2019年01月の記事
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中国を変えた"信用格付けシステム"の怖さ 2018.10.28 産経新聞
足音を忍ばせて、ひたひたと押し寄せる全体主義の脅威に、一体、見て見ぬふりをして、良いものだろうか？ もはや、後戻りのできないステージに突入してしまっているのか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国を変えた"信用格付けシステム"の怖さ 2018.10.28
2019.01.31
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【朝鮮日報コラム】文在寅大統領に足りないのは知ではなく徳だ 2018-12-30 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【朝鮮日報コラム】文在寅大統領に足りないのは知ではなく徳だ 2018-12-30 朝鮮日報日本語版
2019.01.31
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「本当に戦って勝ちたい」日韓疑似戦争の欲求不満 2019-1-28 産経新聞
「本当に戦って勝ちたい」日韓疑似戦争の欲求不満 2019-1-28 産経新聞
2019.01.31
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韓国パッシングしてラブコール送った日本に北朝鮮が見せた反応 2019-1-30 韓国中央日報日本語版
韓国パッシングしてラブコール送った日本に北朝鮮が見せた反応 2019-1-30 韓国中央日報日本語版
2019.01.30
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消えた中国最高裁の記録。ＳＮＳが暴く巨大利権の闇 2019-1-22 北京＝延与光貞 朝日新聞
消えた中国最高裁の記録。ＳＮＳが暴く巨大利権の闇 2019-1-22 北京＝延与光貞
2019.01.30
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数千億円？正恩氏の資金「枯渇し始めるかも」 2019-1-20 朝日新聞
金日成―金正日―金ジョンウン・・・3世代にわたる親子世襲の独裁体制は、取り巻きの特権階級と絶対忠誠を誓う親衛隊（軍隊）に支えられている。 多くの民衆の惨憺たる困窮の原因は、すべて、この専制政治・先軍政治にある。 金一族は、国家財政を一手に握り、支配体制の強化のためには、ふんだんに（バラマキ）をして、特権階級を手名付てきた。 これは、もう僕たちが、イメージする（社会主義）では無い。 昔の封建時代の王朝の支配のやり方ではないか？ 「民主主義人民共和国」などとは、程遠い国家体制だ。 この国を、日本のリベラルたちは、「社会主義国」と認め、擁護・称賛してきた。 「社会主義国が、拉致などするはずがない」（土たか子）、 「人民は楽しく暮らしている」（新社会党機関紙）・・・というワケだ。 北朝鮮の非核化を、金ジョンウンが真面目に取り組むハズが無い・・・と言ってきたが、その核ミサイル開発を止めさせるための、もっとも確かな戦術は、「経済制裁の徹底」による、開発資金の枯渇を狙うことだ。 また、経済制裁により、国家財政が窮迫すれば、（支持層へのバラマキ）も出来なくなり、支持層を動揺させることができるだろう。 今、中国が、ロシアが、そして韓国までが、「制裁緩和」に動き出しているが・・・まさに今後の世界にとっての危機だと思う。 木を見て森を見ない国家が、世界的に増えてきている・・・これも心配だ。 今は、（終わりの始まり）なのか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 数千億円？正恩氏の資金「枯渇し始めるかも」 2019-1-20 朝日新聞 トランプ米大統領への「親書攻勢」によって、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は具体的な非核化に踏み出さずに、２回目の首脳会談開催の合意を勝ち取った。ただ、トップ同士の取引で事態の打開を図ろうとする背景には、国際社会の経済制裁の影響で厳しさを増す経済状況があるようだ。 「正恩氏の政治資金が、今年の上半期にも枯渇し始めるかもしれない」。韓国の北朝鮮経済の専門家の間では最近、こんな可能性がささやかれている。 政治資金とは、党や軍などの幹部に贈り物などを渡し、忠誠を誓わせる統治のためのお金だ。 専門家の分析では、計３０億～５０億ドル（約３３００億～５５００億円）あるといわれるが、制裁の影響で減り続けているとみられる。 輸出などで外貨を稼ぐ力も弱まっている。韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、２０１７年の北朝鮮の輸出額は約１７億７千万ドル（約１９６０億円）で、前年比３７・２％減少。１８年はさらに落ち込む見通しだ。
2019.01.30
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能力や容姿操作、懸念。ゲノム編集の子、倫理・安全性に問題 2019年1月22日 朝日新聞
能力や容姿操作、懸念。ゲノム編集の子、倫理・安全性に問題 2019年1月22日
2019.01.30
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中国で広がる子供「ＩＴ監視」。 制服にチップ、校門に… 2019-1-14 上海＝宮嶋加菜子
これが、全体主義国家の現実の姿だ。日本のリベラルたちは、一貫して、この反民主的で、人権を欠落した中国を厳しく非難してこなかった。 新社会党や社民党も、MDSやアサートのホームページをみれば、すぐにわかることだが・・・・なぜ、彼らは、口先では（人権）（民主主義）と叫びながら、こんなダブルスタンダード（二重基準）に堕してしまったのか？？ ぼくは、何度考えても、彼らの過ち（愚挙）を理解できない・・・彼らは、盛んに自民党政府を非難してきたが、その批判の視点は、（人権）（民主主義）ではなかったのか？ その彼らが、なぜ？ 全体主義の現実に向き合えあないのだろうか？？（社会主義）に洗脳された？ って、それは、昔の話だろう・・・違うだろうか？ もう３０年以上前に、社会主義体制は崩壊した。社会主義の（反人間社会）は、白日のもとにさらけ出されたのだ。多くの人々が、ある日、いきなり拘束され、社会から消されてしまったことが、何度繰り返されたのか？ そんな現実に、誠実に向き合えずに、リベラルたちは、今でも平気で、（人権）（民主主義）を叫んでいる・・・ そこで僕は言う・・・「あなたたちの（人権）（民主主義）とは、いったい何なのだ・・・」と。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――――――――中国で広がる子供「ＩＴ監視」。制服にチップ、校門に… 2019-1-14 上海＝宮嶋加菜子 朝日新聞 中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。開発企業は将来は、人工知能（ＡＩ）を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間で激論になっている。 昨年１２月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。制服の名は「インテリジェント・ユニホーム」。襟などに生徒の情報を記録した無線ＩＣチップを埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。 誘拐多発 支持する声 このシステムを開発したのは、ＩＴ企業の貴州冠宇科技。ビッグデータ産業の集積地である内陸部・貴州省貴陽市の企業で、２０１７年７月に実用化に成功。同社によると、インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省内の１０校と、隣接する広西チワン族自治区南寧市の１校の計１１の小中学校で導入されている。 同社ホームページや中国メディアによると、チップは１５０度までの高温と約５００回までの洗濯に耐えることができ、児童・生徒の氏名、顔写真、学年・クラスなどの情報に加え、成績も記録されている。 校門に設置された顔認証カメラがチップの情報と照合して本人かを識別し、登下校の時間を記録する。この際、最長２０秒の動画も保存されるという。 また、児童・生徒が授業中に学校を抜け出そうとすると、校門で顔認証カメラが反応して警報が鳴り、別人の制服を着ても同様に顔認証カメラで取り違えが分かるようになっている。 システムが得たデータは学校と保護者に提供され、保護者は子どもの登下校の時刻や動画をスマートフォンで確認できる仕組みだ。貴州冠宇科技によると、新たに導入を検討する自治体が相次いでいるという。 貴州冠宇科技は今後、チップと全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って正確な位置情報を把握できるようにするほか、指紋や静脈の情報をチップに入れて、校内でキャッシュレスで買い物できる機能を追加することも計画している。保護者は子どもが何を買ったか瞬時に確認でき、無駄遣いをしないように利用制限をかけることも可能だという。 貴州冠宇科技は「子どもの安全確保と健全な成長は、保護者と学校の願いだ。その実現のために技術を活用している」とシステム開発の意義を強調する。 「行きすぎ」懸念も インテリジェント・ユニホームを導入した貴陽市の中学校の一つを訪ねると、登下校用のジャージーの襟にチップが埋め込まれていた。１年生の男子生徒（１２）は「入学したときからずっと付けているから、気にならない」と話した。 環球時報は先端技術を子どもの安全確保に活用した好例として報じたが、中国のネットでは賛否の意見がぶつかる騒ぎになった。 中国政府の調査によると、中国では人身売買目的の子どもの誘拐事件が１４、１５年の２年間に計２２１６件あり、賛成派は「子どもの安全を確保できる」「多くの学校が導入すべきだ」と主張する。 これに対し、反対派は教育現場の管理強化につながるとして、「行きすぎた監視だ」「近い将来、子どもたちは教室で自由におしゃべりできなくなる」と懸念する。また、児童・生徒の個人情報の外部流出を心配する声もある。 中国では教室に顔認証カメラを設置する学校も出始めた。その一つ、浙江省杭州市の第十一中学校は昨年５月から、教室に設置した顔認証カメラを使って、授業中の生徒の表情を分析している。中国メディアによると、学校側は「生徒の反応を分析することで、質の高い授業を提供できる」と説明しているという。 （上海＝宮嶋加菜子）
2019.01.29
