SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の蔓延を理由にして社会の収容所化が推進され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られているが、このシステムのもうひとつの柱が5G（第5世代移動通信システム）だ。
昨年10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界経済フォーラムがニューヨークでイベント201を主催し、そこでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。 そのシナリオによると、18カ月間で6500万人が死亡するとされている
そのイベント201を主催した団体のひとつ、世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えている。彼らは資本主義以外を認めていないので、生産システムを支配する一部の富豪が大多数の庶民を従属させる体制を変えるつもりはないだろう。
彼らが国の仕組みを弱体化させ、私有化を促進させてきたことを考えると、1％を遙かに下回る富豪を中心とする私的権力による支配体制への移行を目論んでいるように思える。本ブログでは繰り返し書いてきたが、フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。私的権力が支配する無政府体制とも言える。そうした体制へリセットするつもりだろう。
現在、新型コロナウイルスへの恐怖を利用して社会を収容所化し、人間関係を断絶、さらに経済活動を麻痺させて庶民をさらに弱体化させてようとしている人びとがいるが、そうした政策は米英の支配層が19世紀から続けている長期戦略、ソ連が消滅した直後に始められた中期戦略に合致している。
長期戦略とはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げていくというもの。内陸国であるヨーロッパ諸国は2度の世界大戦で弱体化、残されたロシアと中国が現在のターゲットになっている。両国とも一度は米英の軍門に降ったが、曲がりなりにも再独立に成功、戦略的な同盟関係を築き、その中露を中心とするネットワークができつつある。
中期戦略とは1992年2月にアメリカ国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プラン。アメリカが唯一の超大国になったという前提で書き上げられた。
その当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。執筆の中心がウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれる。このドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。
2000年にはアメリカで大統領選挙があり、当選したのはジョージ・W・ブッシュ。この政権はPNACの報告書に基づき、つまりウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて国際問題に関する政策は決めた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止すること、そして力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアを制圧することを目的にしていた。そうした中、日本の経済は銀行や証券会社のスキャンダルなどもあり、崩れていくが、中国は潜在的なライバルとしてアメリカに警戒されていた。そこでPNACもバラク・オバマ大統領も東アジア重視を打ち出したのだ。
ところが、中国とロシアは21世紀に入ってから実際のライバルに成長してしまう。そうしたライバルや潜在的ライバルだけでなくアメリカも新型コロナウイルスで疲弊しているが、リセット後の資本主義世界を支配するつもりらしい強大な私的権力は富を増やし、ファシズム体制の樹立に向かって驀進している。その体制を安定させるためには中国やロシアを従属させる必要がある。そうした状況の中、米英の支配層にとって幸運なことに、新型コロナウイルスの伝染が始まったわけだ。
