2016年01月の記事
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喜んでいられない！原油安が韓国に打撃「得るより失うほうが大きい」 2016-01-22 サーチナ
喜んでいられない！原油安が韓国に打撃「得るより失うほうが大きい」 2016-01-22 サーチナ 広告 最近の原油価格の下落は一般の家計にとっては非常にうれしい出来事だが、韓国経済全体にとっては打撃となっているようだ。中国メディアの今日頭条は１５日、原油安が韓国経済にどのような打撃を与えているかについて伝えている。 韓国は国内で使用される原油を１００％輸入で賄っている。単純に考えれば、原油安は様々な産業のコストを低下させるので、内需にとって有利に働くはずだ。実際、大韓航空とアシアナ航空の１２０５年７月－９月の燃料費は１４年の同時期と比べて８％も減少した。また韓国の海運会社に至っては燃料費が３分の２にまで低下するなど、原油安の恩恵をうけている企業もあることが分かる。 コストの低下は営業利益の増加につながるため、原油安が海運など一部の企業にとっては有利に働いていることが分かる。だが、原油安は韓国のほかの産業を窮地に追い込んでいる。 大きな打撃を受けているのは韓国造船業だ。報道によれば、原油安によって掘削船や掘削設備など海洋プラントの受注は激減、また原油高のときに発注した船会社が韓国造船企業への引き渡し延期を要請したり、最悪の場合は契約を解消したりといった事態が生じている。こうした造船業の危機は連鎖反応を生じさせ、鉄鋼需要も激減、韓国の鉄鋼メーカーもダメージを受けている。 さらに深刻なのは、原油安が韓国の輸出減少につながっている点だ。原油安によって商品価格も低下し、新興国は収益減のため景気は冷え込む。その結果、新興国に対する韓国の輸出が減少するという仕組みだが、韓国はＧＤＰの約４割を輸出に依存しているうえに、輸出の６割は新興国向けだ。したがって韓国にとっては、原油安は得るものより失うもののほうがはるかに大きいと記事は指摘している。（編集担当：村山健二）
2016.01.31
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中国経済がもはや「投資」に頼れない訳 ７億円以上かけて建設した空港、利用者は１日１０人 2016-01-31 サーチナ
中国経済がもはや「投資」に頼れない訳 ７億円以上かけて建設した空港、利用者は１日１０人 2016-01-31 サーチナ これまで中国経済を大きく牽引してきたのが、外需と投資だった。しかし、世界的に経済が落ち込めば、外需は大きく後退する。一方の投資だが、景気の悪化などで「回収の目途が立たない」事態になれば、投資は冷え込む。その象徴として、６００万ドル（約７億１２８０万円）相当を投じて建設したが、１日の利用者が６人しかいない空港がある。 遼寧半島の南沖の島にある長海大長山島空港は長さ８５０メートルの滑走路が１本あるだけと、規模の小さなローカル空港だ。それでも、中国メディアの参考消息によると、建設のために６００万ドルが投じられたという。現在のところ、利用者は１日にわずか６人。通常の手法で投資が回収できるとは、とても思えない。 参考消息は、上海市にも「役立っていない大規模施設」が複数あると紹介した。その１つが同市浦東新区の「五角世貿商城」だ。２０１０年の上海万博と同時期に、約２億ドルを投じて建設されたという。外観や規模は、米国防総省のペンタゴンにそっくりだ。ちなみに中国では「ペンタゴン」が「五角大楼」と呼ばれるので、呼称も「もじり」ということになる。 テナント出店を当て込んだ商業施設だが、入居状況は惨憺たるもの。使われていないエスカレーターの手すりにはほこりがつもり、建物内で客の姿は稀という。広大な屋外駐車場に停められている自動車はわずか数台だ。 同施設が「最後の頼みの綱」としているのは、８キロメートルほど離れた場所にあり、２０１６年夏に開業が予定される上海ディズニーランドという。 記事によると、浦東新区にあるテーマパークの「荷蘭風情小鎮（オランダ風情タウン）」や英国ロンドンの街並みを模した松江区の「泰晤士小鎮（テムズ・タウン）」も悲惨な状況だ。 飲食店や娯楽スポットについてネットユーザーが点数をつけて感想を書き込む「大衆点評」を見ると、「平日に行ったが、人はほとんどいなかった。景色はすばらしい。天気がよかったからかな」と、落ち着いて過ごせたことを評価する書き込みがある。満足したが、「人がいなかった」とまで書かれたのでは観光スポットとして成功しているとは言い難い。他にも「索漠としていた。商店は開いていない」などの書き込みが並ぶ。「混んでいた」との報告は皆無で、掲載された写真に人が全く写っていないのも印象的だ。 中国では、内モンゴル自治区オルドス市のように、新しい市中心部を作ったが「鬼城（ゴーストタウン）」になってしまったケースもかなりある。過去の高度成長期のように、「開発すれば何とかなる」、「出遅れると先行者利益がなくなる」といった状況ではなくなった。不動産開発やそれ以外の分野でも、投資に慎重にならざるをえないのは明らかだ。 李克強首相は２０１３年の就任前から、中国経済には内需拡大のための大胆な構造改革が必要と痛感していたとされる。大胆な改革策を推進してきたのは事実で、成果も出てはいる。しかし、改革には必ず「痛み」がともなう。今の中国経済に、「痛みに耐えられるだけの体力」がどれだけ残っているのか。そのあたりが問題だ。もしかしたら、中国経済の減速は、李首相が想定していたのより、かなり早く本格化してしまったのかもしれない。（編集担当：如月隼人）