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バカなのか、これが危機だ【時視各角】 2018-9-13 韓国中央日報日本語版
バカなのか、これが危機だ【時視各角】 2018-9-13 韓国中央日報日本語版
2019.01.29
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米市場、「前向き報道」好感。「中国が対米黒字ゼロ提案」 2019-1-20 朝日新聞
米市場、「前向き報道」好感。「中国が対米黒字ゼロ提案」 2019-1-20
2019.01.29
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「刑務所に入る覚悟」できている。 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス。 2018-9-30 ＡＦＰ（パリ）
人間は、動物や植物の（いのち）を、もらって生きている。歴史的、地政学的に食文化の伝統があり、他国、他地域に対して、自分の価値観を押し付けてはならない・・・と言ってきた。 鯨食文化も、犬食文化も、カンガルー食文化も・・・同じことだ。 菜食主義者の生活様式も、誰も否定しない・・・と同時に、それ以外の生活様式も、否定されることは無いハズだ。違うだろうか？ 価値観が多様化される今の時代に、自分たちの生活スタイルに異議を唱えることを認めない、許さない・・・というのであれば、社会における対立は深まり、安定は失われる。 それは、ちょうど、鯨食文化を否定することで、自分たちの価値観を押し付けようとする、シー・シェパードなどの自称「環境保護派」のグループと同じ過ちを意味する。予断と偏見、そして、一方的な思い込みで、自分たちの意見のみが正しい・・・と錯覚し、ルールなど無視して、暴力行為を繰り返してきた彼らが、人類の食文化を歪めてきたのは、明らかだ。 彼らが、世界を牛耳ることになれば・・・・恐ろしい・・・ これって、全体主義・独裁政治で、地球の覇権を握ろうと画策している（人民中国）と、まったく同じではないか？？？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 「刑務所に入る覚悟」できている。 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス。 2018-9-30 ＡＦＰ（パリ）
2019.01.28
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日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生 2019年1月20日 勝又壽良 MONEY VOICE
日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生 2019年1月20日 勝又壽良 MONEY VOICE
2019.01.28
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世界の超富裕層２６人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 2019-1-23 時事ドットコム
世界の超富裕層２６人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 2019-1-23
2019.01.28
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貧困が生む健康格差。深刻さが知られていない（毎日新聞社説） 2018年8月20日 毎日新聞
貧困が生む健康格差。深刻さが知られていない（毎日新聞社説） 2018年8月20日
2019.01.27
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炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで。韓国の果てしないアンチ旭日旗現象 2019-1-5 ニューズウィーク日本版
炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで。韓国の果てしないアンチ旭日旗現象 2019-1-5 ニューズウィーク日本版 韓国の旭日旗問題はどこまで広がるのか？ 昨年10月、韓国で行われた国際観艦式に日本の海上自衛艦が参加するかどうかで論争を呼んだ旭日旗問題。その火種は映画の世界でも炎上している 皆さんはこのポスターを見て何を感じるだろうか？ 2019年3月29日にアメリカ公開が予定されているディズニー映画「ダンボ」のメインポスターが今韓国で議論を呼んでいる。2018年11月にメインポスターとして披露された後、主人公ダンボの後ろの背景が旭日旗に見えるとネットを中心に話題となった。何も考えずに見るとただのサーカスのテントのデザインだと見えるが、旭日旗問題に敏感な韓国人からすると、放射線に伸びる赤い線は「植民地時代の象徴」であり「軍国主義」を連想させるのであろう。 韓国で炎上した『ダンボ』のポスター 2018年11月14日にディズニーの公式SNSで公開されて以来、このポスターはネットを中心にただのテントのデザインか、はたまた旭日旗に見えるかで意見が割れている。右下にテントが波打っているように見える部分があり、それがテントの天井を表していると主張するネチズン（network citizen＝ネット住民）がいる一方、放射線状の紅白は何でも気に食わないといった過激な反対意見をいうネチズンもいるのだ。 だが、旭日旗問題は今に始まったことではない。今までにも色々なデザインが問題にされてきた。 ■ボヘミアン・ラプソディと旭日旗？ 現在、日本でもヒット中の映画「ボヘミアン・ラプソディ」。日本では観客動員508万人だが、韓国ではなんと日本の倍近い940万人を動員する大ヒットとなっている。これだけ韓国でブームを巻き起こしている映画だが、5月15日に20世紀FOXが公開していたティーザー映像では、ロジャー・テイラー役のベン・ハーディーが旭日旗柄に漢字で「有名」と書かれたTシャツを着ている1シーンがあった。 このシーンについて韓国ソンシン女子大学教養学部ソ・ギョンドク教授がフェイスブックに「クイーンは、まさに世界的に多くのファンをもった最高のロックグループだ。 その映画のティーザー映像に旭日旗が登場するなんて本当に大変なことだ」と指摘するなど、韓国ネチズンらは速攻で抗議。驚くことに20世紀FOX側は翌日にはワイン色のTシャツにCGが施された映像に差し替えた。 また、「ボヘミアン・ラプソディ」でクイーンのメンバー、ブライアン・メイ役を務めた俳優グウィリム・リーが映画のプロモーションのために2018年11月に東京を訪れた際、自身のSNSに掲載した写真が、背景に旭日旗のように見えるポスターが映り込んでいたことも韓国ネチズンは問題視。 結局グウィリム・リーはこの写真をSNSから削除した。 このほかにも、ドラマ「ウォーキング・デッド」で人気となった韓国俳優スティーヴン・ユァンは、自身が主演する映画の監督がSNSにアップした旭日旗のTシャツを着た幼少時代の写真に「いいね」をしたことが非難され、謝罪文を韓国語と英語で掲載。 2016年には少女時代のメンバー（当時）、ティファニーが光復節（8月15日、日本による植民地支配からの解放を祝う祝日）に旭日旗を連想させるロゴの入った写真をSNSにアップしたことで、謝罪と当時出演していたTV番組を降板する事態となった。 洋の東西を問わずあらゆる放射線デザインがやり玉に このように、繰り返し起こる旭日旗問題。韓国では旭日旗はナチスドイツのハーケンクロイツとともに“戦犯旗“と呼ばれ、戦争犯罪を象徴するものとされているが、法律で規制があるかというとそういうものはない。実際のところ、旭日旗禁止法はことあるごとに発議されてきた。2013年には当時の与党セヌリ党から発議があったが通らず。また去年の10月、済州島で行われた国際觀艦式で日本の自衛艦が旭日旗を使用するかどうかで問題となった際にも立法化の提案があったが未だ実現されていない。つまり旭日旗問題は、あくまで感情論として韓国のネットを中心に問題が炎上し、それを追うようにメディアで報道され謝罪や修正が繰り替えされているようだ。 しかし民間レベルでは規制に向けた動きが出ていて、2018年12月12日、前述のソ・ギョンドク教授が「全世界学校旭日旗退治キャンペーン」を開始すると宣言した。 カナダのある学校の壁に描かれた旭日旗を在カナダ韓国人たちの働きかけによって消した“反旭日旗運動“をきっかけとして、世界各地の旭日旗デザインをなくそうというキャンペーンだ。 ソ教授は、旭日旗問題を解説した冊子や映像を作り、またニューヨークタイムズに意見広告を出すことなどを準備中だという。 旭日旗問題は、日本や韓国以外の海外でも頻繁に起こっている。2018年11月スペインで開催された映画祭の公式ポスターについて韓国国内で批判が集中した。紅白の放射線の背景に招き猫が描かれており、韓国映画「Monstrum（物怪）」も招待されていた映画祭だったから、韓国内でも報道されて問題視されたようだ。 ほかにも、2018年4月に初韓国公演を行ったアメリカバンドOneRepublicのリーダー、ライアン・テダーがSNSで自身の旭日旗柄タトゥーをアップしたことが問題となったり、2月にはイギリスの歌手エド・シーランの広報映像が放射線の背景であることから旭日旗を連想させると非難されている。また、歌手エリック・クランプトンの2016年東京公演記念ポスター、イギリスのバンド、ミューズのミュージックビデオ、歌手ビヨンセが着ていた服など、韓国のネットでは旭日旗に似たデザインは常に非難の的となっている。 日韓以外の国ではこの旭日旗問題の認知度が低いためか、多くのアーティストが日本のモチーフとして旭日旗のイメージを使用しているようだ。もともと日本の国旗がシンプルなため、日の丸よりインパクトの強い放射線状の旭日旗を使用することが多いのかもしれない。 だが韓国の反応を見ていると、日本をイメージさせようとしているのではなく、ただデザインとして真ん中から放射線状に徐々に外側へ太くなっている線のデザインに対してもすべて駄目出しするようなところがある。 冒頭の映画「ダンボ」のポスターの件もまったく日本とは関係なく、ただ単にサーカスのテントの模様である。もちろん、偶然にそう見えてしまうことで気分を害す人が韓国にいるのなら、韓国内に「旭日旗禁止法」がたとえ執行されていなくとも、韓国向けのポスターは配慮してデザインを変える必要性を配給会社は考慮するべきだろう。 ただ、それによってデザイナーの知恵の結晶であるオリジナルデザインが見られなくなってしまい、それを残念に思う人がいるかもしれないことも忘れてはならない。また、まったく違う意図でグラフィックデザインとして使われている放射線すべてを排除するのも芸術的な点からやり過ぎな気もする。 ちなみに映画「ダンボ」のポスターだが、今現在韓国内では公式ポスターどころか公開日も3月以外未定のままである。唯一、ダンボの影のシルエットが壁に映っているティーザーポスターだけが宣伝素材という寂しい状況だ。
