2024年11月の記事
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メディアを独占し、国民の知る権利を平気で蹂躙する共産党の習近平政権。この蛮行に、何時になったらリベラルたちは、抗議・糾弾するのだろうか？ 2024-11-18 はんぺん
メディアを独占し、国民の知る権利を平気で蹂躙する共産党の習近平政権。この蛮行に、何時になったらリベラルたちは、抗議・糾弾するのだろうか？ 2024-11-18 はんぺん日本でも、交通事故や犯罪のニュースは、相当、詳しく報道されている。そこには「報道の自由」「言論の自由」が、保証されているから・・・・共産主義の中国では、どうか？？？？？？「体育館の入口に立つ警備員は「一般人はこれ以上中には入れない」と私たちを制止した。」（本文）「同様の取材をしていたイギリスのBBCや別のメディアの記者らが、地元当局によると思われる取材の妨害を受け、別の場所に連れて行かれた」（本文）「こうした事件現場では自由に取材が出来ないことは中国では多々ある。」（本文）「最近でも、北京市で下校中の小学生が男に刺された事件を取材していた際、私を含む多くの記者が、現場で何らかの理由をつけられ、取材活動の妨害を受けている。」（本文）共産党当局が、一般の民衆には、知らせたくない事は、民衆の人権を犯してでも、暴力を使ってでも、阻止する・・・それが、独裁国家だ！こんな（人権不在）の共産主義を、持ち上げてきた日本のリベラルたち・・・・彼らは、このような都合の悪い事柄には、いつも（見て見ぬ振り）を貫いてきた・・・・こんなことで、日本の国民を納得させられるのか？ それは、あり得ない事だろう。「事件発生の翌日、警察から今回の事件で死者35人、怪我人43人が出たと発表された。」「男の犯行動機は「離婚後の財産分与の結果について不満を持っていた」というものだった。・・・・・これだけ多数の犠牲者や被害者が出ていることを考えると、日本では警察が犯行の動機などについて発表するのが一般的だ。だが、中国においては当局が犯行動機などについて発表することは珍しい。」（本文）日本人が、これまで何度も、（スパイ容疑？）等で、中国国内で、逮捕されてきたが、その際、中国当局は、逮捕理由、拘束理由を、なかなか公表しないことが、普通の事であり、それは、日本の警察では、ありえない異常事態だ・・・・と何度も指摘されてきた・・・・このような国に住んでいると、いつ逮捕・拘束されるか、不安で仕方がない・・・と思うのが、正常な人間ではないか？「この場所には12日の夜から市民がやってきて、花束を手向けたり、犠牲者を追悼するためロウソクの火が灯されたりしたが、こういった追悼の動きさえも当局は伏せたいのか、翌日の朝には花やロウソクが撤去された。」（本文）・・・・これって、ありえない話だろう・・・・！！！！ 追悼さへ許さない国家権力とは、一体なんだ！ これって、日本のリベラルたちは、どんな思いで、この報道を知るのだろうか？ これでも（社会主義は良い））（共産党は、良い）と言うのだろうか？？？「中国外務省の記者会見の中で、報道官は「珠海で起きた事件は極めて悪質で、習近平国家主席も重要な指示を出した」と述べた上で「外国人の死傷者は出ておらず、中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の一つ」と強調した。」（本文）「自国民が一度に35人死亡し、43人が怪我を負ったこの事件で『外国人の死傷者は出ていない』という言葉を遺族や被害者が聞いたらどう思うのだろうか。」（本文）この国が、日本の常識では、考えられない（人命軽視）の見栄っ張り国家であることを今回の事件は、示して余りあるといえる。こんな国に、住んでみたいと思うのは、オメデタイ・・・リベラルたちだけでは無いだろうか？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――35人死亡の無差別殺傷事件で“情報統制”か…SNSには真相解明を望む声も 善良な市民が監視される中国社会 2024-11-16 FNNプライムオンラインその情報は突然入ってきた。私は11月12日から始まる中国最大の航空ショーを取材する為、前日の11日から広東省珠海市に来ていた。会場の下見取材を終え夜ホテルに戻ると、北京にいる同僚から「珠海市でこんな事件が起きているらしい」とSNSに投稿された動画が送られてきた。【画像】現場では手を合わせたり涙を流したりする市民の姿も（2024年11月13日）動画には、多くの市民が道路に倒れ血だらけになっている人や、泣き叫ぶ声の先に倒れたまま、動かなくなっている人の姿があった。また、1台の車が暴走する様子も捉えられていた。 私が最初に思ったのは「運転手が何らかの理由で運転を誤ったか?」というものだった。日本でも運転手がブレーキとアクセルを間違え暴走し、負傷者が出てしまう交通事故は、たびたび起きている。しかし、次々にSNSにアップされる動画からは、過失による事故ではないことが確実にうかがえた。一方で「ただの交通事故でなければテロ事件か?今の中国でそんな事件が起きるのか?」、こんな気持ちを抱きながら、宿泊しているホテルから出てタクシーに乗り、現場へと向かった。 現場に近づくと乗っていたタクシーは動かなくなった。付近では交通規制が行われ、その先から救急車が次から次へと出てきていた。規制された現場で拘束されたメディアも「ここが現場で間違いない」。そう確信し、さらに中に入ろうとしたが、体育館の入口に立つ警備員は「一般人はこれ以上中には入れない」と私たちを制止した。 私は中に入れないのであれば、まずは目撃者に話を聞こうと考え、体育館から出てきた人たちに話を聞いた。「被害に遭ったのは50人以上」という話もあれば「100人近くがはねられた」という話もあった。ある目撃者は「十数人が死んでいた」と話すなど、現場の混乱と壮絶な状況が感じられた。一方で、同様の取材をしていたイギリスのBBCや別のメディアの記者らが、地元当局によると思われる取材の妨害を受け、別の場所に連れて行かれたという話も耳に入ってきた。こうした事件現場では自由に取材が出来ないことは中国では多々ある。私たちは中国外務省が発行する記者証を持っていて、本来ならばこの記者証があれば中国の法律を守っている限り、原則、取材活動は認められているはずだ。しかし、実際には多くの場面で様々な理由をつけられ、取材活動が妨害される事は珍しくない。最近でも、北京市で下校中の小学生が男に刺された事件を取材していた際、私を含む多くの記者が、現場で何らかの理由をつけられ、取材活動の妨害を受けている。事件翌日に発表された犯行動機事件発生から約2時間後、地元警察が事件についての情報を出した。それによると、犯人は62歳の男で、犯行後に現場近くで拘束されたという事だった。さらに事件発生の翌日、警察から今回の事件で死者35人、怪我人43人が出たと発表された。 また62歳の男は、事件後に自らの首を刃物で切り付け、現在は意識不明の重体となり病院で治療を受けているという。そして、男の犯行動機は「離婚後の財産分与の結果について不満を持っていた」というものだった。これだけ多数の犠牲者や被害者が出ていることを考えると、日本では警察が犯行の動機などについて発表するのが一般的だ。だが、中国においては当局が犯行動機などについて発表することは珍しい。さらに発表のタイミングが早く驚いた。同じ広東省の深セン市で、9月に日本人学校に通う男子児童が被害にあった事件では、今になっても事件の背景や拘束された男の動機についての情報は出ていない。当局の一連の対応からは今回の事件はあくまで「個人間のトラブル」ということを強調することで、事件を早期に収束させたい思惑があるとみられる。一方で、男は意識不明で重体であり本人の口から直接聞けていない以上、所持していたスマホの解析などを進めたとしても、どのようにして犯行動機がわかったのか、疑問は残る。犠牲者を悼むことさえ許されない現場となった体育館の入り口では、事件発生の翌日から、犠牲者を悼む市民が花を手向ける姿があったが、ここでも中国当局の対応は早かった。この場所には12日の夜から市民がやってきて、花束を手向けたり、犠牲者を追悼するためロウソクの火が灯されたりしたが、こういった追悼の動きさえも当局は伏せたいのか、翌日の朝には花やロウソクが撤去された。「中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の一つ」事件が起きた2日後の13日に行われた中国外務省の記者会見の中で、報道官は「珠海で起きた事件は極めて悪質で、習近平国家主席も重要な指示を出した」と述べた上で「外国人の死傷者は出ておらず、中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の一つ」と強調した。しかし、世界に向けて発信する外務省の会見とは言え、自国民が一度に35人死亡し、43人が怪我を負ったこの事件で「外国人の死傷者は出ていない」という言葉を遺族や被害者が聞いたらどう思うのだろうか。検閲され削除され続ける市民の声一方、中国では表立って抗議することはできないが、SNSでは市民のやるせない怒りは、決して小さいものではなくなっていた。こうした状況を抑え込むため、中国当局は、事件に関するSNSへの投稿を検閲し、さらに事件に関する報道をコントロールしているとみられる。日本であれば、これだけの犠牲者が出た事件の場合、1週間は現場で記者やカメラマンが取材を続け、連日トップニュース扱いとなるが、中国では大きく報じられることはない。繰り返しになるが、何の罪もない35人の市民の尊い命が一瞬にして奪われている大事件にも関わらずだ。SNSでは、事件の背景や中国政府の対応について問う声が上がるものの、今も当局によって削除され続けている。現場の検証も事件の背景を伝える報道もされないまま、全てが無かったことのように時間が過ぎていく現実に対して、ある市民は「無実の人がこれだけ犠牲になったが、彼らが一体何をしたというのか」と嘆いていた。善良な市民がさらに監視される社会「国家の安全」を最重視する中国にとって、今回の事件は習近平指導部に衝撃を与えた。 それを裏付けるように、習近平国家主席は事件翌日の12日に、今回の事件は「性質が極めて凶悪」と述べ、「関係部門は今回の教訓をくみ取り、リスクをコントロールし、極端な事案の発生を防ぐべきだ。人民の生命、安全と社会の安定を守る必要がある」と指示を出している。経済の低迷が続く中、中国では刃物による無差別の切りつけ事件などが相次いでいる。習近平政権が恐れているのは、こうした事件への怒りの矛先が共産党や政府に向かうことだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、10月14日の記事で、「中国当局は多発する無差別殺傷事件を受け、村や町の幹部に犯罪を起こしそうな人物を洗い出すよう指示した」と報道している。事実であれば、今回の事件を受けて、この動きはさらに加速するだろう。善良な市民が犠牲になったことで、当局によって更に市民が監視される対象となる。この事件を通して2002年に公開されたアメリカのSF映画『マイノリティ・リポート』（スティーブン・スピルバーグ監督）を思い出した。予知能力者を中心に構成されたシステムを導入し、殺人事件が起きる前に当局が「犯人」を拘束し、事件を「予防する」というストーリー設定だ。殺人事件が起きる前に殺人事件を防ごうと、当局が常に市民を監視し続けている。今、まさに中国で、この映画のような状態が起きようとしている。【取材・執筆:FNN北京支局 河村忠徳】
2024.11.18
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リベラルたちは、この全体主義を いつまで黙認し続けるのか？ あなたたちの目指す社会主義・共産主義とは、こういうモノなのか？？ 2024-11-17 はんぺん