2016.01.31
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放射性廃棄物、海底下も処分場候補に…経産省 2016年01月25日 サーチナ
放射性廃棄物、海底下も処分場候補に…経産省 2016年01月25日
2016.01.31
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北ミサイルに備え「ＰＡＣ３」配備急ぐ…防衛省 2016年01月30日 読売新聞
こういう記事に対する見方は、さまざまである。もっとも一般的なのは、北朝鮮は、愚かにも日本の再軍備の露払いの役割をして、自らの首を絞めつけている・・・というもの。間違っては、いない。自民党、防衛族にとっては、歓迎すべき北朝鮮の動きだ。一方、反戦側、戦争法案反対派は、有効に対応できているか？「戦争は、嫌だ！」「平和憲法を守れ！」では、ダメだろう。いくら何でも、それでは、有効に対応できていない。何度も言うが、議論が噛みあっていないのである。戦争は、こちらの「平和希求意志」など、鼻から無視される非情なものだ。戦争は、相手があっての戦争であり、相手のない戦争などありえない。いくら、平和憲法があっても、「地域無防備宣言」をしても、「ハイそうですか・・・」とは、ならないことは、歴史が教えている。歴史を学ばないで、頭の中で、（地球平和）を夢想しても、害あって益なしということだ。相手のある戦争なら、戦争挑発を前にして、備えなければならないのは必然だろう。しかし、悲しいことに、「（備え＝軍拡）には、限度が無い」ので、人類の未来は・・・限りなく悲観的だとぼくは思っている。。面白いことに、新社会党、おそらく社民党や、共産党なども・・・「アメリカの挑発」は、非難しても、「核・ミサイルなどの北朝鮮の挑発」には、見て見ぬふり・・・・あるいは、形だけの「非難」で、「お茶」を濁してしまうのがこれまでの手口だった。真剣に平和を希求している姿からは、ほど遠い・・・というか、（二枚舌使い分け）というところだ。皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー北ミサイルに備え「ＰＡＣ３」配備急ぐ…防衛省 2016年01月30日 読売新聞
2016.01.31
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くにの借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然 2016年1月22日
くにの借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然 2016年1月22日
2016.01.31
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米評価の「安全な車」、日本勢圧勝！ トヨタ首位、ホンダが２位 なんと全体の６割強占める 2015-12-11
米評価の「安全な車」、日本勢圧勝！ トヨタ首位、ホンダが２位 なんと全体の６割強占める 2015-12-11
2016.01.31
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メルケル独首相「内戦終われば帰国を」難民に異例の発言、１００万人超流入で 2016-1-31 産経新聞
メルケル独首相「内戦終われば帰国を」難民に異例の発言、１００万人超流入で 2016-1-31 産経新聞 ドイツのメルケル首相は３０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いが続くシリアとイラクから流入した難民らについて、内戦終結後は帰国すべきだとの考えを示した。難民受け入れに寛容な姿勢を取ってきたメルケル氏が将来的な帰国に言及するのは異例。地元メディアが伝えた。 ドイツには昨年だけで約１０９万人の難民が流入した。政権への批判は強まっており、難民政策を厳格にする方針を表明したとみられる。 メルケル氏は党首を務める与党、キリスト教民主同盟の会合で演説し、シリアなどから流入した難民らの滞在許可は一時的なものだと強調。１９９０年代のユーゴスラビア紛争の際にドイツに流入した難民らの約７割が既に帰国したとして「シリアに平和が訪れ、イラクでＩＳが敗れたら、故郷に帰ることが期待される」と述べた。（共同）
2016.01.31
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日本って本当に少子化なの？日本を訪れて子どもの数に驚いた中国人 サーチナ 2016年1月30日
