日本ではCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大、「緊急事態」だとして日本を収容所化し、経済活動を麻痺させ、人びとの生活が立ちゆかなくする政策を進めている。COVID-19対策として社会を収容所化する政策は世界的に採用され、各国で経済活動は麻痺、失業者が急増、貧困化が進んでいる。
日本では「緊急事態」が延長されるというが、東電福島第一原発で炉心が溶融、環境中へ大量の放射性物質を放出するという大事故が引き起こされた際にも法律を無視する政策がとられたが、同じことの繰り返しにも見える。
今年、東京ではオリンピックが開催されることになっていたが、その開催期日がCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由にして延期されている。延期によって財政的な負担はさらに膨らむ。
東京に限らず、オリンピックは疫病神的な存在になっていて、ギリシアのアテンで2004年に開かれた大会では国の財政を破綻させる引き金になった。開催するための直接的な経費も重荷だが、それだけではすまなかったのである。
オリンピックの開催で開発ブームが引き起こされて違法な融資が横行した。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。オリンピックが終わると、違法融資が不良債権という形で残り、国はその尻拭いをするように強いられる。
2012年にロンドンで開催されたオリンピックでは治安システムの強化に利用されている。元々イギリスは監視システムの強化に熱心な国だが、オリンピックを利用してさらにシステムを強化した。
例えば顔が識別でき、街頭での話を盗み聞きできる監視カメラを張り巡らせ、ドローン（無人機）による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させたと言われている。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。
日本でも似た状況が作られた。経済的な負担が膨らみ、監視システムの強化が図られているのだが、COVID-19も経済の破壊と社会の収容所化を進めている。オリンピックとCOVID-19は社会を同じ方向へ導いていると言えるだろう。オリンピックとCOVID-19を利用している勢力は同じだと言えるかもしれない。その勢力に日本の「エリート」は操られている。