リベラルたちは、この全体主義を いつまで黙認し続けるのか？ あなたたちの目指す社会主義・共産主義とは、こういうモノなのか？？ 2024-11-17 はんぺん全体主義国家のソ連・・・ロシアでは、これまで、多くの民主化活動家が、弾圧を逃れて、やむなく国外に避難する中、ロシアの暗殺部隊によって、殺された事例が、あまりにも多かったことを、このブログでも、何度も取り上げてきた。あのスターリンの宿敵だった、トロツキーは、スターリンにより、国外追放されたが、１９４０年、亡命先のメキシコで、スターリンのはなった刺客により暗殺された。反体制活動家のナバリヌイ氏は、西シベリアの街トムスクからモスクワに戻る機中で体調が悪化。集中治療室で人工呼吸器をつけられるほどの深刻な状態となった。ロシアの病院は「毒物は検出されなかった」としているが、側近は、その前に飲んだお茶を疑い、「政権に毒物を盛られた」と主張。治療と安全のため、国外への転院を求めた。受け入れたドイツ・ベルリンの病院は、神経剤の成分を体内から検出したとしている。実は「お茶」は、以前にもロシア関連の暗殺事件で登場した道具だ。中でも記憶に残っているのが、チェチェン紛争でのロシア政府による残虐行為などを批判してきたノーバヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤ記者が2004年、機内で出された紅茶を飲んで意識不明の重体になった事件。このときは奇跡的に回復したが、わずか2年後の06年に自宅アパートのエレベーター内で射殺体で見つかった。くしくも、この日は10月7日で、プーチン大統領の誕生日。そのため「誕生日プレゼント」という見方が出た。このことも強烈に記憶に残る理由となった。これまでもソ連やロシアの情報機関は国内だけでなく、国外の殺害事件でも関与を疑われてきた。59年、ドイツ・ミュンヘンで起きたウクライナの民族主義運動の指導者ステパン・バンデラ氏の暗殺。78年には、ブルガリアから亡命してソ連圏の言論弾圧などを批判した作家ゲオルギー・マルコフ氏がロンドンで毒を仕込んだ傘で刺され、殺された。ソ連が崩壊し、ロシアになってからも、上記の事件のほか、04年にもチェチェンのヤンダルビエフ元大統領代行がカタールの首都ドーハで、乗車中の車を爆破されて死亡。一時より減ったとは言え、最近も政権の関与が疑われる事件が続いている。このような陰湿な雰囲気が、なぜか、密告社会、監獄国家、秘密警察の共産主義国家につきまとってきた・・・・旧ソ連、東ドイツが、その典型国家として有名だったが、人権無視、人命軽視のマルクスレーニン主義国家の宿命なのだろう・・・・ここであらためて問いたい・・・リベラルたちは、この全体主義を いつまで黙認し続けるのか？ あなたたちの目指す社会主義・共産主義とは、こういうモノなのか？・・・・と。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――ウクライナ侵攻批判の有名ロシア人シェフ、遺体で発見 （セルビア） 2024-11-15 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】ロシアのウクライナ侵攻を強く批判してきた有名なロシア人シェフ、アレクセイ・ジミンさんが、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで遺体で発見された。複数の情報筋が13日、明らかにした。ウクライナ侵攻を批判する在外ロシア人の死が相次いでいる。ジミンさんは長年、英ロンドンを拠点に活動してきた。同地のレストラン「ZIMA」のインスタグラム投稿によれば、ジミンさんは同店を共同設立。数多くの雑誌に寄稿したり、書籍を共同執筆したりしてきた。捜査関係者がAFPに語ったところによると、ジミンさんの遺体は12日夜遅く、新刊「Anglomania」を宣伝するために訪れたベオグラードで借りていたアパートで発見された。検察は英BBCに対し、アパートは内側から施錠されており、状況に不審な点はみられないが、司法解剖が行われると語った。ジミンさんは1971年ロシア生まれ。モスクワで複数のレストランを経営していたが、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合したことを機に出国。2022年2月にウクライナ侵攻が始まると、反戦メッセージを投稿し、ロシア政府寄りのテレビ局で土曜日に放映されていた料理番組を打ち切った。 ――――――――――――――――――――――――――反戦ケーキ作り投稿、パン店経営の女性に罰金 （ロシア） 2023年4月29日 AFP（発信地：モスクワ/ロシア）【4月29日 AFP】ロシア・モスクワのイズマイロボ地区裁判所は28日、親ウクライナのデコレーションをしたケーキを作った女性に対し、ロシア軍の名誉を傷つけたとして罰金3万5000ルーブル（約6万円）の支払いを命じた。 ロシアでは昨年2月のウクライナ侵攻開始以来、侵攻に対する批判が禁止されてる。 罰金支払いを命じられたのは、パン店を経営するアナスタシア・チェルニシェワさん。2万5000人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムに、侵攻に反対するスローガンを書いたカラフルなケーキの写真を投稿していた。 超保守的なメディアが、チェルニシェワさんが1月に作ったケーキの写真を取り上げたことから、今月27日に一時拘束される事態となった。 チェルニシェワさんは先月には、白いケーキの上に虹色のアイシングで反戦メッセージを書いたケーキの写真を投稿したほか、ウクライナの国旗色である青と黄色のケーキも載せていた。 さらに、男性器の形をしたケーキに、ロシア語で男性器をほのめかすののしり語を含む平和のメッセージを書いていた。このほか、ハートと花の模様に加え「愛が勝つ」「アイ・ラブ・ユー！」など書かれたケーキも作っていた。
2024.11.17
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居直るリベラルは、日本の恥！ 叫ぶ（民主主義）（人権）の偽善には、呆れてしまう・・・・ なぜ、全体主義の蛮行を 非難・糾弾しないのか？ 2024-11-16 はんぺん
居直るリベラルは、日本の恥！ 叫ぶ（民主主義）（人権）の偽善には、呆れてしまう・・・・ なぜ、全体主義の蛮行を 非難・糾弾しないのか？ 2024-11-16 はんぺん 「オシポワさんは長年、反政府活動を行っており、「サンクトペテルブルクの良心」とも呼ばれている。これまでに何度も抗議活動を理由に拘束されている。」（本文）・・・・この勇気ある反戦画家が 「サンクトペテルブルクの良心」と言われているとしたら、ロシアの蛮行に見て見ぬ振りをしている日本のリベラルは、（日本の恥！）と言われ、糾弾されねばならない！！！ 違うだろうか？？？７７歳の彼女が、抗議活動に、全存在を掛けて、反戦平和、民主主義、人権などで闘っている時に、日本のリベラル＝社民党・新社会党・MDS・アサートのホームページや機関紙では、ロシアの蛮行が報道されることは無い！ ファシスト＝ロシアを非難・糾弾する言動は、皆無という惨状だ・・・・ 何が、リベラル？ 何が、進歩的？ 何が、（人権？）（民主主義？）・・・・・教えてほしいのだが・・・・卑怯なリベラルたちは、たちまち黙り込んでしまう！！！何と言うハレンチな事だろうか？？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――ロシア警察、77歳反戦画家の作品押収 2023年2月2日 AFP（発信地：サンクトペテルブルク：ロシア ）【2月2日 AFP】ロシア警察は1日、サンクトペテルブルクで開催されていた反戦画家エレーナ・オシポワさん（77）の個展の強制捜査を行い、作品を押収した。絵画展は前日、リベラル政党「ヤブロコ」の支部で始まったばかりだった。 ヤブロコによると、警察は爆破予告があったとして立ち入った。同党が引用した警察の報告書には、爆発物は見つからなかったが、「ロシア軍に関する偽の情報が含まれている恐れのあるキャンバスや厚紙に描かれた絵が壁に掛かっているのを見つけた」と書かれていた。 絵画展には、約20点が展示されていた。作品の一つには大きな目をした少女が描かれており、ロシア語とウクライナ語で「お母さん、戦争が怖い」という言葉が添えられていた。 オシポワさんは絵画展について、抗議活動であり「反戦展覧会」だと説明していた。 オシポワさんは長年、反政府活動を行っており、「サンクトペテルブルクの良心」とも呼ばれている。これまでに何度も抗議活動を理由に拘束されている。 ウクライナ侵攻開始以来、ロシアでは「戦争」「侵攻」といった言葉の使用も含め「特別軍事作戦」に対する批判が全面的に違法とされた。ロシア軍に関する偽情報を流布した場合、15年以下の禁錮が科される可能性がある。
2024.11.16
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リベラルたちは、これを見て、何とも思わないのか？？ 信じられないリベラルたちの腐敗！！ 2024-11-15 はんぺん
リベラルたちは、これを見て、何とも思わないのか？？ 信じられないリベラルたちの腐敗！！ 2024-11-15 はんぺん 典型的な全体主義の国家が、社会主義・共産主義国家だったことに、僕は、とても驚いたし、戸惑った・・・・ レーニンの文献では、帝国主義列強による反革命の干渉戦争から、ロシア国土を防衛するために、強制収容所などが、必要とされたし、レーニン自身が、強制収容所を作った。（スターリンは、それを全国に、拡散・常置した）この強制収容所は、反体制派の弾圧の道具として、共産主義・社会主義国家では、当たり前のように作られ、運用されていった。この北朝鮮でも同じで・・・・悪夢の国家、監獄国家が、親子３代（金日成→金正日→金正恩）にわたり続き、民衆を苦しめてきたのだ・・・・その独裁国家の本質を見抜けなかった日本の多くのリベラルたちがいた・・・「私には、どうしても許せない人がいる。1971（昭和46）年に日教組執行委員長になった槙枝元文氏は、1973年に北朝鮮を訪朝し、金日成についてこう語った。『金日成主席は大衆の心を大切にした偉大なる人だ。この国は共産主義経済理論を徹底的に教育し、自覚的に労働意欲を高めている。生活必需品はべらぼうに安い。従って生活の不安は全くないから、この国には泥棒もいないし警察官もいない」と賛美した。』教職員はもとより、北朝鮮のことをよく知らない国民は、この言葉を信じて、子供たちに北朝鮮の教育をしたのである。これほど罪深いことが許される訳がない。しかし、槙枝氏は一度も謝罪しなかった。（足立勝美、元兵庫県立高校教諭）何と言う事だろう・・・・この日教組委員長の言葉の持つ効果は、抜群だったのだ。多くの小中高などの教師が、社会主義・共産主義の独裁国家を称賛することになる・・・・僕の中学生時代、教師の多くは、社会主義・共産主義の実態も知らずに（洗脳）されて、偏見に満ちた（偏向教育）を行っていたのだ！！ 在学していた中学校の教員には、社会主義かぶれの教師が、多くいた（大阪市阿倍野区の公立中学で、進学校だったが）予断と偏見で、洗脳されて、後悔し続けた教員も、多かったと思う・・・何しろ、1991年には、社会主義のソ連や東欧が、雪崩のように崩れ去ったのだから・・・きちんと（総括）してほしい・・・自分の為だけでなく、後世のため、後に続く世代のためにも・・・・だ！！皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――中国から送還された脱北者に5～10年の重刑 家族も連座して追放 コロナ後に厳罰化＜北朝鮮内部＞ 2024-10-9 アジアプレス・ネットワークコロナパンデミックの収まりを受けて、2023年8月から朝中間の人的往来が再開されたが、同時に中国は逮捕した脱北者の強制送還も始めている。北朝鮮北部地域に住む2人の取材協力者が調べたところ、北朝鮮当局は被送還者に重罰を科していることが分かった。（石丸次郎／カン・ジウォン）◆かつては送還されても刑期1～2年だったが咸鏡北道（ハムギョンブクト）の会寧（フェリョン）市に住む取材協力者A氏によれば、パンデミック以降に会寧に移送されてきた脱北者は、ほとんどが鴨緑江下流の新義州（シニジュ）に強制送還された人たちだという。会寧にも通称口があるのだが、北朝鮮当局が防疫を理由に入国を認めていたないためだと考えられる。A氏によれば、中国から送還されてきた場所で最初の調査が行われ、元の居住地に移送された後、保衛局（秘密警察）の取り調べを経て保安署(警察署) に送られる。かつては概ね「労働鍛錬隊」に収容されるのが普通だった。ただ、韓国や日本への逃亡を図ったと見なされると政治犯として扱われる可能性が高い。また人身売買業に関わっていたり、中国からの送還が2回目以上の場合は、1～2年程度の教化刑（懲役刑）を受けるのが「相場」だったという。※労働鍛錬隊とは、社会秩序を乱したと見なされた者、軽微な罪を犯した者を、司法手続きなしで1年以下の強制労働に就かせる「短期強制労働キャンプ」のこと。全国の市・郡にあり警察が管理する。◆少なくとも懲役5年か コロナ後に厳罰化ところがA氏は、パンデミック以降は重刑に処されるようになったとして、次のように説明する。「最近は中国から送還されてきた人は刑期が5年以上になっているようだ。私の知人の娘が8月に中国で捕まって送還されてきた。10代の時に行方が分からなくなり死んだと思われていたが、中国に逃げて子供を2人産んで暮らしていた。彼女は5年の教化刑になったと聞いた」また、A氏によると、中国から送還されてきても家族に知らせず、教化所に収監された後に通知するケースが多いという。ただ、「送還されてきた脱北者が管理所（政治犯収容所）に入れられたという話は聞いたことがない」という。両江道（リャンガンド）に住む取材協力者B氏も、最近強制送還されてきた脱北者が教化5～10年の重刑を科されていると伝えてきた。「少なくとも教化5年の判決を受けいると思う。ほとんどは7～10年だ。