2019.01.26
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独裁者の「いつか来た道」【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 2019.1.10 産経新聞
独裁者の「いつか来た道」【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 2019.1.10
2019.01.26
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「夫のいない方が楽」と思う私は薄情ですかお悩み相談アドバイザー・花房観音（作家）2017-8-16 OTECOMACHI 読売新聞
「夫婦が長続きするコツは、適当な距離だ・・・」と、以前から思ってきた。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「夫のいない方が楽」と思う私は薄情ですか お悩み相談アドバイザー・花房観音（作家） 2017-8-16 OTECOMACHI 読売新聞https://otekomachi.yomiuri.co.jp/life/20170816-OKT8T29481/ 共働きで幼い子どもを育てています。夫は２年ほど前から単身赴任中で、月に一度は互いに行き来しています。仕事と子育てにいつも追われ、一人になれる時間がほしいです。夫が戻れば、そんな願いもかなうのですが、最近それもなんだか面倒に思うのです。夫が戻れば食事や掃除や洗濯が増え、互いに予定を合わせたり、連絡し合ったりすることも増えます。子供が成長して手がかからなくなるにつれ、このまま母子で、時折夫がいる暮らしが一番楽だと思えてきました。夫は子煩悩でいい人ですが、「夫にいてほしい！」という気持ちのない自分がいます。そんな私は薄情でしょうか。それとも、どこもこんなものなのでしょうか。（ハンドルネーム・ヒカリ） A:ひとりを望むのは自由の証し、家族は「孤」の集まりに過ぎません 私は芸能人が亡くなったニュースで「孤独死」という言葉が使われる度に、違和感を抱きます。そこには寂しい、可哀想かわいそう、憐あわれ……などのニュアンスが漂って、人の同情を掻かき立てるからです。孤独死が怖いから、結婚したいとか口にする人に対しても、なんだかもやもやします。 ひとりで死ぬ、ひとりで生きる……そんなに憐れなことでしょうか。というよりも、家族を作る=孤独じゃない、とは思いません。たとえば私は結婚していますが、子どもはいません。夫と私と、同時に死ぬ可能性は低いので、どちらかが取り残されて、ひとりで死ぬでしょう。子どもがいたって面倒を見てもらおうとは思わないし、ずっと一緒にいて親に甘え続けられるのも嫌です。どちらにしろ、「孤独死」する可能性が強いですが、無理やり誰かと一緒にいてそれを避けようとは思いません。 誰かと一緒にいることと「ひとり」は相反しない いきなり「孤独死」なんて話をして、すいません。あなたは「夫のいない方が楽」という自分は薄情かとどうも引け目を感じておられるようですが、それは「薄情」ではなく、精神的に自立されているのだと思います。 仕事もあり、ひとりの時間が欲しい。他人を必要とせずに自分のための過ごす時間を持とうとしていることは、あなたが「孤独を生きられる」人だ、ということではないでしょうか。 何も夫と別れろ、孤独になれと言っているのではありません。誰かと一緒にいることと、ひとりでいられることは相反しません。常に誰かを必要として頼り、甘え、依存してしまうほうがしんどいです。 夫と常に一緒にいたい、離れたくない……そういう人ももちろんいますが、夫婦という関係のままで、それぞれがひとりで生きられるほうが安心できます。夫だけではなく、子どももいつかは手を離れて自立していくのですから。 一緒にいないと安心できない夫婦はしんどいです 家族は、たまたま血の繋つながった他人である……極端かもしれませんが、そう考えたほうが楽です。家族だからと同一視して、支配したり、束縛したり、理解したつもりになったところから、様々な軋轢（あつれき）や悲劇が生まれます。家族は生活共同体であり、ひとつのグループではあるけど、ひとりひとりは「孤」の存在です。 また「夫のいないほうが楽」と思えるのは、あなたが夫を信頼している証しではないでしょうか。いつも一緒にいないと安心できない夫婦の中には、本当に仲がいい夫婦もいれば、目を離すと相手が浮気をするのではないかと疑い、監視のために離れない夫婦もいます。 そんな束縛を楽しめるうちはいいですが、相手にうんざりされてもしまうし、自分の時間が常に夫に左右されてしまうのもしんどいです。不安や疑念のために人生の貴重な時間とエネルギーを使うのはもったいないです。 なので、あなたが「夫のいない時間」を望むことは、心が自由である証しなので、その時間を楽しんでください。 花房観音（はなぶさ・かんのん） 作家
2019.01.25
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習近平氏と金正恩氏の共通点【矢板明夫の中国点描】 2019.1.9 産経新聞
習近平氏と金正恩氏の共通点【矢板明夫の中国点描】 2019.1.9 産経新聞
2019.01.25
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中国経済が大失速！専門家「嘘が全部バレつつある」 ほくそ笑むトランプ大統領 2019.1.16 産経新聞
中国経済が大失速！専門家「嘘が全部バレつつある」 ほくそ笑むトランプ大統領 2019.1.16
2019.01.25
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マイクロソフトが「顔認証の規制」を呼びかけている理由 2018-12-31 Forbes JAPAN
マイクロソフトが「顔認証の規制」を呼びかけている理由 2018-12-31 Forbes JAPAN
2019.01.24
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韓国、他国の地図などチェック、メールで「東海」要求 2019-1-18 読売新聞
韓国、他国の地図などチェック、メールで「東海」要求 2019-1-18 読売新聞 【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。 韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 ２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。 韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。 結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。 韓国政府は１９９２年に国連地名標準化会議で日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。 民も連動する。民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。 日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。 ０９年の韓国の調査では、世界の地図の約２８％が東海を併記しているという。
2019.01.24
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【朝鮮日報コラム】「親文在寅派公務員」に振り回される韓国軍 2019-1-20 朝鮮日報日本語版
先日、北朝鮮のスパイ網が、韓国内に、膨大な組織を築き上げ、反日、反米、親北の工作活動を展開している・・・とりわけ、金大中～廬武鉉の10年間の「太陽政策」は、その流れを一気に加速した・・・と書いた。 彼らは、韓国国内の隅々にまで、侵入し、細胞を作り上げ、韓国赤化の目標に向かって、一直線に突き進んでいるように思える。 それは、政府機関（青瓦台）、労働界、教育界、知識人、市民団体・・・などにまで、拡がり、今回の情報によれば、軍隊にも、しっかりと侵食しているようだ。 それが、もう誰にも止められないほどの規模にまで、膨れ上がっている・・・ 日本の、すぐお隣の国の動きに、もっと注目してくるべきだったが、リベラルたちの動きは、なぜ、こんなにも鈍いのだろう・・・！！！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです）【朝鮮日報コラム】「親文在寅派公務員」に振り回される韓国軍 2019-1-20 朝鮮日報日本語版 李明博（イ・ミョンバク）政権時、柳佑益（リュ・ウイク）大統領府秘書室長＝当時＝が国防部（省に相当）長官に通知せずに陸海空軍参謀総長を大統領府に呼び出したことがある。柳佑益室長は幹部軍人の人事について順に報告を受けた。しかし、この行為はたちまち越権行為ではないかと物議を醸した。大統領ではなく秘書室長には直接、軍首脳部から報告を受けたり、人事に関与したりする権限がないためだ。柳佑益室長は当時、国防部長官から強く抗議されたという。 ところが、現政権では秘書室長でもない5級公務員の行政官の要請で陸軍参謀総長に会った。この行政官は間もなく行われる幹部人事に関する資料を持っていった。人事に関するやり取りがあったと疑われても仕方がないだろう。陸軍のトップが行政官に人事報告をした格好だが、大統領府は「問題ない」と言っている。 軍の人事は基本的に陸海空各軍の参謀総長に推薦権がある。大統領は各軍で作成・提示された人事案を検証・調整する。ところが、行政官が幹部人事資料を持って総長に個別に会ったのだ。大統領府は「この行政官は単なる使いにすぎない」と言った。それならば、この行政官は少なくとも誰の指示を受けて「人事のお使い」をしたのかも明らかにすべきだろう。大統領が行政官に指示するはずはないだろうから、ほかの誰かが越権行為に近い形で軍の人事に介入しようとしたという疑いはぬぐえない。また、大統領府では軍幹部人事の名簿をモバイルメッセンジャー「カカオトーク」で流出させるというあきれた事態まで発生した。 最近、外交・安全保障担当の政府部処（省庁）内では「すべてが『親文オゴン』（親文＝親・文在寅派、オゴン＝政党や選挙運動陣営で働いた後、どういう訳か公務員になった人、という意味）秘書官・行政官・政策補佐官の手を経ることになる」という声が聞かれる。 この「オゴン人脈」が事実上、人事や政策の方向性を左右しているということだ。大統領府の勢力が大変強いため、陸軍参謀総長も「親文オゴン」行政官の顔色をうかがうしかないということだ。