菅義偉首相が11都府県に対して特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したころから「COVID-19による死者数」が世界的に減少している。いわば駆け込み宣言。このタイミングを逃すと日本におけるワクチン接種を進めにくくなったかもしれない。政府に宣言を出すよう強く働きかけたとされているのは小池百合子知事だという。
COVID-19で死んだのかどうかを判断する重要な要素はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すことができる。その増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出できる。
Ct値の回数を増やせば陽性者数を増やせる。2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「 病原体検出マニュアル 」を見ると、その値は40。ところが、専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされ、 アメリカの有力紙でさえ報道していた 。つまり日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたわけだ。PCRの陽性者を「感染者」と見なしているわけで、感染者数を膨らませていたとも言える。
アメリカの大統領選挙でジョー・バイデンの勝利が確定的になった後の12月14日、WHO（世界保健機関）はPCRのCt値を高くしすぎてバックグラウンド・ノイズで陽性と判断しないように通告している。1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「 医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請） 」の「別添2」でCt値を30～35にするよう書いている。100万人あたりCOVID-19で何人死んだかというデータを見ると、日本は1月に入って不自然な動きをしている。Ct値の変更が死亡者数を減少させる力として働く一方、ワクチン接種を推進するために死亡者数を増やさせる力が働き、引っ張り合ったのかもしれない。
こうしたことが日本で行われてきたわけだが、世界的に見ると死亡者数は少ない。突出しているのはパンデミック騒動の旗振り役で、ロックダウンにも積極的だったイギリスだ。そのイギリスを拠点にするリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが看板になっている「包括的資本主義会議」はCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」をしようとしている。
