　2月に入り、菅義偉首相は厳しい状況に陥っていた。長男の菅正剛が統括部長を務める東北新社が総務省の谷脇康彦審議官、吉田眞人審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局官房審議官の湯本博信を接待していたと報じられたのだ。霞ヶ関や永田町で接待は珍しいことではなく、今回のケースはおとなしい方だが、明らかになれば問題になる。明らかないさせないだけの力が菅首相にはなかったということだろう。

　ところで、COVID-19はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）によって引き起こされるとされているが、このウイルスに感染しているかどうかは検査されていない。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を感染者と見なしているだけだ。

　このPCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すための技術。その増幅回数をCt値と呼ぶ。この値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、陽性者数を増やせる。つまり「感染者」を増やすことが可能だ

　2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。ところが、専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされていた。これはアメリカの有力紙でさえ報道していた事実。つまり日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたわけだ。2020年12月にはWHO（世界保健機関）もCtを高くしすぎるなと通知している。

　PCRはウイルス全体のゲノムを調べる能力はなく、その数百分の一の長さの遺伝子を調べることになる。その遺伝子を探し出しても、それがウイルスなのかどうかは明確でない。PCRを開発したキャリー・マリスがこの技術をウイルスの検出に使うべきでないと語った一因はそこにある。今回のケースでは、調べている遺伝子が病原体の遺伝子の一部なのかどうかが不明確だという問題もある。

　発表されているデータを見る限り、日本が世界に比べて緊急性が高いとは言えないのだが、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められ」、「感染経路が特定できない症例が多数」あり、「急速な増加が確認され」、「医療提供体制もひっ迫」していることが「緊急事態措置」を再延長する理由だという。

　COVID-19は感染しても無症状の人が9割いるとも言われ、症状はインフルエンザ、通常の風邪、あるいは花粉症とも区別はできない。PCR陽性者で死亡した人の多くは深刻な持病を複数抱えてるため、陽性だからといってCOVID-19で死亡したとは言えない。そこで「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高い」とどのようにして認めたのかは大きな問題。明確に示すべきだ。

　診断が困難だということから、2020年4月にWHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19としてかまわないと指導している。アメリカの病院は報酬面のこともあり、積極的に死因をCOVID-19にしたようだ。そうしたガイダンスが出た頃、アメリカのスコット・ジャンセン上院議員はこの事実をFoxニュースの番組で話していた。

　COVID-19では「感染経路が特定できない症例」が多いと言われているが、それはPCR陽性者を感染者と見なし、伝染していると仮定していることから出てくる主張だ。伝染していない可能性もあるのだ。PCRで探している遺伝子が感染以外の理由で人体に存在しているなら、「感染経路」が特定できなくて当然。PCR陽性者の「急速な増加」は調査方法でどうにでもなる。医療提供体制の逼迫はCOVID-19対策の結果だ。

　不可解なことだらけのCOVID-19騒動だが、その騒動は2020年3月11日のWHOによるパンデミック宣言。WHOは国連専門機関のひとつだが、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。

　このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。言うまでもなく、WEFの背後には西側の巨大資本が存在している。私的権力とも言える。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団もその一部だ。つまりWHOは西側の私的権力によって支配されているのである。

　そのWHOで事務局長を務めているテドロス・アダノムは2005年から12年までエチオピアの保健大臣を務めているが、その間、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団やクリントン財団などとも親しくなっている。

　しかし、アドノムはパンデミック宣言の前、中国を褒めすぎていると西側の記者から攻撃されていた。中国湖北省の武漢で2019年12月に27名の肺炎患者が見つかり、WHOへ報告されたのだが、短期間で沈静化していた。それをアダノムは評価したのだ。

　アドノムはエチオピア時代のことでも攻撃されている。エチオピアでは政府軍とTPLF（ティグレ人民解放戦線）が2020年11月に戦争を始めたが、その際、アドノムがTPLFを支援したと政府は批判していた。アドノム本人はこの話を否定しているが、彼がTPLFと深く関係していることは確かなようだ。

　アメリカの活動家、デイビッド・スタインマンはアドノムを（国際刑事裁判所）に訴えた。アドノムがTPLFの幹部だった2013年から15年にかけての時期に彼は治安機関をコントロール、殺人や拷問に関係していたなどとしている。この告発が事実なら脅しの材料になることは言うまでもない。

　武漢で肺炎患者が発見された後、中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと報道されていた。キューバで研究が進んでいる薬で、病原体を攻撃するのではなくリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があるとされている。

　キューバで研究されるようになる切っ掛けは、1981年のデング熱流行。これはアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際にインターフェロン・アルファ2bが有効だったのだ。

　インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。

　抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があるとも言われている。例えば、フランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階でこのコンビネーションが有効だと報告、アメリカ人医師のグループも同じように語っている。

　また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。アメリカで伝染病対策を動かしているアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの下部機関だ。

　しかし、西側ではこうした医薬品を使った治療が一般的には行われていないようだ。こうした薬が広く使われ、中国のようにCOVID-19騒動が沈静化すると困る人びともいるだろう。COVID-19ワクチンを世界規模で接種させ、「資本主義の大々的なリセット」を実行しようとしている人びとだ。

　ワクチン接種の背後には私的権力が存在しているだけでなく、ワクチン・パスポート、あるいはデジタルIDの思惑もある。リセットを実行する主体にはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」がなりそうだ。

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