ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に対し、電話でメッセージを伝えた。まずウラジミル・プーチン大統領の命令でキエフへの組織的な攻撃を実施すると伝達、それに伴い、アメリカを始め各国の外交官はキエフからの避難するように勧告した。またアンカレッジ合意が損なわれていることを遺憾に思うとも語ったようだ。
これまでプーチン大統領はリスクを取ろうとしてこなかった。NATOはウクライナ軍に協力するという段階から戦争の当事者になり、さすがにロシア軍もウクライナにいるNATOの情報機関員や将兵を攻撃するようにはなってきたが、それも限定的。ウクライナの「意思決定機関」には手を出さず、NATO加盟国にある兵器の製造工場は放置してきた。それが変化する兆候がある。
そうした変化を生み出した原因として、アメリカとイスラエルの攻撃に対するイランの報復が指摘されている。アメリカとイスラエルは2月28日にイランを騙し討ちし、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。
いわゆる「斬首作戦」だが、この作戦でイランの体制を転覆させることに失敗、報復攻撃で壊滅的なダメージを受けた。この攻防がロシア政府にウクライナを舞台にした戦闘の方針を変えさせたのかもしれないのだ。
こうした変化のベースには、ボリス・エリツィンやプーチンの顧問を務め、モスクワ高等経済学院の世界経済／国際関係学部の学部長を務めるセルゲイ・カラガノフ教授、あるいは元ロシア連邦軍参謀総長のユーリー・バルエフスキー退役上級大将のように、リスクを取らずに中途半端な政策を続けるべきでないと主張する人もいる。
カラガノフは、ロシアが核兵器を使用しない限りロシアへの攻撃は止まないだろうと主張、バルエフスキー退役上級大将は、「いつになったら本当に戦いが始まるのか？」と問いかけている。ロナルド・レーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツも同じように主張していた。
ウクライナにおいて戦況はロシア軍が圧倒的に優勢だが、NATO諸国はウクライナ人の命を気にしていない。当初から「総玉砕」を求めていた。
イギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは2023年10月1日付のテレグラフ紙に寄稿した論考の中で、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘している 。この時点でウクライナ側はこうした状況だった。そのため、街中で男性が拉致されるということになる。それでも足りないため、NATO諸国やラテン・アメリカから傭兵が流入、兵器も供与されている。
NATO諸国の「エリート」層は2028年までにロシアを攻撃すると公言、何らかの計画を進めている。ロシア側はNATOとの直接的な軍事衝突に備えているが、ロシア軍はそこまで待たず、本当の戦争を始めるかもしれない。
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【 Sakurai’s Substack 】
【 櫻井ジャーナル（note） 】