なぜ中国に行ったのか、中国でどんな境遇だったのか、子どもはいたのか、何の仕事をしていたのかなどによって、刑期に1~3年ほど差が出るようだ」脱北した理由が貧困の場合や、中国で監禁されていたなど不遇のケースは、情状酌量の余地があるとのことだ。「知り合いの娘で、去年中国から送還されてきた女性がいる。20代で中国に売られて行って子供が二人産んで今は30代。この女性は教化7年の刑期を受けて、全巨里（チョンゴリ）教化所（咸鏡北道にある12号教化所）に送られた後に、安全局から家族に通知があり面会に行って来たそうだ。教化所の中では『農産班』で働いているが、中国や教化所の外のことを話しただけで処罰を受けるので、一言もまともに話せないそうだ」◆残された家族は連座して追放中国に逃亡した人については、北朝鮮当局は、証拠がないがきり行方不明者として扱わざるを得なかった。残された家族の中には、韓国や中国から地下送金を受ける場合が少なくないが、家族は監視対象となることはあっても、連座して処罰を受けるようなことはほとんどなかった。ところがバンデミック以降は、逃亡を疑われただけで処罰を受けるようになったという。B氏は次のように言う。「今では、行方が分からなくなって、中国に逃亡したのではと疑われただけで、容赦なく家族を追放するようになった。両江道では、雲興（ウンフン）、三水（サムス）、白岩（ペクアム）の方に送っているそうだ。中国に逃げるのは、もう家族が犠牲になることを覚悟しなければできなくなった」※追放は、拘留ではなく山間僻地の農村に強制移住させる形で行われる。◆「子供が逃げても申告せよ」と住民に通告仮に家族が中国への逃亡を知らなかったとしても通用しないという。B氏によれば、人民班会議に、安全員（警察官）が度々来て、中国への逃亡を申告しなかったり隠したりした場合も処罰を受けると警告し、自分の子供であっても、少しでも逃亡の疑いがあれば申告せよ通知したという。また、中国は監視カメラと顔認識技術が発達したので、身分証がなければ移動もままならず、すぐ捕まると、当局が頻繁に宣伝しているという。「中国側に助けてくれる人がいなければ、越境するなんて考えられなくなった」とB氏は嘆いた。※アジアプレスでは、中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。
2024.11.15
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あの3.11東日本大震災・・・多くの外国の援助が、寄せられたが・・・えげつない国が存在した。当時の韓国左派政権の事だが・・・ 2024-11-14 はんぺん
あの3.11東日本大震災・・・多くの外国の援助が、寄せられたが・・・えげつない国が存在した。当時の韓国左派政権の事だが・・・ 2024-11-14 はんぺん 災害援助などは、本来、政治的思惑で、左右されるべきモノなのだろうか？本当に困っている人々のために、集められた義援金が、なぜ政治的思惑により、歪められ、本来の趣旨とは異なる目的に、使用されるのだろう？？ 昔の韓国の左派政権（親北朝鮮政権）は、えげつなかった！ 今でも、彼らが、国内で、蠢（うごめ）いていること、政権転覆を狙っていることは、間違いない・・・北朝鮮スパイ網の発達した韓国国内の状況は、今でも不安定状況は、極まっている！！！今は、（反日）から、（親日）に変わってきたという韓国政府だが、僕は、韓国ウォッチャーとして、北朝鮮の独裁政権に寄り添った韓国左派政権の（犯罪）を多く見てきたので（今は、あまり悪くは、言いたくないのだが・・・） 当時の左派政権の事だから、これだけは、みんなに知っておいてほしい・・・・との思いで、再録してみた・・・・このありえない情報に、北朝鮮を非難・糾弾してこなかった、社民党・新社会党・MDS・アサートなどのリベラルの人たちは、今でもなお、独裁者に寄り添い続けるのだろうか？それとも（見て見ぬ振り）で、ごまかそうというのだろうか？教えてほしい・・・リベラルたちよ！！！！皆さんは、どう思われるか？ はんぺん（追記） 韓国は募金の使用目的に「日本の地震被害支援募金の使用方法について」と称するアンケートを実施し、回答の「主旨通りに使う」20％／「独島の守護活動を支援する」70％／その他が10％のアンケート結果を尊重して、募金の20％を日本へ、70％を独島守護活動団体に、10％を戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付を決定し実行。 そんな韓国の国民の中から、知ってか知らずか日本赤十字社が発表した義援金一覧の、数値と順位がおかしいとの難癖付ける事態も出てきた。 それもそのはずで、以下 日赤発表2億1557万9474円と異なり、韓国公式発表の義援金は、566億ウォン（約43億円）で、目的外流用は、国民の多くには、知らされていなかった！！親北朝鮮の左派政権は、こんなえげつないことも、平気で、堂々と実行する・・・僕には、恐ろしい政権だと思えるが・・・ 皆さん、どうでしょうか？――――――――――――――――――――――――――韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に 2011-4-20 週刊ポスト 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。 そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約92万円）もの浄財が集まった。 本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。 衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」 衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。※週刊ポスト2011年4月29日号
2024.11.14
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リベラル派は、ロシアによるウクライナ侵略戦争反対で、全体主義ロシア・北朝鮮による戦争挑発を厳しく、断罪せよ！ 2024-11-13 はんぺん
リベラル派は、ロシアによるウクライナ侵略戦争反対で、全体主義ロシア・北朝鮮による戦争挑発を厳しく、断罪せよ！ 2024-11-13 はんぺん 旅行中に、悪いニュースが、続々と飛び込んできていた・・・・全体主義ブロックの（団結）模様が・・・・・毎日、歯がゆい思いをしていたのだが・・・イスラエルの戦争とも、絡めて、世界は、諦めと絶望の様相を呈しているかのようだ。以前から、危惧していたが、全体主義の中国・北朝鮮は、侵略者＝ロシアに対する経済制裁に反対して、その（抜け穴）になるだろう・・・と書いたが、その時は、中国・北朝鮮は、経済支援として、ロシア原油を買い付ける、ロシアの天然ガスを買い付ける暴挙にまで、踏み込んでいた。今回は、さらに、北朝鮮が、軍隊の派兵にまで、踏み込んだ・・・・これは、かっての日独伊枢軸連合の現代版のようだ。一応、国連という国際機関が、間に入って、世界戦争的な状況には無いが、民主主義と全体主義との（新冷戦）構造が、厳然と存在している。あろうことか、日本のリベラル？たちは、この全体主義国家の蛮行を 容認する態度で、多くの日本の国民の失望を買ってきたが、いつまで、彼らは、狂犬たちに寄り添い続けるのだろうか？？皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――北朝鮮のロシア派兵「絶望的」 英国防相が強い懸念 2024/10/22 共同通信 【ロンドン共同】英国のヒーリー国防相は22日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に協力するため、兵士を派遣したとの情報について「数百人の戦闘部隊の移動が始まったのはほぼ確実だ。衝撃的であり絶望的な状況だ」と強い懸念を示した。 ヒーリー氏は「北朝鮮は既にロシアに大量の武器を送っている。両国の軍事協力は、欧州とインド太平洋地域の安全保障に深刻な影響を及ぼす」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）として対応する必要があるとの認識を示した。――――――――――――――――――――――――北朝鮮兵2千人、ロシア西部へ 先遣隊準備とウクライナ軍 2024-10-24 共同通信 【キーウ共同】ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2千人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが24日、分かった。ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には10月初めごろ、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。 ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。同筋によると、約2千人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。 米政府は23日、10月上旬～中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3千人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。 ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備のほか、周辺の安全確認などを行っているとみられる。2千人の到着は確認されていない。
2024.11.13
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「権力を批判する自由」を守れ！！ リベラルたちは、真摯な反省を恐れるな！ 独裁者を非難・糾弾せよ！ 2024-11-12 はんぺん
「権力を批判する自由」を守れ！！ リベラルたちは、真摯な反省を恐れるな！ 独裁者を非難・糾弾せよ！ 2024-11-12 はんぺん 日本には、（権力を批判する自由）がある。それを我々は、当たり前のこととして理解してきた。しかし、世界には、この（当たり前の事）が許されない国家が、数多く存在する。その多くが、全体主義国家であり、その典型は、共産党独裁国家だ。日本の進歩的と言われてきた人々は、悲しい事に、（社会主義）に（洗脳）されたままで、変わることなく現在に至る。そのため、社会主義・共産主義による、凄惨な蛮行に対して、見て見ぬ振りを続けてきた。たとえば、あれだけ（アメリカ帝国主義による侵略戦争反対）を叫んできた人たちは、社会主義ベトナムにおいて、なされた、大量の住民弾圧、人権弾圧・虐殺に対して、非難・糾弾することは無かった。たとえば、北朝鮮・金日成による（在日朝鮮人の帰国運動）の無残な結果に対して、あれだけ扇動を繰り返してきたにもかかわらず、知らなかったから・・・という言い訳で、自己批判も無く、地獄に送り込んだ在日朝鮮人の救出に動くことも無かったのだ。たとえば、社会主義協会などは（ソ連バンザイ）の論調を 長年張り続けて、扇動を繰り返し続けたが、ソ連の崩壊、社会主義の人権不在の現実が、暴露されたにもかかわらず、真摯に向き合うことは無く、今も国民を愚弄し続けている！！たとえば、僕の友人は、毛沢東に心酔し、文化大革命の最中に、親中友誼行に参加しながら、その後の（文革の惨状）が、明らかにされる中で、真摯な反省（自己批判）をしたという知らせは、ついぞ無かったのだ！たとえば、北朝鮮礼賛だった社民党（日本社会党）・・・「北朝鮮が拉致するハズは無い」（土井委員長）と大見えを切ったにも拘らず、2002年の小泉訪朝で、金正日が（拉致を謝罪）する中、見苦しい言い訳ばかりで、その後の反省（行動）は、皆無だ！！！これが、日本リベラルの惨状だ。何と言う事だったのだろう！！！ きちんと反省できない彼らには、政権を取ってほしくない！ と言ってきたが、今も、それは変わらない！！下記の朝日新聞の「天声人語」は、全体主義の本質を紹介したモノとして、評価する。いかに、この共産党独裁国家の下では、国民の（いのちとくらし）が、軽く見られているかを端的に示す事例だ。選挙制度は、形式だけ・・・アリバイづくりのため。 いったん権力を握れば、自民党の利権集団と何ら変わらない、がめつさ、そして権力争い・・・・・だ。 国民は、その（おこばれ）に預かることはできるが・・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――お薦めの候補者 天声人語 2024-10-27 朝日新聞 投票用紙を手にすると、思い出す光景がある。１０年ほど前、中国の選挙を取材していたときのことだ。実際に有権者が投票するところを見たいと思い、友人に相談すると、「じゃあ一緒に投票に来たらどう？」。付き添いとして投票所に入らせてもらった▼北京の地区の代表を選ぶ選挙だった。投票用紙をもらう場所と、投票箱との間に相談コーナーがあって、係の女性が笑顔で話しかけてきた。「この人がお薦めですよ」。ひとりの候補者の名前が指さされていた▼中国の選挙は、立候補が自由にできない。選挙運動もほとんどできない。だから、候補者を知らずに投票所に来る有権者が多く、その場で誰に票を投じるかの相談に応じているのだという▼「茶番」という文字がくっきりと頭に浮かび、思わず笑ってしまった。当局が認めた候補者のなかから、特定の人物への投票をさらに薦める選挙とは何なのか。〈民の欲する所は、天必ずこれに従う〉と古人は言ったが、「これでは、何も選べないよね」。友人も苦笑していた▼翻って、日本の選挙を思えば、問題は多々あれど、それは重く、尊い制度である。大事にすべきものだけに、昨今の投票率の低さが心配になる。民主主義も、自由も、空気に似ている。失ってから気づいても、もう遅い▼きょうは衆院選の投開票日。期日前投票が広がるなか、投票できる最終日ともいえようか。私はきのう投票した。投票用紙を前に背筋を伸ばし、鉛筆を握る手に、ギュッと力を込めて。
