WHO（世界保健機関）が3月11日にSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が爆発的に感染を拡大、COVID-19（COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）で多くの人が死ぬという宣伝が世界規模で展開されているが、 その中心にはシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）が存在 している。
コロナ騒動の中心にアメリカとイギリスがあるとも言えるが、そのイギリスが鎖国状態になった。イギリスで病毒性の高いウイルスが発見されたといういうことで、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギーなどはイギリスと空路を閉鎖したのだ。収容所化政策に対する批判を恐怖で抑え込もうとしているのかもしれない。交易を盛んにして世界を安定化させようというロシアや中国の政策とは正反対のことが行われつつある。
パンデミック宣言以来、世界規模でロックダウンやそれに準ずる政策が導入され、人びとの行動は厳しく制限され、監視システムも強化されてきた。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させているが、富豪は資産を増やしている。 ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると 、COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したという。
コロナ騒動は富の集中を促進しているのだが、富豪の代理人的な存在であるWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと主張している。
現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで「リセット」しようというわけだ。
すでに言論統制が私企業によって行われ始めていることからもわかるように、リセットされた世界では強大な私的権力に支配されることになるだろう。ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は取り下げたように見えるが、外見を変え、これの実現を狙っているはずだ。
こうした協定の目的はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治することにあり、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守れないようにしようとしたのだ。それがリセットの中身でもある。
私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のことだ。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだが、新自由主義の目標はそうした体制を築くことにあり、それが資本主義のリセットだろう。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。