国防部は国軍機務司令部が作成した「戒厳文書」も民政首席秘書官室に報告していたことが分かった。軍の人事から秘密情報まですべてが大統領府秘書室に集まっている。朴賛珠（パク・チャンジュ）元陸軍第２作戦司令官（大将）や李載寿（イ・ジェス）元国軍機務司令官ら相次ぐ「積弊追求捜査」以降、軍は大統領府に何も言えない雰囲気になったと言われる。 このため、軍首脳部もすべてを大統領府の空気に合わせている。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪韓することになった場合の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件に対する謝罪の必要性について、「我々が理解しながら未来に向かって進まなければならない部分がある」と言ったが、後になって「従来の見解に変わりはない」と事態収拾に乗り出した。大統領府が金正恩委員長の訪韓にこだわっているため、韓国兵士数十人の命を奪った北朝鮮によるこれらの挑発行為に対してもこうした発言が出たのだ。 北朝鮮の核・ミサイルに対抗する「3軸体系」の強化を目指していた「国防改革案」が大統領府で拒否されたかと思うと、今月11日に発表された国防中期計画では「3軸体系」という言葉そのものが変更された。軍は、対北朝鮮軍事対応体制に穴が開く懸念があるのにもかかわらず、北朝鮮と昨年9月19日に南北軍事合意書に署名した。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官＝当時＝は金正恩委員長の前で、「答礼訪問（金委員長が訪韓）することになったら、海兵隊を動員して（済州島の）漢拏山頂上にヘリポートを作る」とまで言った。北朝鮮の挑発行為に万全の構えでいなければならない軍は「たが」が緩み、先頭に立って「平和、平和」と浮かれている。 軍は政治組織ではない。万一の事態に備えて、いつでも戦う準備をしなければならない所であるのにもかかわらず、政界の空気に流されて肝心の自分の仕事を忘れてしまったようだ。大統領府の「独走」と「越権」がそれを助長し続けている。 政治部＝ペ・ソンギュ部長 朝鮮日報日本語版
2019.01.24
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中国出身の豪作家、母国・中国で拘束か？ オーストラリア当局が捜査 2019-1-23 ＡＦＰ＝時事
中国出身の豪作家、母国・中国で拘束か？ オーストラリア当局が捜査 2019-1-23
2019.01.23
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中国の13億人格付け計画 2019-1-18 Bloomberg
是非とも、下記の動画を観てほしい・・・そして、考えてほしい。 未来のために・・・・ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――― 中国の13億人格付け計画 – Bloomberg （動画） https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2019-01-18/PLI4RW6JTSEE01
2019.01.23
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老いてもなお仕事する理由。人手不足の時代、高齢者も働く（エイジングニッポン：５） 2019年1月4日 朝日新聞
老いてもなお仕事する理由。人手不足の時代、高齢者も働く（エイジングニッポン：５） 2019年1月4日
2019.01.23
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韓国の見せしめ文化は対日関係にも及ぶ。 “反日愛国無罪”の情緒重視こそ積弊 2019-1-19 産経新聞
韓国の見せしめ文化は対日関係にも及ぶ。 “反日愛国無罪”の情緒重視こそ積弊 2019-1-19 産経新聞 韓国の“法治主義”に疑問を感じさせられる例の一つに検察庁玄関での“フォトライン”がある。 本来は検察の調べを受ける被疑者に対するマスコミ取材の場をいうが、実態は検察と取材陣が一体で被疑者の罪を国民に印象付ける“世論裁判”になっている。 被疑者を無理やり取材陣の前に立たせ、ときにはプラカードを持った一般人まで加わり、怒声を上げながら被疑者を糾弾するいかにも韓国的風景だが、これに最近やっと人権侵害の声が上がり議論になっている。 文在寅政権下では“積弊清算”といって前・元大統領をはじめ過去の保守政権の要人が次々と逮捕されている。 ついに前大法院長（最高裁長官）まで逮捕状を請求されるにいたったが、これより前に前大法院長が検察に出頭させられた際、フォトラインを拒否したため慣例への批判や自制論が出始めたのだ。 韓国人の刑罰観では法治主義より見せしめ、さらし者で恥をかかせるという情緒主義（？）が優先される。 世論も裁判での有罪・無罪よりその前の身柄拘束とか手錠姿に関心が強い。 ただ、法治より情緒重視が国内のみならず対日関係にまで及ぶから困る。 日本大使館前の慰安婦像は法治ならず放置されたままだ。この機に“反日愛国無罪”の情緒主義も反省、自制してほしい。（黒田勝弘）
2019.01.23
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「非核化ショー」の裏で粛清続く北朝鮮 2019-1-18 Japan In-depth
今も、次々と粛清（処刑）が続く、この北朝鮮の現状を知るにつけ、この国を非難するどころか、称賛してきた日本のリベラル？政党（新社会党）がいたということに・・・無念の思いだ。 表面的な融和キャンペーンに騙されないでほしい。独裁者を美化したり、彼に期待と願望を持つべきではない・・・ 彼らが、核を放棄するという見方は、決定的に（甘い）と思う。 南北融和の政治ショーの裏で、国内引き締め（＝弾圧・粛清）が、進んでいる。 これが、現実だ。 2019年は、大変な年になりそうな予感がする。政治も経済も、激変するような・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「非核化ショー」の裏で粛清続く北朝鮮 2019-1-18
2019.01.23
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歴史を語れない日本の若者【未来志向の虚実】（３） 2018.12.24 産経新聞
歴史を語れない日本の若者【未来志向の虚実】（３） 2018.12.24 産経新聞 「日韓には距離感がある。でも共に協力して政治、経済、文化で相互に良い関係が築ける時代が来ると思う」。１１月９日、近畿大（大阪府東大阪市）で行われた日韓学生の交流会で、韓国ソウルの中央大３年、丁昶榮（チョン・チャンヨン、２１）があいさつすると、双方から拍手が起こった。 丁ら１８人は外務省の青少年交流事業で１０日間の日程で訪日していた。前日には近大国際学部韓国語コースの学生の案内で、関西各地の日帰り観光も楽しんだ。会話はすべて韓国語。Ｋ－ＰＯＰや大学生活など文化交流に花が咲いたが、ぎこちなさは漂っていた。 １０日前の１０月３０日にいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金への損害賠償命令が確定し、日韓関係への影響が懸念されていた。文化交流が目的とはいえ、約３時間の会話でこうした問題に参加者が触れることは一切なかったのだ。 近大の２年の女子学生（１９）は言った。「学生同士で歴史の話にはならない。日本人が意識しすぎているだけで、韓国人の若者は『反日』ではない」 聞こえぬふり 《特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し…》 １９９８年の日韓パートナーシップ宣言には、こうある。確かに、宣言を機に、音楽や映画、テレビドラマなどの韓国文化は日本人にとって身近になった。 日本学生支援機構によると、２０１６年度に韓国に渡った日本人留学生は６４５７人に上り、米国、オーストラリア、カナダに次ぐ４番目の規模となった。 だが、歴史に対する相互理解は進まない。 語学留学を経て、韓国外国語大学に編入学した同大３年の佐藤梨世（２１）は、交流会で日本語学科の韓国人学生から「独島（ドクト＝竹島の韓国名）をどう思う」と尋ねられ、戸惑った。「トラブルは避けたい」。そう考えた佐藤と日本人の友人３人は、暗黙の了解で聞こえないふりをし、スマートフォンをいじるなどしてやり過ごした。 ショックだった。「日本語学科の学生でも、領土問題と歴史認識は日本が悪いと思っているのか」 仁川（インチョン）空港からソウル市内へ向かう空港鉄道の車内の液晶モニターには「独島はわが領土」と韓国語や英語で広告が流れ、街中には外国人観光客向け「独島ツアー」の広告があふれる。佐藤は「日本以外の外国人が韓国に来たら、竹島を韓国の領土だと思ってしまう」と危惧している。 歴史認識や領土問題をめぐっては、反日的な教育を続ける韓国側だけでなく、近現代史の教育を怠ってきた日本側も若者たちが“ツケ”を負わされている。 近畿大教授の李潤玉（イ・ユノク、５８）は１０年前から、韓国語を専攻する学生を対象に「韓国近・現代史」の講義を受け持ってきた。 教材は、韓国の高校生が学ぶ教科書の解説書「教科書よりやさしい独学国史」。 日本の高校の歴史教科書でわずか１ページの「日韓併合」について、約３００ページ中１００ページを割き、経緯や独立運動の詳細が語られている。 講義は、日本人の学生に対し、韓国側の目線で書かれた教科書を読み解くことで韓国の若者の歴史観を考えてもらうのが狙いだが、自らの認識不足を痛感する学生は少なくないという。 李はこう語る。 「歴史観はそれぞれの国の主観的なものだから、ぶつかるのは当然。まずは違いを認め、言語や文化を学ぶだけでなく、両国の問題について語り合える関係になってほしい」（敬称略）
2019.01.22
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朝鮮総連系保険会社が資産隠し。債権回収妨害の疑いで、幹部ら２人立件へ 2019.1.11 産経新聞
長年にわたって、経営破綻した各地の朝銀信用組合（朝銀）の莫大な資金が、金一族（王朝）の指示の下に、秘密裡に本国に移されたことが分かっている。 今回も、その一環であることは、明らかだ。金ジョンウンの（秘密資金）に繰り入れられることは、間違いない・・・ 朝銀の破綻に関しては、莫大な公的資金（税金）が、注ぎ込まれたが、そのほとんどは、またまた北朝鮮に貢がれ続けて・・・・消えてしまった。 いつまで、こんな不合理な犯罪行為が続くのだろうか？ そのツケは、国民から吸い上げられた税金なのだから・・・我々は、踏んだり蹴ったりだ。 北朝鮮の核ミサイル開発資金の多くの部分を、実は、我々日本人が、負担してきたのが・・・悲しい・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 朝鮮総連系保険会社が資産隠し。債権回収妨害の疑いで、幹部ら２人立件へ 2019.1.11