2024.11.12
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民主主義の後退は、アメリカだけではない・・・・地球規模での全体主義の膨張に最大の注意を！！ 2024-11-11 はんぺん
民主主義の後退は、アメリカだけではない・・・・地球規模での全体主義の膨張に最大の注意を！！ 2024-11-11 はんぺん 負けるべくして負けた・・・・今回のアメリカ大統領選挙での民主党：ハリス候補だった。 彼らには、民衆の声は、届かなかった・・・というか、インフレに喘ぐ民衆の真の姿が、見えて来なかったのだろう。 民主主義は、民衆の声が、ベースでなければならない。 生活にあえぐ民衆に寄り添えずに、選挙戦は、闘えない！！！そう言う意味では、エリートのカマラ・ハリスや ヒラリー・クリントンには、最初から、選挙戦は、大きな（過ち）を抱えていた。本当に、民衆に寄り添ったのは・・・・というか、寄り添うふりをしたのは、トランプだった。 トランプが、物価高、失業などの民衆の不満の受け皿になったという事だ。最大の問題は、この結果が、世界政治に、あまりにも大きな災難を及ぼすかもしれない・・・という事だ。トランプに、大統領としての資質があるかいえば・・・・彼の過去の４年間の大統領の現実を見れば、明らかで・・・・どうしようもない（先見性も知性も無い）大統領であり、世界に、災難をもたらすばかりのゲスな大統領だ！！！ 彼のような人物を国のトップに押し上げるようなアメリカの（民主主義？）には、呆れるほかないが、それが、アメリカ国民の過半数のレベルでもあるという事も真実だ。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実渡辺由佳里 2016年11月04日 ニューズウィーク日本版＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル時代のアメリカでは、ほかの製造業と同様に急速に衰退してしまった。失業、貧困、離婚、家庭内暴力、ドラッグが蔓延するヴァンスの故郷の高校は州内でも最低の教育レベルで、２割は卒業できない。大学に進学するのはごく少数で、トップの成績でも他の州の大学に行くという発想などない。大きな夢の限界はオハイオ州立大学だ。 ヴァンスは、そのミドルタウンの中でも貧しく苦しい家庭環境で育った。両親は物心ついたときに離婚し、看護師の母親は新しい恋人を作っては別れ、そのたびに鬱やドラッグ依存症を繰り返す。そして、抜き打ちのドラッグの尿検査があって困ると、当然の権利のように息子に尿を要求する。それを拒否すれば、泣き落としや罪悪感に訴えかけてくる。母親代わりの祖母がヴァンスの唯一の拠り所だったが、十代で妊娠してケンタッキーから駆け落ちしてきた彼女も、貧困、家庭内暴力、アルコール依存症といった環境しか知らない。小説ではないかと思うほど、波乱に満ちた家族の物語だ。 こんな環境で高校をドロップアウトしかけていたヴァンスが、イェール大学のロースクールに行き、全米のトップ１％の富裕層にたどり着いたのだ。この奇跡的な人生にも興味があるが、ベストセラーになった理由はそこではない。 ヴァンスが「Hillbilly（ヒルビリー）」と呼ぶ故郷の人々は、トランプのもっとも強い支持基盤と重なるからだ。多くの知識人が誤解してきた「アメリカの労働者階級の白人」を、これほど鮮やかに説明する本は他にはないと言われている。 タイトルになっている「ヒルビリー」とは田舎者の蔑称だが、ここでは特に、アイルランドのアルスター地方から、おもにアパラチア山脈周辺のケンタッキー州やウエストバージニア州に住み着いた「スコットアイリッシュ（アメリカ独自の表現）」のことである。 ヴァンスは彼らのことをこう説明する。「貧困は家族の伝統だ。祖先は南部の奴隷経済時代には（オーナーではなく）日雇い労働者で、次世代は小作人、その後は炭鉱夫、機械工、工場労働者になった。アメリカ人は彼らのことを、ヒルビリー（田舎者）、レッドネック（無学の白人労働者）、ホワイトトラッシュ（白いゴミ）と呼ぶ。でも、私にとって、彼らは隣人であり、友だちであり、家族である」 つまり、「アメリカの繁栄から取り残された白人」だ。「アメリカ人の中で、労働者階級の白人ほど悲観的なグループはない」とヴァンスは言う。黒人、ヒスパニック、大卒の白人、すべてのグループにおいて、過半数が「自分の子供は自分より経済的に成功する」と次世代に期待している。ところが、労働者階級の白人ではその割合は44％しかない。「親の世代より経済的に成功していない」と答えた割合が42％だから、将来への悲観も理解できる。 悲観的なヒルビリーたちは、高等教育を得たエリートに敵意と懐疑心を持っている。ヴァンスの父親は、イェール大学ロースクールへの合格を知らせると、「（願書で）黒人かリベラルのふりをしたのか？」と尋ねた。ヒルビリーにとって、リベラルの民主党が「ディバーシティ（多様性）」という言葉で守り、優遇するのは、黒人や移民だけ。知識人は自分たちを「白いゴミ」と呼んでバカにする鼻持ちならない気取り屋で、例え自分たちが受けている福祉を守ってくれていたとしても、その事実を受け入れるつもりも、支持するつもりもない。 彼らは「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という言い訳をする。 そんなヒルビリーに、声とプライドを与えたのがドナルド・トランプだ。 トランプの集会に行くと、アジア系の私が恐怖心を覚えるほど白人ばかりだ。だが、列に並んでいると、意外なことに気づく。 みな、楽しそうなのだ。 トランプのＴシャツ、帽子、バッジやスカーフを身に着けて、おしゃべりをしながら待つ支持者の列は、ロックコンサートやスポーツ観戦の列によく似ている。 彼らは、「トランプのおかげで、初めて政治に興味を抱いた」という人たちだ。「これまで自分たちだけが損をしているような気がしていたし、アメリカ社会にモヤモヤした不満を抱いてきたけれど、それをうまく言葉にできなかった」という感覚を共有している。 「政治家の言うことは難しすぎてわからない」「プロの政治家は、難しい言葉を使って自分たちを騙している」「ばかにしているのではないか？」......。そんなモヤモヤした気持ちを抱いているときに、トランプがあらわれて、自分たちにわかる言葉でアメリカの問題を説明してくれた。そして、「悪いのは君たちではない。イスラム教徒、移民、黒人がアメリカを悪くしている。彼らをひいきして、本当のアメリカ人をないがしろにし、不正なシステムを作ったプロの政治家やメディアが悪い」と、堂々と「真実」を語ってくれたのだ。 トランプの「言いたいことを隠さずに語る」ラリーに参加した人々は、大音響のロックコンサートを周囲の観客とシェアするときのような昂揚感を覚える。ここで同じ趣味を持つ仲間もできる。しかも、このロックコンサートは無料だ。 「トランプの支持者は暴力的」というイメージがあるが、それは外部の人間に向けての攻撃性であり、仲間同士ではとてもフレンドリーだ。 この雰囲気は、スポーツ観戦とも似ている。特に「チームびいき」の心境が。レッドソックスのファンは、自分のチームをとことん愛し、ニューヨークヤンキースとそのファンに強い敵意を抱く。この感情に理屈はない。 トランプの支持者に取材していた筆者は、ヴァンスの本を読んでいて「まったく同じ人々だ」と感じた。ヴァンスが説明するアパラチア山脈のヒルビリーに限らず、白人が多い田舎町では同じように「トランプ現象」が起こっている。 ヴァンスは家族や隣人として彼らを愛している。だが、「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という彼らの言い訳は否定する。社会や政府の責任にするムーブメントにも批判的だ。 困難に直面したときのヒルビリーの典型的な対応は、怒る、大声で怒鳴る、他人のせいにする、困難から逃避する、というものだ。自分も同じような対応をしてきたヴァンスが根こそぎ変わったのは、海兵隊に入隊してからだった。そこで、ハードワークと最後までやり抜くことを学び、それを達成することで自尊心を培った。そして、ロースクールでの資金を得るためにアルバイトしているときに、職を与えられても努力しない白人労働者の現実も知った。遅刻と欠勤を繰り返し、解雇されたら怒鳴り込む。隣人たちは、教育でも医療でも政府の援助を受けずには自立できないのに、それを与える者たちに牙をむく。そして、ドラッグのための金を得るためなら、家族や隣人から平気で盗む。 そうなってしまったのは、子供のころから努力の仕方を教えてくれる人物が家庭にいないからだ。 ヴァンスはこう言う。「僕のような子供が直面するのが暗い将来だというのは統計が示している。幸運であれば福祉の世話になるのを避けられるが、不運ならアメリカの多くの田舎町で起こっているように、ヘロインの過剰摂取で死ぬ」と。彼がアイビーリーグのロースクールに行って弁護士になれたのは、ずば抜けた天才だったからではない。幸運にも、宿題を強要する母代りの祖母や、支え合う人間関係について身をもって教えたロースクールのガールフレンドなど、愛情を持って支えてくれた人たちがいたからだ。ヴァンスのように幸運でなかった者は、「努力はしないが、バカにはされたくない」という歪んだプライドを、無教養、貧困とともに親から受け継ぐ。 この問題を、どう解決すればいいのか？ ヴァンスは、ヒルビリーの子供たちに、行き場や自分のようなチャンスを与えるべきだと考える。そして、悪循環を断ち切ることだ。だが、その方法については「僕にも答えはわからない」と言う。 「だが、まずオバマやブッシュ、顔のない企業のせいにするのをやめなければならない。そして、どうすれば改善するのか、自問するところから始めるべきだ」 これは、ヒルビリーだけではない。私たちもそうしなければならないだろう。
2024.11.11
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恥を知れ！ リベラル！ 独裁者容認ではなく、民衆を守る立場に、立ち還れ！ 2024-11-10 はんぺん
