　それを口実にして各国政府はロックダウンや外出の「自粛」、あるいは人と人の間に物理的な距離を保ち、近距離で接触しないようにするというソーシャル・ディスタンスなる政策をとり始め、2021年初頭には「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種が開始された。この政策が強制力を持って世界に広がれば、2022年2月に世界は戒厳令状態になっていただろう。

　1992年2月に国防総省の DPG（国防計画指針）草案として作成されたネオコンの世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃によって始動した。

　その後、国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）はワクチン開発の促進、新ウイルスの発見、医薬品製造の迅速化などの技術を開発するために投資するようになった。そうした中、空軍のダン・ワッテンドルフが迅速なパンデミック対応をDARPAの優先事項のトップに押し上げている。

　ワッテンドルフはDARPAでプログラム・マネージャーを務め、診断学、哺乳類細胞合成生物学、RNAワクチン、モノクローナル抗体の迅速な発見、遺伝子導入による免疫予防、人工赤血球などのプログラムを立ち上げ、DARPAは2013年にモデルナへ最高2500万ドルを助成金として提供することに決めた。そして2016年にワッテンドルフはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団へ移籍。COVID-19騒動でもこの財団は重要な役割を果たした。

　その間、 2005年8月に国防総省はウクライナ政府と契約を結び、同国にある生物研究施設をアメリカ政府が管理することになる。そしてアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を開始した。

　ロイターによると、2020年6月2日、アメリカ陸軍感染症研究プログラムのディレクターを務めるウェンディ・サモンズ-ジャクソン大佐は国防総省の記者会見で、何らかの「新型コロナウイルス感染症ワクチン」が年末までに一部のアメリカ国民に利用可能になると期待を示したという。アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モデルナ、サノフィ国内外の企業と協力してアメリカの研究者が抗体医薬品を開発しているほか、晩夏にはアメリカ陸軍のワクチン候補の臨床試験を開始する計画だとも伝えていた。サモンズ-ジャクソン大佐が発表した直後から感染者数と死者数が急増し始めているのだが、その大佐は議会に呼ばれていないようだ。

　2022年2月にロシア軍はウクライナ／NATO軍がドンバスに対する大規模な軍事攻撃を実行する直前にウクライナに対する攻撃を開始、ウクライナの部隊や軍事施設のほか生物化学兵器の研究開発施設も破壊、ウクライナ側の機密文書を回収、分析した。

　ロシア軍はイゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊は2022年2月以降にロシア軍がウクライナで回収した機密文書の分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

　ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

　そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。

　USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。

　 2023年4月にはロシア議会が報告書を発表しているが、その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。

　キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、2022年3月8日にアメリカの上院外交委員会で国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドはウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語った。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定していない。

免疫兵器の研究

　この「COVID-19ワクチン」がCOVID-19に対して効果がないだけでなく、深刻な副作用を引き起こしていることが判明している。その「ワクチン」を開発したファイザー社の関連文書をFDA（食品医薬品局）は当初、75年間封印しようとしたのだが、アメリカでは一部の専門家が情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開が命令された。

　製薬業界の研究開発部門で幹部職を歴任、最終的には複数の受託研究機関を所有、運営し、ファイザーを含む60社以上の製薬会社による臨床試験を支援してきたサーシャ・ラティポワは2022年以降、裁判所の命令で公開された文書には「COVID-19ワクチン」が軍事プロジェクトであり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業だと指摘している。（ココやココ）

　2020年2月4日にアメリカの保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言を出した。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。

　アメリカのランド・ポール上院議員だけでなく、COVID-19の原因であるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は中国の武漢病毒研究所で作られたとして上で、その研究所へアンソニー・ファウチが所長を務めていたNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から資金が流れていたと主張、ファウチの責任を問う人が少なくない。

　しかし、SARS-CoV-2に感染した動物は中国でなく北アメリカで見つかっている。ジム・ハスラムによると、北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。（Jim Haslam, “COVID-19 Mystery Solved,” Truth Seeking Press, 2024）

　COVID-19騒動にメスを入れるためには、ロッキー・マウンテン研究所やアメリカの国防総省が建設したウクライナの生物化学兵器に関する施設を調査する必要がある。

　CIAが免疫について調査していることは1980年代、イラン・コントラ事件にかんで発覚したが、1969年6月には国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長が議会で次のように証言した。

　今後5年から10年の間に、既知のあらゆる病原体とは特定の重要な側面において異なる、新たな感染性微生物を作り出すことがおそらく可能になるだろう。その中で最も重要な点は、感染症から比較的免れた状態を維持するために我々が頼りにしている免疫学的・治療的プロセスに対して、その微生物が抵抗性を示す可能性があるということである。

　1980年代にAIDSが問題になった際、この証言が人間を免疫不全にするこができる微生物の出現を予言したと話題になった。1969年の10年後とは1979年だ。