倍晋三政権は感染の実態を調べることに積極的でない。数字が出てこなければないことにできると考えている。東電福島第一原発の事故によって環境中へ放射性物質がどの程度放出され、人びとを汚染したか、その人体への影響がどうなっているかも真剣に調査していない。水俣病など公害病でも政治家や官僚は同じ姿勢だった。「秘密保護」は彼らの支配力を維持するために必要なのだろう。

　本ブログですでに書いたことだが、 司法省が議会に対して審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど、基本的な人権を無視する仕組みを作ろうとしている。国防総省の高官は3月20日、ホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だと発表したという。 ​学校の閉鎖やイベント会場から人びとを追い出す作業は接収の予行演習にもなりそうだ。