恥を知れ！ リベラル！ 独裁者容認ではなく、民衆を守る立場に、立ち還れ！ 2024-11-10 はんぺん我々が住む日本では、とうてい考えられない事態が、共産党独裁国家では、進行している。決して、日本リベラルの機関紙やホームページには、紹介されることは無い、厳しい現実だ。これらの情報を 彼ら、リベラル派が報道すること自体が、彼らの目指す（社会主義）を否定することになるからだろう日本リベラルとは、社民党・新社会党・MDS・アサートたちのグループの事だが、この多くに、以前、僕は、相当に関わってきた（因縁）がある。 （MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事）・・・・彼らの機関紙やHPは、岸田批判、バイデン批判で、埋め尽くされてきたが、今後も、石破政権非難、トランプ政権非難の記事で、埋め尽くされることになるのだろう・・・・何という（偏向）（偽善）なのか！！！ こういう（情報の遮断！）は、本来（民主主義）（人権）が叫ばれる日本では、あってはならない事なのだが、さすがに、自身を全否定する情報は、知っていても、出せないのだろう・・・ 思い返せば、あの６５年前の在日朝鮮人の帰還事業。 在日朝鮮人やその家族たちの（帰還事業）・・・1959年から1967年にかけて、「朝鮮」籍約50万人弱のうち、北朝鮮に永住帰国したのはおよそ9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）であった。（人権）を声高に叫び、その運動の中核を担ったのは、日本共産党、日本社会党の両党だったが、「地上の楽園」は「地上の地獄」とわかっても、まったくの自己批判無しに、うやむやに、されてしまったのだ・・・・自分たちの（社会主義幻想）が、否定される事のみを恐れ、無かったことにしようという姑息な彼らが、今の日本リベラルと繋がっていると強く感じる昨今である。皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――狙われた美人ウェイトレス…北朝鮮で「水抜き」処刑 2024-11-3 高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）2008~10年頃にネット上で話題になった北朝鮮レストラン従業員（デイリーNK)北朝鮮当局は最近、主に中国にいる海外派遣労働者を対象に、思想的な締め付けをつよめていると、デイリーNKの現地情報筋が伝えている。具体的には、「外来文化を打ち破ろう」と題した反復的な学習を通じて思想強化を促しているという。「特に先月中旬頃から関連教養事業が集中的に進められているとされる。 北朝鮮が最近、改正憲法で韓国を敵対国家と規定し、国民の対南敵愾心を煽っているのと歩調を合わせ、海外派遣労働者に対しても反韓感情を鼓吹しているもようだ」（情報筋）ここで思想締め付けの基準となるのは、2020年12月に制定された反動思想文化排撃法で、とくに韓流などの海外文化を流布した事実が発覚すれば、無期懲役や死刑もありうる。こうした思想キャンペーンでもっとも危険な立場に追いやられるのは、北朝鮮レストランの女性従業員たちだ。中国には、アパレル工場や水産物加工工場で働く北朝鮮の女性労働者が数多くいる。彼女らは監視の厳しい寄宿舎での集団生活を強いられており、外部の人々との接触はごく限られている。それに対して北朝鮮レストランの従業員は接客業という職業柄、外部とのかかわりを遮断するのは不可能だ。近年では、帰国後に行われる「水抜き」という思想点検作業で「不合格」となって処刑されるのを恐れ、中国から韓国へ亡命する従業員らが相次いだ。これは、決して彼女らの杞憂ではない。たとえば読売新聞は昨年12月23日付の報道で、北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋からの情報として、次のように伝えている。「北朝鮮が新型コロナウイルス対策で約3年7か月間封鎖していた中国との国境を8月に開放して以降、帰国した外国派遣労働者や留学生、在外公館員など6000人以上に対し、 金正恩朝鮮労働党総書記の指示で厳しい思想調査や検閲を実施したことがわかった。韓国映画・ドラマを日常的にみていたことがわかり、銃殺刑に処されたケースもあったという」北朝鮮が、憲法にまで韓国を敵国として定める条項を盛り込んだのならば、こうした動きは今後もますます強まる可能性がある。かつては北朝鮮の人々にとって憧れだった海外勤務も、今後は忌避の対象になっていくかもしれない。―――――――――――――――――――――――――高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
2024.11.10
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リベラルの目は、節穴か？ 独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！ 2024-11-9 はんぺん
リベラルの目は、節穴か？ 独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！ 2024-11-9 はんぺん 弾圧で、自由と人権の抑圧が続く共産党の中国。独裁者の習近平は、権力固めを緩めず、中国や世界全体を灰色に染めようと画策してきた。そのファシストたちを、非難・糾弾せず、彼らを狂喜させてきた日本リベラルたちを憂う事態が、長年、生じている。リベラルとは、社民党・新社会党・ＭＤＳ・アサートたちの事。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事） 岸田政権、バイデン政権を、口汚く罵ることはあっても、独裁者の人権弾圧非難は、こっそりと、静かに・・・アリバイ作りのように、行うのみ・・・これが、日本リベラルたちの、これまでの所業だった・・・何という事だろうか！！恥を知れ！！ と言ってきた。いつから全体主義の蛮行について、傍観者の立場に、堕落してしまったのだろうか？？ 僕は、信じられない！！！世界は、民主主義と全体主義の（新冷戦）の時代の真っ只中にある。中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義派は、協力し合って（昔の枢軸連合のように）、民主主義派に対抗しようとしている。ロシアのウクライナ侵略戦争に対して、北朝鮮は、派兵を実行しているようだ。軍事大国ロシアを前にして、ウクライナ国軍の劣勢の情報が、伝えられている。 これの意味するところは、大きいだろう。民主主義国家の中でも、全体主義的傾向が、顕著に現れてきたという。全体主義勢力の膨張は、何を意味するのだろうか？アメリカの大統領選挙では、アメリカ第１主義のトランプが、当選した。自国の利益第１主義のアメリカが、ますます全体主義の膨張に手を貸すような事態も、危惧されてきた。ウクライナ侵略戦争の帰趨は、世界的規模の全体主義派の跋扈の口火となる可能性がある。世界の民主派の、これまで以上の支援と団結が求められているが、状況は、厳しいようにも思える。世界は、今後、どうなっていくのだろうか？ 僕たち団塊の世代が、消え去った後の事ではあるが、気になる。我々の世代は、後の世代に、何を遺せるのだろうか？我々の世代の歴史的責任の事を考える。人間は、スーパーマンでは無い・・・どころか、短所も多いのが現実。取り返しのつかない未来が、今後、待ち受けているとしたら・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――香港 亡命中の元民主派活動家ら5人に懸賞金 （中国） 2023年12月26日 アムネスティ国際ニュース 香港警察は、国外にいる元民主派活動家5人を指名手配し、有力情報の提供に100万香港ドル（およそ1,800万円）の懸賞金を提供するとした。また、すでに懸賞金の対象となっていた在外活動家を支援した罪に問われている4人も香港で逮捕した。一連の香港当局の対応は、当局による人権の侵害や制約が国外に波及していることを示している。「西部開拓時代」のように活動家の首に懸賞金をかけるという露骨な手段が、反対意見を封じる手段の選択肢として浮上した模様だ。懸賞金は、対象となった活動家の自由と安全を脅かすだけでなく、どこにいても身の安全を脅かされている他の人たちにも幅広く影響する。国家安全保障の名のもとでの懸賞金の呼びかけは、国境を越えた威嚇行為であり、居住国を問わず異議を唱える声を封じ込む狙いがある。当局は、この馬鹿げた、危険極まりない懸賞金を直ちに撤回し、亡命活動家を支援したとして拘束されている人たちを釈放すべきだ。懸賞金の対象となった活動家の受け入れ国は、活動家の権利を保護し、人権侵害を受けた場合は救済することが求められる。活動家は人権を行使しているだけであり、香港当局による海を超えた迫害から保護されるべきだ。背景情報懸賞金をかけられたのは、サイモン・チェンさん、フランシス・ホイさん、ジョーイ・シウさん、ジョニー・フォクさん、トニー・チョイさんの5人。チェンさんらは、国家安全維持法（国安法）の「分離独立扇動」と「外国勢力との共謀」の容疑に問われていて、終身刑を言い渡されるおそれがある。香港警察は7月にも8人に100万香港ドルの懸賞金をかけており、国家安全維持法のもとで懸賞金の対象となったのは、これで13人となる。8人は、ネイサン・ローさん、アンナ・クォックさん、フィン・ラウさんの活動家3人、元議員のデニス・クォックさん、テッド・ホイさん、弁護士で法学者のケビン・ヤムさん、組合活動家のムン・シウタットさん、コメンテーターのユアン・ゴンイさんで、米国、英国、豪州のいずれかに亡命しているが、「外国勢力との共謀」の容疑にも問われている。国安法違反の「逃亡者」として懸賞金がかけられている13人のうち2人は、現在居住する国の市民権を持っている。また12月14日、クラウドファンディングで亡命者を資金援助した容疑で香港にいる4人が逮捕された。香港の国安法が2020年6月に施行されて以来、香港の人権状況は劇的に悪化し、表現の自由、集会、結社の自由などへの弾圧が続いている。香港当局は、当局が認めない外国の組織や個人との連携を「外国勢力との共謀」と同一視しする。警察当局は、活動家と外国の関係者との日常の、なんら悪意のないやり取りを「国家の安全を脅かすおそれがある行為」とみなしている。アムネスティ国際ニュース 2023年12月14日―――――――――――――――――――――――――香港で国歌に背を向けて逮捕。表現の自由の侵害 （中国） 2024年6月15日 アムネスティ国際ニュース 6月6日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ・アジア予選での試合前の中国国歌演奏時、ピッチに背を向け、起立しなかったのは国歌への侮辱にあたるとして3人が逮捕された。またしても香港での平和的な抗議行動が、表現の自由を封じ込めるために施行された抑圧的な法律（今回の場合は国歌法）によって、強硬な警察の対応を受けることになった。わずかな反対の兆候さえも厳しく監視され、重罰に処される香港では、警察国家であることをますます浮き彫りにする事件が続いている。国歌やその他の国家シンボルについて思いを表現する権利は、国際人権法によって強く保護されている。しかし、香港では中国の国家を「侮辱」することは、たとえ座り続けるという単純な行為であっても、犯罪になる。逮捕された人たちは表現の自由の権利を行使しただけであり、当局は彼らに対する処分を直ちに取り下げるべきだ。背景情報地元メディアによると、中国国歌が演奏された際、観客を監視する私服警官が、観客の様子を撮影していた。2020年に成立した香港の国歌法では、中国国歌に対する「侮辱」とみなされる行為は犯罪であり、最高3年の禁錮刑が科される。6月6日に逮捕された人たちは全員保釈されたが、捜査は続いている。この数週間、香港では平和的な活動に対する取り締まりが続いている。6月4日、35年前のこの日に起きた天安門事件の犠牲者を追悼する集会で4人が逮捕され、その数日前には、この弾圧の犠牲者を追悼した8人が、3月に施行された「国家安全条例」法の「扇動罪」で逮捕された。国際人権法の下では、表現の自由は、差し迫った暴力を煽動する意図や可能性がなければ、一部の人が不快に思うような思想や言論でも保障される。国際人権基準では、国家やその象徴に対する批判や侮辱は、たとえ不快であっても国家の安全に対する脅威にはならず、他の理由による禁止を正当化するものでもないことが明記されている。アムネスティ国際ニュース 2024年6月7日
2024.11.09
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これでも、非難の声を挙げないリベラルたちって？ 共産党独裁の悲劇、再び・・・ 2024-11-8 はんぺん