日本って本当に少子化なの？日本を訪れて子どもの数に驚いた中国人 サーチナ 2016年1月30日 少子高齢化が叫ばれる日本。厚生労働省によれば、２０１４年の日本の合計特殊出生率は１．４２となった。合計特殊出生率は１人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する数値だ。 長期的に人口を維持するためには、合計特殊出生率は２．０７以上が必要との見方がある。日本の数値は人口維持に必要な水準を下回っているため、大人に比べて子どもの数が少ないということになるが、中国人が日本を訪れると「日本は子どもが多い」と感じることもあるようだ。 中国メディアの澎湃新聞はこのほど、日本を訪れた中国人による手記を掲載し、同中国人が「日本滞在中にもっとも深く印象に残ったのは、複数の子どもを連れた日本人家庭が多かったこと」だと主張し、少子化が叫ばれる日本は「とても少子化が進んでいるようには見えなかった」と論じた。 記事は、日本は世界的に見ても少子化が深刻な国の１つだと伝え、総人口も減少を続けていると指摘。日本の出生率が回復しないかぎりは日本の人口は２０５０年には１億人を割り込むとの一部試算もあり、日本の国としての将来性について「非常に厳しく、少子化という問題を過小評価する人はいないだろう」と論じた。 一方で、同中国人が日本で実際に目にした光景からは「少子化が深刻だとはとても思えない」と主張。家族連れの日本人が多い場所だったのかもしれないが、多くの日本人が１人以上の子どもを連れていたとし、子どもの数だけを見ればむしろ中国のほうが少子化に見えるほどだと論じた。 続けて記事は、日本では子どもの数が多く見えるにもかかわらず、それでも出生率が低いのは「結婚しない人」が増えていることが理由の１つだと指摘している。内閣府によれば、５０歳時点の未婚率である生涯未婚率は男女ともに近年は上昇傾向にあり、２０１０年の男性の生涯未婚率は２０．１％、女性は１０．６％に達している。１９５０年の生涯未婚率は男女ともに１．５％程度だったことを考えれば、その上昇ぶりには驚くばかりだ。また、晩婚化も日本で少子化が進行する理由の１つに挙げられるだろう。（編集担当：村山健二）
2016.01.31
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合意から１カ月、かたくなに「無効」主張する元慰安婦ら、財団の支援「拒否」は３８３団体も、慰安婦像の撤去の兆しなし 2016.1.27 産経デジタル
合意から１カ月、かたくなに「無効」主張する元慰安婦ら、財団の支援「拒否」は３８３団体も、慰安婦像の撤去の兆しなし 2016.1.27 産経デジタル 【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認した日韓合意から２８日で１カ月となるなか、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が合意の無効を主張し、受け入れを拒否している。ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像は撤去の兆しもなく、大使館前では合意への抗議集会が開かれている。 合意以降、韓国政府は元慰安婦に面会し、合意を受け入れるよう説得を続けている。韓国政府の方針に従う意思を示した者がいる一方、合意を頑として認めない元慰安婦もいる。数人の元慰安婦は訪日し、２６日に抗議の記者会見を行った。韓国政府筋によると、生存する元慰安婦４６人のうち、意思疎通が困難な者も少なくないという。韓国メディアには「元慰安婦の意見を聞かずに合意した」と、韓国政府への批判も根強い。 一方、日韓合意では日本大使館前の慰安婦像に関して、韓国政府が「懸念を認め、関連団体との協議などを通じて適切な解決に努力する」ことを約束している。しかし、朴槿恵（パク・クネ）大統領も韓国政府も「市民が自主的に設置したもので、政府が『ああしろ、こうしろ』とは言えない」との立場で一致しており、撤去への動きはうかがえない。元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」など３８３団体は、日本政府拠出の１０億円で設立される財団からの支援を「拒否する」とし、日本との再協議を求めている。さらに、日本大使館前からの慰安婦像の撤去は「屈辱的だ」とし、像増設の方針を発表している。 日本大使館前では２７日、毎週水曜日恒例の反日抗議集会が開かれた。冬休み中の高校生や大学生らが大勢参加し、元慰安婦と慰安婦像を囲み、「韓日合意無効！」などと気勢を上げた。
2016.01.31
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強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ 2016-1-31 産経デジタル
税金を使って、政府が調査したのは、何年前なのだろうか？今頃、国連で訴えるというのは、あまりに遅すぎるし、どれだけ、誤解が堂々と広まったのか！！！本来、調査の結果に基づいて、議論されねばならないのに・・・・・・サヨクの人たちも、確証なしに、流れに身を任せるのではなく、しっかりとした議論をしてほしい。「従軍」慰安婦問題については、予断と偏見が、多すぎると思うからだ。 （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ 2016-1-31 産経デジタル 政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。 政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。
2016.01.31
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巨大防潮堤、何守る？ 高台の移転地は完成 宮城・雄勝 2016-1-31
難しい問題だ・・・景観（観光）か？ 産業や生命か？どちらを優先するのか？が良いのか？ 難しい問題だ・・・ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー巨大防潮堤、何守る？ 高台の移転地は完成 宮城・雄勝 2016-1-31