2019.01.22
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「仮想敵は日本」。韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 『月刊Wedge』 2013年7月号 iRONNA（いろんな）
金大中～廬武鉉の10年間の（太陽政策）の中で、多くの北朝鮮スパイ網が韓国内に築かれた。 政府機関（青瓦台）、労働界、教育界、知識人、市民団体・・・など、もちろん軍隊内にもだ。 それが、もう誰にも止められないほどの規模にまで、膨れ上がっていることだろう。 韓国の赤化は、誰にも止められない・・・手遅れの現状を認識するしかないと、僕は思っている。 民主主義は、全体主義には、勝てない・・・と思う次第。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 「仮想敵は日本」。韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 『月刊Wedge』 2013年7月号 iRONNA（いろんな） これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。 ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。 しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。 日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。 自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。 だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル 5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。 靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合になった。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。 実はその1カ月前にも、陸上幕僚監部の2人の部長（陸将補）が計画していた韓国陸軍との軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。 今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に対し、「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。 このため、陸幕では「陸将より下位の陸将補であれば、韓国側も受け入れるはず」（陸自幹部）と判断、装備部長と運用支援部長の2人を訪韓させ、北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢について意見交換するつもりだった。 防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、韓国の李明博大統領（当時）が竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や核実験などの場面で連携が希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。 しかし、相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台（韓国政府）の指示で、軍のエリート将校養成課程が取りつぶされたように、ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。軍も政府の了解がなければ自衛隊との関係を強化できない」と分析する。 これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、従軍慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、自衛隊と韓国軍の関係が損なわれることはなかった。 ミリタリー同士の良好な関係による「安全装置」が壊れ始めていることは、昨年12月に公表された韓国の『2012年版国防白書』が裏付けている。 ある自衛隊幹部は「目を疑いたくなるような内容だった」と評している。 韓国が独島と呼ぶ竹島をめぐっては、日韓両国とも領有権を主張しているが、白書には、韓国海軍のイージス艦「世宗大王」を先頭に、艦隊による島の警備活動の模様が大きな写真で強調されていた。 前回の『10年版国防白書』では、わずか1枚ずつだった竹島の写真と領有を示す地図が、今回は計4枚も掲載されている。 日本との防衛交流や防衛協力に関する記述では、「独島は疑いもなく、地理的にも歴史的にも、そして国際法的にも韓国の領土である」と明記した上で、「日韓の将来の防衛交流や協力を発展させるためには、独島に対する日本の誤った認識や不当な主張を打破しなければならない」とまで記述している。 腹立たしい限りだが、今必要なことは、居丈高な韓国の振る舞いに対し、感情的になって憤ることではなく、冷静な視点で、自衛隊と韓国軍との連携が、韓国の平和と安全にとって何よりも重要であるということを指摘し、韓国軍、そして青瓦台の目を覚まさせることだ。 韓国防衛支える自衛隊 沖縄・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が激化し、今でこそ、日米同盟や在日米軍が存在する意義は、中国に対する抑止力を維持することのように思われがちだが、戦後一貫して、その主目的は朝鮮半島有事への備えである。 自衛隊や在日米軍の体制は、安保条約に基づく日米同盟という枠組みの中で、米国の同盟国である韓国を防衛するために、強力な半島有事シフトを維持している。 具体的には、航空自衛隊は福岡県の築城と芦屋、山口県の防府北の3カ所に、1500～2000メートル級の滑走路を保有しており、海上自衛隊の大村（長崎）、陸上自衛隊の目達原（佐賀）、高遊原（熊本）、在日米空軍が使う板付基地（福岡空港）とあわせれば、北部九州という極めて限定されたエリアに7カ所もの航空基地が点在している。 これは万一、第2次朝鮮戦争が発生すれば、米軍の戦闘機や輸送機が発進する拠点として活用されるのはもとより、日本人や米国人だけでなく、韓国から避難してくる多くの民間人の受け入れ基地としても活用されるはずだ。 さらに、北部九州地区には、福岡病院、大分・別府病院、長崎・佐世保病院、熊本病院という4つの自衛隊病院が集中している。 これも韓国防衛のために傷ついた米軍や多国籍軍の兵士らの治療を前提に整備、維持されてきたのは紛れもない事実だ。 このほか、朝鮮半島と向き合う長崎県の佐世保基地は、米海軍第7艦隊の戦略拠点であり、広大な佐世保湾の大半は、半島有事に緊急展開する米軍が占有したままだ。 そもそも戦後、北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を機に、自衛隊は警察予備隊として発足し、日本各地の空港や港湾は、韓国防衛のために出撃する米軍などの拠点となった。 それだけではなく、開戦当初、北朝鮮の攻勢を食い止めるため、米軍などによる仁川・元山への上陸作戦を前に、連合国軍総司令部（GHQ）の命令によって、日本は特別掃海部隊を編成、朝鮮半島の周辺で北朝鮮が敷設した高性能ソ連製機雷の除去作業に従事した。 不幸にも活動中、1隻が触雷して沈没、乗組員1人が死亡、18人が負傷している。朝鮮戦争では日本人も戦死しているのだ。 にもかかわらず、休戦後も、日米同盟に基づいて、自衛隊が韓国の平和と安全を支え続けてきたという認識が、韓国はあまりに希薄過ぎるのではないだろうか。 それが証拠に、『12年版国防白書』の中で韓国は、「朝鮮戦争で韓国を支援した国々」を特集しているが、日本は5万ドル相当の資材を提供した国として、わずか1行だけ取り上げられているに過ぎない。 今年7月27日は、朝鮮戦争の休戦協定締結から60年という節目にあたる。もちろん、朝鮮半島の混乱は日本の平和と安全に直結する事態であり、自衛隊と在日米軍の半島有事シフトは日本のためでもある。 しかし、韓国防衛に対する日本の献身的な貢献がきちんと伝わっていないのだとすれば、それをしっかりと認識させることは、日本政府にとって対韓外交の柱であっていい。 戦力増強する韓国軍と新たな基地建設 自衛隊と韓国軍の間で狂い始めた歯車を、早急に元に戻さなければならない理由はほかにもある。それは近年の韓国軍の増強ぶりと新たな基地建設の動きに対し、自衛隊が不信感を募らせているからだ。 かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。 だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」という表現に弱められている。 呼応するように、100万を超す陸上兵力を持つ北朝鮮軍と、38度線を挟んで対峙しているにもかかわらず、韓国では現在、陸軍と海兵隊あわせて約55万人の陸上戦力を、22年には40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、それに代わって増強しているのが海軍力だ。 08年以降、韓国海軍はイージス艦2隻を相次いで就役（現在、3隻目が試験運用中）させたほか、外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。 編成の目的は「国家の対外政策の支援、海上交通路の防衛、北朝鮮に対する抑止」を掲げているが、海上自衛隊幹部は「韓国は日本に負けたくないという思いが強い。あれだけの数のイージス艦と潜水艦をどこで使うのか。 韓国がリムパック（環太平洋合同演習）以外で、太平洋で訓練したことなど見たこともない」といぶかる。 対潜水艦作戦を念頭に置いたP3Cなどの哨戒機も16機保有しているが、搭載する対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない。 不可解なのはそれだけではない。1つは佐世保の西方約200キロに位置する済州島に大規模な海軍基地を建設していることだ。 数年以内には、P3Cの航空基地も併設され、大型揚陸艦も含め、韓国海軍は機動部隊を配備する計画を打ち出す。 防衛省幹部は「済州島は日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点であり、将来、中国海軍が寄港するようになるとやっかいだ」と打ち明ける。 また、これまで韓国は、米国との取り決めで弾道ミサイルの射程を300キロに制限してきたが、昨年10月、これを800キロに延長した。 韓国南端から北朝鮮北端までの距離と説明するが、大阪など西日本は完全に射程圏内に入る。 弾道ミサイルの射程延長に併せ、韓国は陸上発射型の巡航ミサイル（射程1500キロ）を配備し、駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。 日米同盟と米韓同盟。日韓は互いに米国を介して朝鮮半島の安定に力を注いできた。在日米軍やその基地施設をめぐって国内が二分することがあっても、日本は戦後、多くの資材と資金を投入し、半島有事シフトを維持してきた。 しかし、韓国には日本の努力への理解が乏しく、日本も自らが果たしてきた役割の重要性を認識していない。 その間隙を突くように今、北朝鮮は核とミサイル開発を推し進め、中国は韓国を取り込みながら海洋進出を活発化させ、米国を基軸とする同盟に揺さぶりをかけている。 何のために、日本と韓国は米国と同盟を組み、互いの同盟を基盤にしながら連携と信頼を築き上げてきたのか。 その原点を見失ったとき、この地域の平和と安定は崩壊するだろう。