これでも、非難の声を挙げないリベラルたちって？ 共産党独裁の悲劇、再び・・・ 2024-11-8 はんぺん独裁政権の歴史を、我々は何度も 学校の授業で、習ってきた・・・それが、民衆にとって恐怖であり、怨嗟の対象であることも・・・ リベラルたちは、何を勉強してきたのだろうか？？独裁政権、共産党政権による蛮行、非道に見て見ぬふりをつづけてきた、社民党・新社会党・MDS・アサートの論者たち・・・・あなたたちの「犯罪」は、厳しく断罪されねばならない！ （MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党の事）あなたたちの言行不一致、２枚舌が、いかに、リベラルの道を踏み外しているかを、はんぺんは、厳しく非難してきたが・・・これまでのところ、一切の反省＝自己批判は、無いようだ。このような組織・運動体が、（人権）（人権）、（民主主義）（民主主義）と叫ぶことの異常さは、際立っているとしか、言いようがない・・・・違うだろうか？ 歴史は、残酷だと思う。（歴史から学ぶべき）と言われ続けてきたが、いったい、どの国の指導者が、真摯に学んできたのか？ 民衆の阿鼻叫喚を尻目に、独裁権力の甘い汁を吸い続けてきた（愚かな人間たち）が、あまりにも多すぎる・・・ 共産主義思想から、１億人の犠牲者が、出たという。（共産主義黒書：フランス） その凄惨な事実を、我々は、ごく身近に見てきた。毛沢東、金日成たち、ポルポトのカンボジアでも・・・・ これらは、まさに（地獄）だった。 それでも、（社会主義）の（洗脳）に、絡めとられた社会主義者（！）がいる・・・・彼らは「新しい社会主義を目指す」（新社会党）という。「民主主義的社会主義をめざす」（MDS綱領）という。 そして、全体主義を指弾することを避け続けて、独裁者を狂喜させ続けている・・・・ 歴史から学べない彼らの人生とは、一体何だったんだろう・・・？？？ いつもそのことばかりを思うのだ。 一度しか無い人生を、あの戦時中の特攻兵のような（無駄死に）を、再び繰り返そうとしている彼らの事を・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――金与正を批判した人々が相次ぎ失踪「家族ごと一夜にして消えた」2024-11-5 高英起（デイリーNKジャパン編集長）北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長を批判した黄海南道（ファンヘナムド）の住民2人が保衛部に逮捕され、その家族までが行方不明となる事件が最近発生したと、デイリーNKの内部情報筋が伝えている。道内の海州（ヘジュ）市在住の情報筋によると、「先月中旬、金与正同同志が平壌への『無人機浸透事件』と関連して出した談話文を見て批判的な発言をした市内の住民2人が、保衛部に逮捕された」とし、「その後、彼らの家族までが行方不明になったことで、地域の人々が不安を覚えている」と伝えた。情報筋によると、保衛部に逮捕された2人の住民は、国家に対する批判的なことも話し合える親しい間柄だった。 彼らは逮捕される前日にも会い、密かに北朝鮮当局を批判していた。それを盗み聞きした他の住民が保衛部に密告して逮捕されたという。彼らは、特に最近の南北間の緊張に対する憂慮を表わし「この国が早く滅びるためには戦争が起きなければならない。戦争が起これば、人々は皆、韓国や中国に逃げるだろう」と発言したという。さらに彼らは、韓国との「統一」「ひとつの民族」の概念を消し去ろうとする当局の措置についても意見を交わした。 金日成・金正日時代と比較しながら、「わが国の住民は誰もが統一を目標にしているのに、今日の国家は統一を望んでいない。国家は中途半端な形で残ることになり、我々の希望も消えた」と話したという。そうかと思えば、彼らは率先して対韓国非難談話を出している金与正氏に対して「スカートをはいた女性があんな風にでしゃばるのは見たくない」「女に何がわかるのか」と女性蔑視的な発言を重ね、同時に「人民がどれほど苦労しているのか、国の経済的な状況はどうかをよく見て、助けてくれなければならないのではないか」などの批判を繰り返した。北朝鮮当局が知れば、ぜったいに許されることのない内容と言える。彼らの消息は詳らかでないが、当局の取調べは凄惨をきわめるだろう。さらに、彼らの家族までが一夜にして消えたことで、「地域住民は驚愕し、恐怖に震えている」（情報筋）という。家族らは管理所（政治犯収容所）送りになったか、僻地に追放されたと見られる。――――――――――――――――――――――――――高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
2024.11.08
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ヒットラーとトランプ・・・洗脳と熱狂と！ 全体主義に、なびく世界情勢を危惧する！！ 2024-11-7 はんぺん
ヒットラーとトランプ・・・洗脳と熱狂と！ 全体主義に、なびく世界情勢を危惧する！！ 2024-11-7 はんぺん あのワイマール憲法下での ナチス党（国民社会主義ドイツ労働者党）の選挙勝利（第１党）と 今回のトランプのSNSと巨額の選挙資金を背景にした選挙勝利とは、多くの共通点がある・・・と見ている。 ナチス党は、第１次大戦後の巨額の賠償金のプレッシャー、世界大恐慌の後の打ちのめされた民主国家：ドイツ国の救世主として、立ち現れた。そして、ユダヤ排斥を始めとした、極端な排外主義キャンペーンの（洗脳）により、疲れ切った国民に希望を示して、熱狂的支持を獲得した。「溺れる者は藁をも掴む」というわけで、正常な判断が不可能な状況下で、国民は（洗脳）により、変えられていったのだ・・・猛烈な排外主義キャンペーンで、目くらまされた国民は、ナチスを第１党に押し上げた・・・そして、悪夢が始まった・・・・トランプの（アメリカファースト）は、異常なインフレに、打ちのめされているアメリカ国民にとっての不満の受け皿になるのに、たいした時間を要しなかった。多くのアメリカ国民にとっては、何よりも、目の前のインフレ、明日の食事が、喫緊の最重要課題だった・・・そのことが、ハリス（民主党）には、充分には、分かってなかったということだ。ハリス候補の最大の敗因は、ここにある。逆に言えば、トランプにとって、前政権が、充分な対策を打てなかったインフレ・・・が、最大の攻撃目標だった。 トランプに名案があるかどうかは、未知数だが、今回の選挙では、国民の不満の受け皿になるには、充分だったのだ。2016年の大統領選挙で、民主党のヒラリークリントン候補が、敗れたのも、、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」とよばれる、アメリカ分断の象徴に対する理解と対策が、極めて不十分であり、トランプ候補にとっての最大の攻撃目標となった事だろう。 したたかなトランプの戦略に、対応できなかったクリントン候補、ハリス候補の敗北は、必然だったのだろう。トランプの選挙手法は、巧妙であり、民主党のそれを上回っていたことは、確かだ。ＳＮＳと自派のマスメディアを最大限利用しながら、囲い込み運動を繰り返し、（洗脳）による熱狂的支持者を拡大してきた・・・・あのヒットラーの排外主義的な大規模集会の記録などを見ていて、その行きつく先を知っている我々は、同じことは、無いとしても、危惧の念を抱かざるを得ない。このトランプの政策の中身であるアメリカ第一主義は、今後の世界の混乱の原因となることが、言われてきたし、その危険性は、とてつもなく大きいと思われる。皆さんは、どう思われるか？ はんぺんん――――――――――――――――――――――――――なぜトランプ候補は勝利したのか(1):選挙結果の背後にある政治の構造変化と進むZ世代の保守化 中岡望（ジャーナリスト） 2024-11-7 【目 次】■明確な政策を示せなかったハリス候補■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持/////////////////////////////////////////////////////////■明確な政策を示せなかったハリス候補 大統領選挙は、様々な世論調査が示していたように“接戦”だった。だが民主党の伝統的な地盤と考えられてきたペンシルバニア州やミシガン州などの”青い壁（Blue Wall）“が崩れた時、ハリス候補の勝利は消えた。トランプ候補がペンシルバニア州で勝利すると、アメリカのメディアは一斉に「トランプ勝利」というニュースを流した。 2016年の大統領選挙でも、トランプ候補は青い壁の州を獲得することで勝利を得た。2020年の大統領選挙では、バイデン候補が青い壁の州を手中に収めることで勝利を得た。今回の大統領選挙は2016年の大統領選挙の再演でもあった。 選挙の終盤、トランプ候補はハリス候補や女性に向かって耐えがたい暴言を繰り返し、焦りからか憔悴した姿を見せることもあった。トランプ候補の暴走でトランプ陣営の足並みの乱れもあった。選挙速報を報道するCNNは、投票を済ませた若者に「誰に投票したのか」とインタビューしていた。若者は「トランプはいつも人の悪口を言い、子供じみた行動を取っている。そんな人物に大統領になって欲しくはない」と答えていた。おそらく多くのアメリカ人も同様な感想を持っているのではないかと思われた。 多くの世論調査は、中絶問題で郊外に住む高学歴で保守的な女性がハリス支持に傾いていると伝えていた。2022年の中間選挙では共和党が「赤い波（red wave）」に乗って両院で圧勝すると予想されていた。だが同年に出された最高裁の女性の中絶権を否定する判決を受け、多くの女性が民主党候補に投票した。共和党は下院で勝利したものの、民主党との議席差はわずかであった。上院では過半数を制することができなかった。トランプ前大統領が支援した候補者は軒並み落選し、共和党内でのトランプ元大統領の影響力が低下したと言われた。 今回の大統領選挙も中絶問題が大きな争点であり、10州で中絶問題に関する住民投票が行われることから、再び女性票がハリスに流れると予想されていた。女性の投票率は男性より高く、その投票動向で選挙が左右される。だが、女性票は思ったほど、ハリス候補に流れなかった。中絶問題は深刻だが、大統領選挙に決定的な影響を与えることはなかった。最大の問題は経済であった。 ハリス候補は準備する時間もなく民主党の大統領候補に指名され、選挙に突入した。3か月余りの選挙運動期間中、明確な政策を打ち出すことはできなかった。政策の多くはバイデン政権の政策を踏襲するものであった。バイデン政権の副大統領という立場から、政権批判を行えず、バイデン大統領との差別化ができなかった。イスラエル・ハマス戦争など微妙な問題に対しても明確に答えられない場面も見られた。アメリカ人は“強い指導者”を好む。ハリス候補の演説を聞いていても、圧倒するような熱気は伝わってこなかった。むしろ筆者の目には、優柔不断に見えた。最後まで「自分は何者か」を有権者に十分に伝えることはできなかった。 それでも、筆者はハリス候補が勝利する確率は高いと感じていた。ハリスが勝利すると感じるもうひとつの根拠は、共和党穏健派あるいは伝統的な保守主義者がハリス候補に投票すると予想していたからだ。リズ・チェイニー元下院議員をはじめ、多くの穏健派共和党員がハリス支持を表明していた。共和党の大統領予備選挙でトランプ候補と争ったニッキー・ヘイリー候補は20～30％の票を獲得していた。そのうちの10％でもハリス候補に流れれば、状況は大きく変わる。だが、それは起こらなかった。ハリス候補の敗北に終わった。 さらに深刻なのは、議会選挙の結果である。本稿を執筆時点で、共和党は上院の過半数を確保し、下院でも勝利する勢いである。もし共和党が両院を支配すると、大統領と議会は共和党の支配下に置かれる。最高裁も9人の判事のうち6名が共和党系の判事である。アメリカ民主主義は「三権分立」による権力間の相互チェックを基本とする。だが、もはやそうした機能は期待できない。トランプは圧倒的な力で議会と最高裁を支配するだろう。 最高裁は大統領の“免責特権”を認める判断を下しており、在職中の行為で大統領に刑事罰を問うことはできない。誰も大統領に就任したトランプをチェックできない。彼は「独裁的権力」を行使すると公言して憚らない。バイデン大統領とハリス副大統領は、有権者に「トランプは民主主義の脅威である」と訴えたが、有権者の耳には届かなかった。■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化 選挙が終わり、これから様々な選挙分析が行われるだろう。上で指摘したような選挙分析だけでは、アメリカの政治の構造的な変化を理解することはできない。アメリカ社会は、私たちが想像する以上に大きな変化が起こっているのかもしれない。 選挙直前に興味深い調査結果が発表された。2024年9月24日にギャラップ社は「2024 Election Environment Favorable to GOP (2024年の選挙環境は共和党に有利)」と題する調査報告を発表している。この調査は、今回の選挙結果を予兆するものであった。その調査によれば、アメリカ社会は「共和党支持」に傾いているのである。移民問題、インフレ問題などの課題も共和党に有利に働いている。同報告は「ギャラップのすべての指標は民主党よりも共和党が有利を示している。成人の多くは共和党員あるいは共和党支持であり、民主党よりも共和党の方が国が直面する重要な問題に上手く対処できると信じている」とアメリカ社会は共和党支持に傾いていると指摘している。 共和党支持と共和党寄りと答えた成人は48％、民主党支持と民主党寄りは45％である。重要な問題の処理能力については、共和党が46％、民主党が41％である。「大統領選挙が行われる年で共和党が民主党より優位に立ったことはない。過去30年間、共和党が民主党を上回ったことはほぼない」。 若者の意識にも変化がみられる。2024年秋にハーバード大学ケネディ政治大学院の政治研究所が発表した調査「Harvard Youth Survey」では、18歳から24歳では、リベラル派が22％、保守派が26％、穏健派が48％であった。25歳から29歳では、リベラル派が27％、保守派が21％、穏健派が48％であった。また18歳から24歳の層の女性も保守派がリベラル派を3ポイント上回っている。調査担当者は「この世代はコロナ感染で最も深刻な影響を受けた世代であり、それが政治的な立場に影響を与えている、彼らはトランプを悪役ではなく、アンチ・ヒーローだと考えている」と説明している。若者がリベラルであるという考え方はもはや通用しない。