COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の流行を口実とした社会の収容所化が世界規模で進められているが、そうした政策に反対する人は少なくない。8月29日にはイギリス、フランス、カナダ、スイス、ドイツなどで抗議行動が行われたようだ。
そうした行動をベルリン市議会は禁じたのだが、 行政裁判所が議会の決定を翻し、条件付きで実行を許可した
アメリカでは「ソーシャル・ディスタン」など関係のない暴力的な抗議活動が展開されてきた。5月25日にミネソタ州のミネアポリスで警官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡したことが発端だ。この出来事には不可解な点があるのだが、そうしたことには関係なく「黒人の命は大切」、あるいは「反ファシズム」という標語の下で抗議行動が始まった。そうした行動に同調して政治家や大企業経営者もひざまずいてみせてきた。
2019年3月に始まった香港における暴力的な活動ではマスクをつけた参加者が多かったが、「ソーシャル・ディスタンス」が意識されてはいない。この反中国運動は2014年9月から12月にかけて行われたものと構造は基本的に同じ。アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が現地の手先を利用して仕掛けたのである。
その手先の中にはイギリス王室顧問弁護士だった李柱銘（マーチン・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）、陳日君（ジョセフ・ゼン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている人物だ。
人員を集めるため、法輪功というカルトが利用されたという。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を展開してきた。法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、マデリン・オルブライトからも支援されている。
COVID-19というタグのつけられた悪霊に怯えた人びとは自らの主権やプライバシーを放棄、資本主義の「リセット」に協力しようとしている。ロックダウンなど支配者が悪霊を退散させるという名目で打ち出した政策は経済活動を麻痺させ、企業の倒産や失業者を急増しつつある。社会は恐慌へ向かっているのだ。
そうした状態を経て資本主義は「リセット」されるというのだが、その先には強大な私的権力が支配するファシズム体制の社会が待っている。そうした社会を「素晴らしい新世界」と感じる人もいるのだろう。そうした新世界を拒否する人びとを欧米の支配者は許さない。