2019.01.22
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追い詰められた北朝鮮で「仁義なき食糧争奪戦」が勃発 2019-1-11 高英起（デイリーNKジャパン編集長） ヤフージャパンニュース
追い詰められた北朝鮮で「仁義なき食糧争奪戦」が勃発 2019-1-11
2019.01.21
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韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること 2018-4-3 高英起 BLOGOS
「統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」 これを「迎合」と言わずして、果たしてなんと表現すべきだろうか。 韓国のみならず、国際社会がハッキリ認識すべきなのは、北朝鮮の民主化なくして、完全な非核化などあり得ないということだ。」 「日本などの民主主義国家であれば、国民は核兵器開発を強行した政権与党を選挙で敗北させ、国際社会との調和を重んじる新たな政府を誕生させるだろう。 北朝鮮ではどうか。民衆が政府批判などを行えば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。」・・・・ リベラルたちが言わないことを、すっきり、はっきり言ってくれている。 これに尽きるだろう。 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること 2018-4-3 高英起 BLOGOS 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月31日、「対朝鮮『人権』騒動は敵視政策の集中的表現だ」と題した論評を掲載した。内容は読んで字のごとく、米国とその「追随勢力」による北朝鮮の人権侵害追及を非難するものだ。 北朝鮮メディアが、国際社会の人権侵害追及に神経を尖らせているのは、本欄でも繰り返し指摘していることだ。それにしても、今回の論評は実にわかりやすいタイトルが付けられたものだ。 訪朝した韓国大統領の特使団を通じ、体制が維持できるなら非核化も可能であると表明した金正恩氏だが、「人権問題だけは持ち出されては困る」とクギをさしているのだ。 なぜなら、公開処刑や政治犯収容所など、国民の人権を踏みにじる恐怖政治なしには、独裁体制を維持することができないからだ。 ちなみに、金正恩氏がクギをさしている相手は、5月に会談予定のトランプ米大統領であり、その前（4月27日）に会うことになっている韓国の文在寅大統領ではない。トランプ氏は、北朝鮮が電撃的に参加を表明した平昌冬季五輪の開幕直前、脱北者らをホワイトハウスに招き、北朝鮮の人権状況を聞き取った。また、同氏はその場で、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を自分が「やめさせる」とまで言っている。 一方、文在寅氏は大統領に就任して以降、北朝鮮における人権侵害について「やめさせる」といった趣旨の明確なメッセージを発してはいない。 それだけではない。文在寅政権は、北朝鮮の人権侵害を非難する脱北者らの口を塞ぐべく、様々な「強権」を発動している。 東亜日報の敏腕記者で、本人も脱北者でもあるチュ・ソンハ氏は、自身のブログに3月22日付で次のように書いている。 「ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が、金大中政府時代の1999年に『脱北者同志会』を作って以降、歴代政府はこの組織の象徴性ゆえに、オフィスの家賃と人件費の一部を支援してきた。 19年間にわたり続けられた支援は、現政権の発足1カ月で完全に断たれ、脱北者同志会は一介の民間団体に転落し、有名無実化した。 政府は、平昌五輪に北朝鮮の人々がやってくるや、テ・ヨンホ元公使をはじめとする脱北者たちを『圧迫』して、メディアに登場できないようにした。 統一省が発行する統一教育教材も、今年から北朝鮮の人権と関連した部分を大幅に縮小して『独裁』『世襲』『公開処刑』『政治犯収容所』などの単語と説明がすべて削除された」 これを「迎合」と言わずして、果たしてなんと表現すべきだろうか。 韓国のみならず、国際社会がハッキリ認識すべきなのは、北朝鮮の民主化なくして、完全な非核化などあり得ないということだ。 金正恩氏の独裁体制の打倒を目指さない限り、北朝鮮から核がなくなることはないからだ。なぜ、そのように言えるのか。 いま、北朝鮮の国民はたいへんな困難の中に置かれている。国家はただでさえ慢性的な経済難の中にあるのに、無謀な核兵器開発などのために国際的な経済制裁さえ受けている。豊富な地下資源があるにもかかわらず、韓国や日本、米国などとの自由な貿易で外貨を稼ぐのもままならない。そのため、国内生産では足りない食糧を海外から十分に買ってくることさえできず、人々は飢餓の恐怖と隣り合わせの生活を強いられている。 これが日本などの民主主義国家であれば、国民は核兵器開発を強行した政権与党を選挙で敗北させ、国際社会との調和を重んじる新たな政府を誕生させるだろう。 北朝鮮ではどうか。民衆が政府批判などを行えば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。 しかし、北朝鮮の人々がいったん民主主義を手にすれば、核武装と引き換えに、それを手放すなどという選択はぜったいにしないだろう。 もちろん、緊迫した情勢の緩和を急ぐため「まずは、とにかく対話すること」を優先すべき場面もあるだろう。それでも、何をゴールとするのか、その設定だけは誤ってはなるまい。それを忘れ、韓国があくまで北朝鮮への迎合を続けるなら、東アジアにとって「百害あって一利なし」の結果が生まれてしまう可能性は、決して小さくはないのだ。 ※デイリーNKジャパンからの転載
2019.01.21
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中国１４億人「完全管理」ディストピア実現へ。街なかＡＩ監視カメラ＋顔認証＋ネット履歴＋犯罪歴… 2017.11.30 産経新聞
中国１４億人「完全管理」ディストピア実現へ。街なかＡＩ監視カメラ＋顔認証＋ネット履歴＋犯罪歴… 2017.11.30
2019.01.20
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20代で「一生独身」と決めてる男性も…「結婚はリスク」と思う理由 2019-1-12 bizSPA！フレッシュ
20代で「一生独身」と決めてる男性も…「結婚はリスク」と思う理由 2019-1-12 bizSPA！フレッシュ
2019.01.20
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産経抄 2018-11-29 産経新聞
産経抄 2018-11-29
2019.01.20
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「ドナーは健康な法輪功だ」「明日でも移植手術できる」闇の中国臓器取引は続く=調査 2019年01月10日 大紀元時報
「ドナーは健康な法輪功だ」「明日でも移植手術できる」闇の中国臓器取引は続く=調査 2019年01月10日
2019.01.19
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女性兵士への「性上納」強要だけじゃない…北朝鮮軍の末期症状 2019-1-13 高英起（デイリーNKジャパン編集長） Yahoo!ジャパンニュース
女性兵士への「性上納」強要だけじゃない…北朝鮮軍の末期症状 2019-1-13
2019.01.19
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日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求 2019-1-18 読売新聞
日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求 2019-1-18 読売新聞
2019.01.19
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レーダー照射“衝撃事実”！？ 韓国救助漁船は「北工作船」か？ 日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？ 2019-1-18 夕刊フジ
レーダー照射“衝撃事実”！？ 韓国救助漁船は「北工作船」か？ 日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？ 2019-1-18 夕刊フジ 日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。 訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。 岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。 日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。 こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。 この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。 「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」 北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。 今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。 ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。 疑問はさらにある。 自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。 ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。 日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。