2008年の大統領選挙で大学生が大挙してオバマ陣営の選挙活動にボランティアで参加したのは遠い昔の話である。今回の大統領選挙では、そうした学生の動きは見られなかった。■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者 ハリス陣営には、もうひとつの大きな誤算があった。それは黒人票とヒスパニック票、さらにイスラエル・ハマス戦争に対するバイデン政権の取り組みに対する不満からアラビア系の有権者が民主党から離反したことだ。 従来、黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の支持層であった。現在でも、民主党の支持基盤であるが、彼らの一部は民主党離れを起こしている。その数は多くなくても選挙では決定的な影響を与える。有権者の15%の約3600万人がヒスパニック系の有権者である。彼らの人口は着実に増加しており、それに伴って政治的な力も強くなっている。カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州などの大きな州や、アリゾナ州やネバダ州などの激戦州では大統領選や議会選挙を決定する重要な存在になっている。州の選挙では、数万票あるいは数千票の差で勝敗が決まる。UnidoUSとBSPの調査では、アリゾナ州ではヒスパニック系の25％、ネバダ州では24％、テキサス州では31％が、トランプ候補に投票すると答えている。 『ニューヨーク・タイムズ』は2024年10月13日に、同社とシエナ大学の共同調査に基づいて「なぜトランプは黒人やヒスパニック系の有権者を獲得しているのか（Why is Trump Gaining with Black and Hispanic Voters?）」と題する記事を掲載している。 2026年の大統領選挙の時、トランプ候補はメキシコ移民を「強 姦犯」と呼び、今回も不法移民の大量に強制送還を主張するなど、厳しい移民政策を掲げている。それでも、なぜヒスパニック系有権者はトランプ候補に投票するのだろうか。 同記事は５つの理由を指摘している。第１に、一部の黒人やヒスパニック系は、トランプ候補の人種差別的な発言を気にしていないという。黒人の約40％、ヒスパニック系の43％が、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを支持し、黒人の41％、ヒスパニック系の45％が不法移民の強制送還を支持している。同記事は「トランプのポピュリズム的、保守的なメッセージには、黒人やヒスパニック系が共鳴するものがたくさんある」と指摘している。 2つ目は、トランプ候補の人種差別的な発言に対して、少数派であるが一部の黒人やヒスパニック系は「それほど気分を害してない」。ヒスパニック系の40％は「トランプの発言に気分を害している人はトランプの言葉を真剣に受け止めすぎている」と答えている。ヒスパニック系の53％、黒人の5％は、「トランプの発言に不快だとは思わない」と答えている。リベラル派の人々が大騒ぎするほど、当該者は気にしていないということだ。 3つ目は、民主党は黒人やヒスパニック系の支持を得るために人種平等を主張する必要があると考えているが、彼らにとってもっと重要なのは経済問題である。「経済的な利益を過小評価してはならない」のである。トランプ候補に投票した多くの有権者は、バイデン政権の経済政策に不満を抱いていた。 4つ目は、「希望と変化の終焉」である。ハリス候補は「希望」と「変化」を主張した。だが黒人やヒスパニック系の有権者は「民主党に投票しても何も変わらない」と感じている。同記事は「黒人やヒスパニック系の有権者は民主党の意図を疑っているわけではないが、結果には失望している」、「ハリスが自分たちの生活に変化をもたらすと確信している黒人やヒスパニックはほとんどいない」と指摘している。その遠因として、「オバマ大統領が多くの人が望んでいたような変化をもたらさなかったと認識されている」ことがある。 5つ目は、トランプ候補は若い黒人やヒスパニックの最大の支持を獲得していることだ。「トランプは45歳以下のヒスパニック系男性の55％の支持を得ている。ハリス候補は38％である、45歳以下の黒人では69％の支持を得ている（ハリス候補は27％）。また若者は2016年の大統領選挙でのトランプ候補の強烈なイメージを追っており、彼らにとってトランプ候補は「普通」の存在にしか見えない。リベラル派や高齢者のような反応をしないのである。 黒人とヒスパニック系は民主党の支持基盤であるという考えは、もはや通用しなくなっているのかもしれない。公民権運動を知っている世代はいなくなり、共和党に違和感を抱かない若い世代が増えているのである。 忘れてはならないのは、アラブ系の住民である。中東のメデフィア『アルジャジーラ』は2024年11月1日に「Why many Arab voters in Michigan are flocking to Trump ahead of US election(なぜ選挙を前にミシガン州の多くのアラブ人はトランプに群がるのか)」と題する記事を掲載している。ミシガン州はハリス候補が力を入れていた州である。激戦州のミシガン州では数万人のアラブ系有権者が決定権を握っているのである。結論から言えば、ハリス候補は同州で敗北した。 同記事は「反イスラムや反移民の発言にもかかわらず、トランプは、そのような不満を抱く有権者に手を差し伸べ、ディアボーン市での選挙運動では数十人のアラブ系アメリカ人と面談し、選挙活動はクライマックスを迎えた」と、トランプ候補の動きを紹介している。そしてトランプ支持は「バイデン・ハリス政権による前例のない軍事支援に対するハリス候補の責任を問う」ためであるというアラブ系住民の声を伝えている。同記事は、あるアラブ系有権者は「私はトランプ候補が戦争を止めてくれると信じている」という発言を紹介している。ここでもハリス候補は明確な政策を語ることはなかった。■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持 2016年の大統領選挙でトランプ候補を勝利に導いたのは、白人労働者であった。彼らは低学歴で、ワシントンのエリートから見捨てられ、小馬鹿にされてきた存在であった。彼らの心の底には「エリートに対する反発」があった。また民主党のエリートが進める国際化の犠牲者でもある。最も規制緩和を進め、国際化を促したのは、民主党のクリントン大統領とオバマ大統領であった。白人労働者は、組合からも見放され、組合は自分たちを搾取していると組合に反感を抱いている。彼らは「新自由主義」の犠牲者であった。トランプ候補は2016年の大統領選挙で彼らを「忘れられた人々」と呼び、共和党の陣営に組み込んだ。その関係は「トランプ連合（Trump Coalition)」と呼ばれている。 バイデン大統領は自らを「歴史上最も親組合の大統領」であると主張し、白人労働者の支援を取り戻そうとした。だが、その効果はなく、逆にトラック運転手の組合であるチームスターなど幾つかの大きな労組は、ハリス支持を保留した。逆に今回の選挙で「トランプ連合」が健在であることが示された。青い壁の州はもともと製造業を中心とし、民主党の牙城であった。だが、ペンシルバニア州やミシガン州などの激戦州でハリス候補は敗北した。こうした州の白人労働者は再びトランプ候補を選んだのである。 トランプ支持の最大の組織に「エバンジェリカル」と呼ばれるキリスト教右派がある。彼らは親イスラエル派であり、パレスチナはユダヤ人の土地だと主張している。トランプ候補は第１期政権の時、エバンジェリカルの要求を受け、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移している。 またエバンジェリカルは「キリスト教ナショナリズム」を唱え、アメリカ社会をキリスト教倫理に基づいて再構築を主張している。家父長的な家庭観を持ち、中絶禁止やLGBTQの権利を否定している。さらに「政教分離」の廃止を求め、政府はアメリカを「キリスト教国家」であると宣言するように求めている。宗教的信念に基づき、「差別」することを「宗教的自由」であると主張している。トランプ候補はエバンジェリカルに対して「4年後、あなたたちは投票する必要はなくなるだろう」と語っている。要するに4年間の間にエバンジェリカルの主張を実現すると約束しているのである。トランプ候補が暗殺未遂事件にあったとき、エバンジェリカルは「トランプは神に守られている」と主張し、「トランプは神がよこした候補者」であると本気で語っていた。多くの白人労働者も毎週教会に通う敬虔なキリスト教徒である。 従来のような政治的枠組みでは、現在のアメリカの政治の現実を語ることはできないのである。今回の選挙はアメリカ政治の現実の変化を示すものであった。本記事の2回目では、出口調査で、1回目で紹介した事柄を裏付けることにする。――――――――――――――――――――――――中岡望（ジャーナリスト） 1971年国際基督教大学卒業、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）、東洋経済新報社編集委員を経て、フリー・ジャーナリスト。アメリカの政治、経済、文化問題について執筆。80~81年のフルブライト・ジャーナリスト。ハーバード大学ケネディ政治大学院研究員、ハワイの東西センター・ジェファーソン・フェロー、ワシントン大学（セントルイス）客員教授。東洋英和女学院大教授、同副学長を経て現職。国際基督教大、日本女子大、武蔵大、成蹊大非常勤講師。アメリカ政治思想、日米経済論、マクロ経済、金融論を担当。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論新社）など。
2024.11.07
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蠢（うごめ）く 中国・北朝鮮の全体主義・・・まったくの能天気なリベラルの面々 2024-11-6 はんぺん
蠢（うごめ）く 中国・北朝鮮の全体主義・・・まったくの能天気なリベラルの面々 2024-11-6 はんぺん最近の新聞記事から・・・・・「最大級の海警船 尖閣周回」（読売11/3） 「北朝鮮、南北結ぶ道路爆破」（朝日10/16）「中国軍、台湾包囲し演習」（朝日 10/16）「北朝鮮兵3000人、ロシア軍に所属か」（朝日 10/16）「『韓国は敵』と改憲か」（朝日10/18）「北朝鮮がロシアへ １万人規模派兵か」（朝日 10/20）日本を取り巻く、キナ臭い事件が、毎日の新聞を賑わせているが、日本のリベラルたちは、この記事を どのように見ているのだろうか？？そう、社民党・新社会党・MDS・アサートなどの論客の皆さんたちの事だが・・・・またまた、見て見ぬ振りで、やり過ごそうというのだろうか？？ （MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事）そして、またまた、周辺の独裁国家（中国・北朝鮮・ロシア）のトップ（習近平・金正恩・プーチン）を狂喜させ続けるのだろうか？？？日本では、第50回総選挙が、10/15に公示され、選挙戦は、10/27投開票で、終了した・・・・その最中に、日本周辺では、上のような事件が、頻発した。そう、能天気に選挙をやっている最中にも、周辺海域では、キナ臭い事態が、どんどん進展していったのだが・・・・注目したいのは、日本の尻に火が付きかけているのに・・・「がんこに平和」（社民党） 「緊急事態条項などの憲法改正に反対」（れいわ新選組）「憲法９条をいかした平和外交」（日本共産党）・・・・いずれも、今回の総選挙（10/27執行）でのリベラルたちの選挙公報である。何という事だろう・・・ 全体主義、軍国主義に囲まれた日本の平和を求めるハズのリベラル政党のスローガンだとは、思えない能天気さだ！！！彼らには、（情報を無視する権利！）がある。（見て見ぬ振りをする権利）がある。しかし、それでは、天下国家を論じ、国民の命と暮らしを守るべき政党、政治家としては、失格でないか！と、僕は、思っている。そもそも「がんこに平和」って、何だ？ 平和を守るために、皆が、知恵を出しあっていかねばならない時に、誰もが反対するハズも無い「平和」を叫ぶって、信じられない。これは、何も語っていない事と同じやんか！ 「がんこに平和 くらしが一番」・・・誰が、異を唱えるのだろうか？ これは、争点には、ならないし、選挙公報の（あたま）に持ってくるのは、絶対におかしい！！この社民党は、「沖縄・日本を再び戦場にさせない！ 憲法いかす政治」とあるが、今、予想される戦争は、昔のような、日本が帝国主義的に、海外に進出・侵略するというものなのだろうか？ このことは、ずーっと言ってきた。 一定のシビリアンコントロールが効いている今の日本にとっての戦争は、むしろ周りの全体主義・軍国主義国家群により、侵略されることの可能性の方が、はるかに高いのではないだろうか？ そのための「防衛力の強化」こそが、日本人の命と暮らしを守るための最大の喫緊の課題では無いのか？ それが、平和を追求する政治家の重要な仕事では無いのか？？社民党を率いる福島瑞穂は、そのことが全く理解できないで、何十年も能天気に（護憲）を叫んできたが・・・その誤りは、決定的だった。日本社会党時代からの（護憲運動）の（過ち）は、ボデイーブローのごとく、護憲派を叩きのめすまでに、なっているのだ。 何と言う事だろう！ こんな大きな、決定的な（過ち）を長年にわたって、犯し続けてきた政治家（福島瑞穂）の「罪」は、どのようなものか？？今回の総選挙での この社民党の選挙公報を見て、改めて、彼らの無責任体質をまざまざと見せつけられた思いだ。（僕は、この前身の日本社会党に、25年近く、平党員として在籍・活動したという黒歴史を持っていて、今、苦々しい思いで、それを振り返っている。そう・・・懺悔しか無いのだが・・・）「地上の楽園」を叫びまわって、多くの在日朝鮮人やその家族たちを「地上の地獄」に追い込んだ、日本共産党・日本社会党・・・その時の真摯な自己批判も、なされず、うやむやにされたままだ・・・・「帰国運動」は、、1950年代から1984年（昭和59年）にかけて行われ、9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）が、「地上の地獄」に送り込まれた。（歴史から学ぶ）とは、どういうことなのか？ 我々は、いつまでも誠実な人生を目指すべきだと思うが、リベラルに人たちに 誠実さは、あるのだろうか？ といつも考えている・・・皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――“在日2世”の脱北者が、北朝鮮の「大嘘」を暴く…！ 日本から「北朝鮮に送られた人たち」の“生存率”と“現在”を徹底調査した…！ 2022.11.20 李 泰炅脱北者 現代ビジネス1960年代、北朝鮮は「地上の楽園」であるという偽りの宣伝文句で、「北への送還」旋風を巻き起こした。1959年12月14日から1984年まで、93,339人が北へ送還されたが、その多くは「楽園」とは偽りの「地獄」での生活を余儀なくされ、いまも苦しんでいる。では、約9万3千人の北へ送還された在日同胞のうち、現在どれくらいの人々が生存しているのだろうか。この疑問は、「北への送還事業」を知っている多くの人々の関心事である。しかし、現在、北への送還問題の真相解明と解決方法は、歴史の渦の中、露のように消えかけている。そこで在日脱北者である著者は今回、多くの統計からその実態を洗い出す作業を行った。そこから浮かび上がってきた「現実」とは――。嘘だらけの「統計」から読み解く！北へ送還された在日同胞93,339人中、現在の生存数を確認するのは、彼らを独裁から救出するための事業を案じるためには、とても重要な基準となるだろう。現在「在日同胞北送事業」はしばらく来て消える夏場の梅雨のように、歳月の流れの中で煙のように消えている。 統計と情報はすべての分野の礎石となる。しかし、北朝鮮というもっとも閉鎖された国家で、現在の「北へ送還された在日同胞」の生存者数を算出することは、かなり難しい。すべてのことが国家秘密に属する北朝鮮において、統計は、有利不利によって数字が改ざんされているため、意味をなさない。まだまだたくさん残っている・・・・簡単な例として、1990年代中盤の「苦難の行軍」によって、数百万の餓死者が出たということは広く知られたことである。正確ではないが、2010年11月に、大韓民国統計庁が国連の人口センサスを基に発表した北朝鮮の人口推計によれば、1996年～2000年の間で、33万人が餓死したとしている。米国統計庁は、1995年～2000年の間で、50万～60万人と推計した。メディアによっては、2000年初中盤までで、300万人の餓死者という主張がされることもあった。いずれにしても、北朝鮮に関するすべての統計は、仮説に過ぎなく、資料的にも証拠となる部分が希薄であるということだ。「北への送還事業」から、62年も経過した現在、「北へ送還された在日同胞」、とくに1,831人の日本人妻の生存の可能性が薄いことから、「帰郷と救出」事業も、もはや風前の灯火のようになっている。日本人妻はそうだとしても、北への送還当時、日本人国籍で「北へ送還」された日本人たちが、まだ相当数残っているし、日本で生まれて、縁もゆかりもない北朝鮮に「帰国」し、「誘引抑留」となった「北へ送還された在日同胞」も、やはり、相当数生きている可能性が高い。年齢から「生存率」を推計する彼らの生存率を調査することは、今後、彼らの「帰郷」を支援して救出するための、目的と方向性を提示する重要な統計資料として、位置付けることができるだろう。今回、調査として、北への送還60周年関連の主な年表、在日朝鮮人帰還状況一覧表(昭和34.12～41.3)などの資料によって、北への送還回数、出発年月日、帰還人員、帰還総人員などの情報を得ることができた。北への送還当時の年齢が分かれば、現在の生存率を推測できるだろうと考えたわけである。 なかなか困難な作業ではあったが、1959年～1984年までの年度別の北への送還統計資料を求めることができたうえ、10年単位での「北への送還」年齢別統計資料に基づき、生存率を算出することができた。日本で得たいくつかの北への送還資料と、韓国統計庁が発表した北朝鮮国民の平均寿命、死亡原因の人口割合によって、現在の生存率を推計した。結論としては、1959年12月から1984年まで、93,339人が北へ送還された。北への送還60周年関連の主な年表、在日朝鮮人帰還状況一覧表、年齢別統計資料、韓国統計庁が発表した北朝鮮国民の平均寿命、北朝鮮の死亡原因などによって、89.1%にあたる88,611人について、概略的に統計を取ることができた。「国別」の人数北への送還60周年関連の主な年表によれば、1959年から1984年までは公式的な北への送還記録が残っているが、それ以降、訪問団の形で北へ送還された人々は、記録されなかった。ゆえに、実際の北への送還者は、93,339人以上いるはずである。1965年に「日韓基本条約」が締結され、その関係で、1968年から1970年までの3年間は、北への送還事業が中断された。このときにはすでに、在日同胞と日本政府、いや全世界が、北朝鮮が「地上の楽園」であるということは、完全な嘘であることが分かっていた。日本がもう少し、「人道主義的な立場」に立っていたら、自国民を含む「在日同胞」の北への送還を再開することに、反対の意を唱えたはずである。 国籍、性別、年齢別による北への送還統計から、朝鮮人81,962人、中国人7人、日本人6,642人が、北へ送還されたことが分かった。男性：47,888人(54%)、女性40,723人(46%)で、男女比率は大差なかった。北朝鮮の「平均寿命」韓国統計庁に発表によれば、北朝鮮国民の期待寿命は、男性：67.0歳、女性：73.8歳だ。 北への送還が始まった1959年度を基準として、1950年代生まれの人が全員生存しているのならば、数字上では、1950年～1960年生まれ(73～62歳)の生存者数は、23,016人だ。これは、計算上の数字なので、韓国統計庁が発表した北朝鮮国民の平均寿命などから、北へ送還された在日同胞が、北朝鮮で60余年間暮らして、今も生存している可能性を推測してみた。2019年9月、国連傘下のWHO世界保健機構の報告によれば、北朝鮮住民10万人あたり、死者数193人の脳卒中がもっとも多い。その他、新生児感染症をはじめとする感染症、肺疾患、心臓疾患、下痢、マラリア、交通事故、結核、エイズ、肝硬変などがつづいている。 もちろん、1990年代の「苦難の行軍」につづき、コロナ19、自然災害、さらに深刻な食糧難といった要因が、北へ送還された在日同胞の生死にも、強く影響を及ぼしたに違いない。「地上の楽園」は「地上の地獄」だったこのような統計資料に基づいて、「北へ送還された在日同胞」が、今までの60余年間の北朝鮮生活に適応して生存できる確率は、約半分だと仮定すれば、その生存者数は、11,508人となる。 93,339人の北へ送還された在日同胞のなかで、日本人が6,839人(子供含む)であることから、生存者推計数11,508人の7.3%にあたる、840人あまりの日本人が生存しているといえる。カルカッタで締結された「北への送還」協定によって、1959年12月14日、最初の「北への送還」船が出発してから、63年が過ぎた。 北朝鮮は「地上の楽園」と謳って、在日同胞を歓迎したが、歓迎された彼らは、到着したその瞬間から、ここは「地上の地獄」であり、騙されたことがわかったのだった。 脱北を試みたり、不平や不満を表すと、政治犯収容所に連行された。言論の自由、居住、移動の自由もなく、生存権まで脅かされた。果てしない「奈落の底」そんな北朝鮮の本当の姿を、日本にいる親族たちに教えようと、先に北へ送還された者たちは、あらかじめ約束していた方法で、「地上の地獄」の現状を知らせた。 先人の犠牲の対価として、日本に残った両親、兄弟、親族らは、彼らに送金し、救援した。当時、日本からの支援なしでは、とても生きられない「地上の地獄」であった。日本から、果てしなく送金を繰り返したが、地獄での人生は、果てしない奈落の底に落ちて行った。 日本の社会でも、「北朝鮮難民救援基金」、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」、「NO FENCE(北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会)」、「日本人妻自由往来実現運動の会」など、「北へ送還在日同胞」と「北へ送還日本人」のための事業が発足し、活発に活動開始した。しかしながら、「北へ送還された日本人」と「北へ送還された在日同胞」に対する、終わりなき支援事業と訴えてお願いして泣き叫んでも、微動だにしない北朝鮮当局に対して、多くの団体は北朝鮮人権運動に疲れて果て、その活動は徐々に弱体化している。 そのうえ、「北へ送還された在日同胞」と「北へ送還された日本人」の生存の見込みも希薄であるという状況が、私たちの勇気をさらに鈍らせている。「いまも助けを求めている人たち」がいるそれでも、母国が日本の「北へ送還された在日同胞」約11,500人と、日本が故郷の「北へ送還された日本人」 約800人は、いまだに北朝鮮という地獄のなかで、助けを求めているのだ。 北朝鮮というもっとも閉鎖された国家から、現在生存している「北へ送還された在日同胞」を救い出すことは、かなり難しいだろう。 だが、ひとりの人権が保障されることが、全体の人権も保障されることにつながる。 「北へ送還された在日同胞」と「北へ送還された日本人」の「帰郷」と「自由往来」のために、最後まで一緒に努力してくれることを、心の底から嘆願してやまない。 さらに連載記事『「在日2世」だった私が、北朝鮮に騙されて行かされて「地獄の数十年」…“脱北者”が明かす「苦悩」と「悲しい現実」』では、私が実際に体験した北朝鮮の“地獄の現実”についてレポートしよう。――――――――――――――――――――――――――脱北者：李 泰炅1952年、山口県下関市で生まれる。1959年、下関朝鮮初中級学校に入学。1960年、在日朝鮮人の帰還（北送）事業により家族で北朝鮮へ渡る。1971年、朝鮮人民軍に入隊。1986年にＰ医学大学を卒業、医学研究所の研究院を経て、2001年に病院長となる。2005年に脱北するが、ヤンゴンで「不法入国」の罪に問われ2年3カ月服役する。2009年に韓国入国。現在「北送在日同胞協会」会長として北朝鮮の自由民主化のために在日脱北者たちと活動している。
2024.11.06
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2024-10/16～11/4 越後・東北南部行 全行程（20日間）走行距離 一覧 （記録用）
2024-10/16～11/4 越後・東北南部行全行程（20日間）走行距離 一覧 （記録用）10/16（水） １７ KM10/1７（木） ８５ KM10/1８（金） ９７ KM10/1９（土） ３１ Km10/20（日） ４８ KM10/21（月） １３１ KM10/22（火） ５０ KM 10/23（水） ５０ KM10/24（木） １２３ Km 10/25（金） １４１ KM10/26（土） ９０ ㎞10/27（日） １３１ ㎞10/28（月） ５５ KM10/29（火） １１６ KM10/30（水） ７６ ㎞10/31（木） ４９ ㎞11/1（金） １８３ KM11/2（土） １３２ ㎞11/3（日） １２８ ㎞11/4（月） １５ ㎞全走行距離 １，７４８ ㎞
2024.11.05
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- (2024-11-17 07:33:49)
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