2016.01.31
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2016-1-31 NZ南島25日目 CHから再びアカロアへ
4：00過ぎには起きていた。ウトウトする・・・気持ちが良い。8：00すぎ、観光客の訪れる前のハグレー公園を散歩。ベンチに座ると、静けさが気持ち良い。それにしても、エイボン川には、水鳥が多いな・・とつくづく思う。共生している感じ。子虫が本当に少なくて、僕には都合がよい。9：30アカロア目指して、車で出発。どんよりした曇り空。11：30アカロアの宿にチェックイン。2泊申し込む。ⓘサイトに行き、ウォーキングマップをもらい、一休みの後、15：45ごろから、ウォーキングに出る。スタンレーパーク・ウォーク。海岸の側の急峻を上る・・・
2016.01.31
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移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論 2014.7.7 産経新聞
移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論 2014.7.7 産経新聞 トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。 トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。 西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか 「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」■関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき 「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」■河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる 「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」■坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに… 「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」■三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ 「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」■河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を 「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」
2016.01.30
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だから日本のトイレは最高なんだ！中国人が高く評価する理由とは 2016-01-29 サーチナ
だから日本のトイレは最高なんだ！中国人が高く評価する理由とは 2016-01-29 サーチナ 日本を訪れた中国人旅行客の多くが、日本の「トイレ」に驚くという。温水洗浄便座の機能だけでなく、トイレという空間そのものが中国とは大きく異なるためだ。 中国の公衆トイレはお世辞にも清潔とは言い難く、特に観光地のように多くの人が使用するトイレは有料であることが多いうえに、トイレットペーパーも有料、さらに不潔で酷い有様だ。その点、日本の公衆トイレは清潔であることが多く、トイレットペーパーも無料で使用できる。トイレットペーパーは予備のものが常設されて、誰かが勝手にトイレットペーパーを持ち去ることも少ないだろう。 中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国人はなぜ日本のトイレを高く評価するのか」と題した記事を掲載し、日本のトイレについて、中国人の間で特に評価の高いポイントを紹介している。 まず記事は、前出のとおり、日本のトイレは「無料で利用できる」と紹介し、公衆トイレは無料で利用できるうえに無料のトイレットペーパーが設置されていると称賛。お金を払ってトイレットペーパーを購入し、お金を払って公衆トイレを利用している中国人にとっては「日本のトイレはそれだけで感動的」と伝えた。 さらに、女性用トイレに設置されていることの多いトイレ用擬音装置を高く評価。やはり中国人女性も日本人女性と同様にトイレの時の音は気になるようで、トイレ用擬音装置で恥ずかしい思いをしないで済むと高く評価している。 また記事は、日本のトイレは使った紙をそのまま流すことができる点も便利であるとしている。中国は排水管が詰まりやすいため、使用済みのトイレットペーパーを流せない場所もある。そういった場合は、トイレ内に設置してあるゴミ箱に捨てるのだが、日本の習慣を知らずに訪日した中国人旅行客が日本のトイレでも使用済みのトイレットペーパーを流さずにゴミ箱に捨てるケースがあるという。 日本のトイレは世界的に見ても清潔で、利用者の立場で考えられた設備が数多く存在し、ほかの国のようにトイレは「汚い場所」ではない。中国から日本を訪れて、日本のトイレの先進性や快適さに中国人が驚くのもある意味で当然なのだ。（編集担当：村山健二）