2019.01.18
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相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業 2018-12-31 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） 相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業 2018-12-31 朝鮮日報日本語版 スマートフォン、電気自動車（EV）用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード（OLED）パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われている。造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形だ。 世界のスマートフォン市場で華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しい。3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達した。サムスン電子（7230万台）をはるかに上回る。サムスン電子の販売量が前年を13％下回ったのに対し、中国メーカーは18％も販売を伸ばした。 華為の余承東（リチャード・ユー）コンシューマー事業担当最高経営責任者（CEO）は今年8月、「来年10－12月期には世界首位のスマートフォンメーカーになる」と語っている。 EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃している。 特にCATLは今年1－10月の販売量が前年同期を130％も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられた。このまま推移すれば、7－8年後に最大840億ドル（約9兆3000億円）規模にまで拡大するEV用バッテリー市場で韓国はマイナーな存在になりかねない。 サムスン電子とSKハイニックスが独走するメモリー半導体市場も安心できない。中国の新興半導体メーカーが2年前からDRAMとNAND型フラッシュメモリーの工場建設に500億ドルをつぎ込んでいるからだ。 中国の長江存儲科技（YMTC）は今年7－9月期に武漢工場でNAND型フラッシュメモリーの生産を開始。福建晋華集成電路（JHICC）と合肥長キン（イノトロン）が来年にもDRAMの量産に入る。サムスンディスプレーが掌握しているOLEDパネル市場でも中国のディスプレー最大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）が20兆ウォン（約2兆円）以上を投資し、追撃に乗り出した。
2019.01.18
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「我々式で生きて」。北朝鮮が、市民に我慢を強いる文書 2019-1-12 朝日新聞デジタル
口先だけの非核化を叫ぶ北朝鮮に、騙されることなく、国連制裁決議による「経済制裁」を徹底強化することが、緊喫の課題だ。 核ミサイル開発の資金源を断ち切ることで、（問題の解決には、平和的な話し合いしかないこと）を わからせることだ・・・それが唯一の方法だと言ってきたが・・・その成果が、現実に表れている様子だ。 中国・韓国・ロシアの「制裁破り」を許さない体制が、今後、どうなるか？ まだ、未確定の要素が一杯だが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――― 「我々式で生きて」。北朝鮮が、市民に我慢を強いる文書 2019-1-12
2019.01.18
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産経抄 2018-12-29 産経新聞
産経抄 2018-12-29 産経新聞
2019.01.18
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スターリン時代の「粛清」、ナチスの空撮写真で埋葬地を特定。モスクワ 2019-1-10 ＡＦＰＢＢ News
スターリン時代の「粛清」、ナチスの空撮写真で埋葬地を特定。モスクワ 2019-1-10 」
2019.01.17
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「一帯一路の波に乗り」臓器移植の中国モデル、世界に波及させる構え＝中日友好病院 2018年08月02日 大紀元時報
「一帯一路の波に乗り」臓器移植の中国モデル、世界に波及させる構え＝中日友好病院 2018年08月02日
2019.01.17
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韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮？ 疑われる北の「第五列」の活動 2019-1-15 木村太郎 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ
評論家というのは、わかっているようで、わかっていないのか？ 断言しないで済まそうとするものなのか？ ・・・その文面は、呆れることばかりだ！ 韓国国内に潜入した膨大な数の諜報部隊が、北朝鮮独裁者の（指令）に基づいて、韓国内でかく乱工作活動を展開してきた多くの・・・あまりにも多くの証拠が挙げられてきたが・・・それでも、（疑ってかかるべきだろう・・・）って、いったい、どういうことだろうか？ （韓国内の反日言動がエスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後からであることを見ても・・・） →何をピンボケなことを言っているのだろう！ 彼らの工作活動は、あの1998年～2008年の金大中→廬武鉉の10年間の左翼政権を利用して、大量に潜入組織が作られて、活発に工作活動を展開してきたのに・・・・ （今日本に対して厳しい措置や態度をとっている韓国の司法や行政の担当者らは、北朝鮮から直接指示を受けて行動したわけではないのかもしれない・・・）→何をバカなことを・・・！！！ 工作活動は、すべて金正日、金ジョンウンら、独裁者の（指令）の下に軍隊式に実行されいているのは、常識だ。彼らは、労働界、教育、マスコミ、市民運動など、あらゆる部門に潜入して、組織を作ってきた。とりわけ、重視しているのは、青瓦台だろう。親北派の文ジェイン大統領をとりまく、行政・立法・司法・警察・軍隊組織まで、操れる力量を持つに至ったからこそ、今の最悪の日韓関係が、あるのだ！！ この（木村太郎）というジャーナリスト・・・よく、テレビなどにも顔を出しているが、かなり、オブラートな物言いしかできない、いい加減な人間だ。 （これはあくまで推測に過ぎないのだが、韓国の反日の暴走は偶発的なものではなく、北朝鮮の組織的な謀略であることを疑ってかかるべきだろう・・・） →疑うまでもない！！！ ピンボケ評論だ。工作活動の多くのこれまでの証拠が挙げられている。これで、飯を食っていける評論家とは、ありがたい職業だと思う。 （日本としては個別の反日的言動に振り回されずに、その意図を戦略的に分析して対応してゆかなければならない・・・）→こういう言い回しが、非常にいい加減に思える。（その意図を戦略的に分析して・・・）そんなことは、「評論家に言われなくても、誰でも、わかっているだろうに・・・意図は、南北の武力統一に向けた準備工作、かく乱工作で、韓国を併呑するための（三戦）だ。（戦略的に分析）・・・なぜ、こんな持って回った言い方をするのだろうか？ 評論家というのは・・・この程度のものか・・・思わず呆れてしまった！！！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮？ 疑われる北の「第五列」の活動 2019-1-15 木村太郎 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ 偶然の一致なのか 韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。 このところの日韓関係の問題を列挙すると ●旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り（18/10/07) ●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令（18/10/30) ●慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表（18/11/21) ●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13) ●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射（18/12/20) ●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令（19/01/08) わずか3ヶ月間に他の国なら国交に支障が出るような事件が相次いでいる。 日韓離反の意図があるとすれば いわゆる歴史問題で対日強硬派とも言われる文在寅大統領の時代になって、反日を抑制していたタガが外れたのかもしれないが、それにしてもたたみかけるような仕打ちに日本と韓国の離反をはかる意図的なものさえ感じるのだ。 仮に、その背後に日韓離反の意図があるとすれば、誰が何のために策動しているのだろうか？ 日韓関係の悪化で得をするのは北朝鮮 その疑問を解くにはそれで得をするのは誰かを探れば良いわけだが、まず韓国は経済的にも安全保障上も日本との関係が悪化して得することはない。周辺国を見ても中国やロシアが今、日韓関係が悪化することで得をすることは考えられない。となれば残るは北朝鮮しかない。 北朝鮮は今、対米交渉を通じて国際的な孤立状態を脱し経済の立て直しを目指しているが、その先に見据えているのは「統一朝鮮」だろう。 そうした朝鮮半島をめぐるかけひきの中で、日本の安倍首相は北朝鮮への圧力を維持し拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を主張して、北朝鮮に「前のめり」で急接近する韓国の文在寅大統領にブレーキをかけてきている。またトランプ米大統領に近い安倍首相は米、日、韓三國による北朝鮮の包囲網維持を米側に働きかける立場にあり、北朝鮮にとっては邪魔な存在であるはずだ。 北朝鮮の組織的な謀略か その日本を排除するためには反日キャンペーンを煽り立て、日本側が嫌韓ムードの高まりで朝鮮半島問題から手を引くよう謀ることを私なら考える。 韓国内の反日言動がエスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後からであることを見ても、それが南北が急接近していった朝鮮半島の情勢と同期しているように思える。 今日本に対して厳しい措置や態度をとっている韓国の司法や行政の担当者らは、北朝鮮から直接指示を受けて行動したわけではないのかもしれない。しかし、韓国内の北朝鮮の第五列（敵方に内通する分子）が本国の指令で一斉に行動を起こし対日関係に影響力のある人物や組織に働きかけたことはあり得るだろう。 これはあくまで推測に過ぎないのだが、韓国の反日の暴走は偶発的なものではなく、北朝鮮の組織的な謀略であることを疑ってかかるべきだろう。 日本は戦略的分析を 日本としては個別の反日的言動に振り回されずに、その意図を戦略的に分析して対応してゆかなければならない。 「首をかしげざるをえない」 日本の外務省幹部は文在寅大統領の発言にこう言ったというが（読売新聞）、首をかしげているだけでは北朝鮮の思う壺にはまるだけだ。 （執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
2019.01.17
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婚外子の割合が増えるヨーロッパ、70％の国も。変化する結婚への意識 2018-10-22 NewSphere
婚外子の割合が増えるヨーロッパ、70％の国も。変化する結婚への意識 2018-10-22 NewSphere 筆者（スイス在）の息子のクラスメイトZ君の両親は事実婚をして同居している。Z君は母親と同じ名字で、Z君の兄は父親と同じ名字だ。以前のクラスメイトのなかにも、両親が事実婚の子がいた。3人きょうだいが母親の籍に入っていて、父親だけ名字が違う。 こんなふうに結婚せずに子供をもつケースはスイスではときどき見かけるし、シングルファーザーやシングルマザーも見かける。 2016年、スイスでは、新生児に占める婚外子の割合は24.2％だった。それがEU全体だと、1.76倍の42.6％にもなる（ユーロニュース）。 ◆アイスランドは70％、フランスやブルガリアは60％ ユーロニュースは、欧州連合統計局（eurostat）が公表した統計結果をまとめている。統計は、EU28ヶ国に、4ヶ国のヨーロッパの国々（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）の数値を加えた32ヶ国の状況だ。結果は表1の通り。510万人（EU加盟国のみ）の新生児が婚外子で、32ヶ国中、45％以上だったのは、スペインの45.9％からアイスランドの70％まで実に15ヶ国だった。 2000年の状況と比べると、すべてのEU加盟国で割合が増加した。とくに南ヨーロッパでの増加率が目立ち、表2のようになった。9.4％と32ヶ国中で最も婚外子の割合が少ない（80％以上の子供が結婚したカップルから生まれた）ギリシャでも、2000年は4％で2倍以上になっている。 ◆事実婚の両親と暮らす子供の割合が増加 婚外子は生まれたときやその後、両親が事実婚で一緒に暮らしている場合もあるし、シングルファーザーやシングルマザーで一人親の場合もある。国連で25年以上、人口推移の分野で働いたジョセフ・シャミー氏はこの点にふれ、OECDに加盟する33ヶ国（EU加盟国22ヶ国と日本を含むその他13ヶ国）では、新生児から17歳までの子供が事実婚の両親と住んでいる割合が増えていると述べている（米イェール大学の『YaleGlobal Online』）。 表3では、表1で示した国々（日本と韓国は除く）について、事実婚と一人親の内訳を挙げた。事実婚で婚外子をもつ人たちが少なくない様子がはっきりとわかる。 ◆婚外子増加の背景 事実婚は社会的タブーではない ユーロニュースの記事では、アイスランドで婚外子の新生児の割合が多いのは、同国で進歩的な考え方が広まっているためだとしている。 具体的には、アイスランドでは結婚すること・結婚していることを求める社会からのプレッシャーがなく、シングルマザーでいることに対しても人々が善し悪しの判断をしない点、そして結婚か未婚かにかかわらず福祉が充実している点を指している。 フランスでは、結婚という形とは違う、共同生活の契約PACS（連帯市民協約）が関係しているからだろうという。2016年の婚姻件数が23.3万に対しPACSの登録数は19.2万と、PACSがフランス社会に定着していることがわかる。 シャミー氏は、世界的に見て多くの国で、子供を育てたり長期的に親密な関係をもったりすることを目的として結婚する必要はないという風潮が広まっていると指摘する。 事実婚は、男女とも、結婚のシミュレーションというよりは、本当にそういった関係を築きたいのかどうかを確認するものであって、若い人たちにとっては、結婚して離婚した場合の法的、心理的、経済的負担を避ける「離婚の防御策」でもあると言う。女性が以前より経済的、社会的に自立していることも事実婚には関係している。 ちなみに、一人親の割合が多いのは、ラテン系の影響を受けているアフリカの国々で、40％近くがシングルマザー、4％がシングルファーザーだという。
2019.01.16
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「中国の軍病院は一晩10数回の移植手術」患者家族が明かす 2018年10月16日 大紀元時報
「中国の軍病院は一晩10数回の移植手術」患者家族が明かす 2018年10月16日
2019.01.16
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「天安門」は目立たぬように 2018-12-25 藤本欣也（中国総局長） 産経新聞
「天安門」は目立たぬように 2018-12-25 藤本欣也（中国総局長） 産経新聞 「忠実な共産主義戦士」とたたえられた男の葬儀が２３日、北京市内でひっそりと執り行われた。 氷点下３度と冷え込む中、会葬者は２００人余りにすぎない。人数が少ないと思うのは、飾られた花輪の贈り主たちがそうそうたるメンバーだからだ。 習近平国家主席、李克強首相、大岐山国家副主席のほか、胡錦濤前国家主席、江沢民元国家主席、温家宝前首相、朱鎔基元首相、李鵬元首相…。王毅国務委員兼外相の名前もあった。 １９９０年代以降の中国指導者をほぼ網羅しているといっていい。弔われた人物は国務院（政府）報道官を務めた袁木(えんぼく)氏である。１３日に病気のため死去した。 「優秀な共産党員」である「袁木同志は、厳しくかつ複雑な国際国内情勢を前に、党と国家の重大方針を広く宣伝し…旗幟(きし)を鮮明にして社会の安定のために重要な貢献を果たした」 会葬者に配られた文書で袁氏はこう評されている。 ２７年１２月に江蘇省で生まれ、国営新華社通信などのメディアで２０年以上勤めた後、政府報道官に就任、８９年４月１５日に胡耀邦元総書記が死去したのを機に、大学生らによる民主化運動が拡大し、６月４日に天安門事件が発生するや、“政府の顔”として国際社会の批判の矢面に立たされた。 それでも「天安門広場で一人も死んでいない。（装甲車などに）ひかれてけがをした者もいない」と政府見解を主張し続けた。 香港では袁氏が「嘘つき」の代名詞になったほどである。 袁氏の死去をめぐっては不可解な経緯をたどった。中国の一部メディアが１７日に死去の一報を伝えたものの、国営メディアは報道せず、ネットから死亡情報が一時削除されたのだ。 同日、袁家の関係者に電話をかけると、「国営メディアが公開する情報が全て。今は何も話せない」と言って、口を閉ざしてしまった。何らかの圧力を受けているのは間違いなかった。 そして、袁氏の出身母体の国営新華社通信が死去を一切報じないまま、葬儀当日を迎えた。会葬者が少なかったのはこのためだ。 歴代の指導者が花輪を贈って弔意を表すほどの人物なのに、その死去を報じない。異常と言うほかない。 会葬者に聞いてみた。「国家が決めたことだから…」。一様に口が重い中、袁氏の知人だったという７０代の男性が立ち止まった。 「それは（袁氏の死去を）目立たぬように扱いたかったからだ―」 もう一つ、気になる出来事がある。 １１月１８日、湖南省瀏陽市にかつての指導者の像が建立され除幕式が行われた。胡耀邦元総書記だ。８７年、学生デモへの対応などを批判されて失脚したが、近年、名誉回復が進んでいる。故郷で像の設置が許可されたこと自体がその証だ。しかし、完全ではない。 今回の除幕式に習国家主席は指導部メンバーを派遣せず、湖南省のトップも欠席。結局、省ナンバー３の副書記らが出席するにとどまった。 「目立たぬように…」。袁氏の知人の言葉が頭をよぎる。 来年は天安門事件３０年、胡耀邦没後３０年の節目を迎える。米中覇権争いも激化する中、今こそ共産党には第２、第３の袁木が必要だ―ずらりと並んだ指導者の花輪からは苦悶の声が聞こえてくるかのようだった。
2019.01.16
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韓国と国交断絶する日 2018-11-7 平井文夫 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ
韓国と国交断絶する日 2018-11-7 平井文夫 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ
2019.01.15
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元徴用工訴訟で、原告側が、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手 2018-1-3 TBSニュース
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2019.01.15
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