2016.01.30
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韓国人の人気の渡航先は「日本」、しかも圧倒的な「人気ぶり」 2016-01-04 サーチナ
韓国人の人気の渡航先は「日本」、しかも圧倒的な「人気ぶり」 2016-01-04 サーチナ 円安などを背景に、日本を訪れる外国人旅行客が増えている。爆買いが大きな話題となった中国人旅行客ばかりに注目が集まりがちだが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、１５年１－１１月に日本を訪れた韓国人旅行客は前年比４４．４％増の３５８万６４００人に達し、国・地域別で中国に次ぐ２位だった。 １５年は１２月末に日韓が慰安婦問題の最終的な解決に向けて合意したものの、日本と韓国は政治的には関係が冷え込んだままの１年だったと言える。それでも多くの韓国人が訪日したことは別のデータでも裏付けられている。韓国メディアの亜洲経済は１２月２９日、韓国人にとって２０１５年にもっとも人気が高かった渡航先は「日本」だったとする調査結果を紹介した。 韓国の大手オンライン旅行会社が１５年１月から１２月１５日までに販売した航空チケット４４６万枚分を分析した結果、人気の渡航先ベスト１０は１位が東京、２位が大阪となり、上位２位を日本が独占したことが分かった。圧倒的に日本が人気だったことが分かる。また３位以下は香港、バンコク、台北、上海、福岡、ロンドン、シンガポール、パリの順だった。 記事は「注目すべきこと」として、日本の３都市がベスト１０入りしたことを挙げ、その原因として「円安と航空会社間の激しい競争」が韓国発日本行きの航空チケット価格の下落を招いたとし、結果として日本へ旅行する韓国人が増えたと分析した。チケット価格の下落を招いた航空会社間の激しい競争については、旅行客に需要があるからこそのことであり、需要がなければそもそも路線が開設されることもない。そういう意味では、韓国人にとって日本旅行に対するニーズはもともと大きく、チケット価格の下落によって潜在需要も掘り起こされたと言えるだろう。 大阪は日本屈指の大都市であり、物質的な豊かさを体感することができる都市だ。韓国人をはじめとする外国人旅行客にとっては、食べ物の美味しさも大きな魅力となろう。さらに京都や奈良など日本有数の観光地を訪れるのも容易という利点がある。 日本を訪れる外国人旅行客が増えれば増えるほど、国家間の相互理解も草の根レベルで促進されると言える。１６年も外国からの旅行客がたくさん日本を訪れることを期待したい。（編集担当：村山健二）
2016.01.30
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わが国と違う！日本の医療はすばらしい 救急車有料の中国との違い 2016-01-30 サーチナ
わが国と違う！日本の医療はすばらしい 救急車有料の中国との違い 2016-01-30 サーチナ 中国では急病にもかかわらず、持ち合わせのお金がなかったために適切な治療を受けられず、患者が死亡してしまうという報道を時折目にすることがある。日本と異なり、中国は救急車も有料であるため、救急車の利用をめぐってもお金の持ち合わせの有無が問題になるケースがある。 中国メディアの新華社はこのほど、日本では医療保険や健康保険に未加入だったり、持ち合わせのお金がなかったりして治療を拒否され、患者が死亡したなどという報道は目にしたことがないと伝え、医療をめぐる日本と中国の違いを紹介している。 記事は、日本に滞在していたというある中国人の事例を紹介。同中国人が事故で大けがを負った際、その中国人は日本滞在に必要となるビザが切れており、不法滞在となっていたことを紹介。当然、保険にも未加入だったため、手術など治療に必要な手続きができない状況だったと伝えた。 それでも日本人の友人に助けを借りながら、さまざまなトラブルや手続きはあっただろうが、不法滞在であっても「病院側はすべきことをしてくれた」と伝え、同中国人は命をとりとめ、無事に中国に帰国したことを紹介した。 続けて、日本は社会保障制度が完備されており、救急車も無料であるうえ、迅速に駆けつけてくれることを伝え、さまざまな問題は抱えているとしながらも、「他国に比べれば、やはり社会保障制度は完備されている国」だと評価した。（編集担当：村山健二）
2016.01.30
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中国が台湾旅行「人数枠」を大幅に削減、蔡次期総統は東南アジア人へのビザ免除を検討＝台湾メディア 2016-01-30 サーチナ
中国が台湾旅行「人数枠」を大幅に削減、蔡次期総統は東南アジア人へのビザ免除を検討＝台湾メディア 2016-01-30 サーチナ 台湾メディアの聯合報などによると、中国当局は台湾への団体旅行の「人数枠」を大幅に削減した。台湾の旅行業界などに衝撃が走った。蔡英文次期総統は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に対するビザ免除により、外国人観光客の人数を確保することを検討しているという。 聯合報によると、台湾の多くの旅行業者が大陸側から、１月末から、台湾への旅行客の割り当てを現在の３分の２程度に縮小するとの連絡を受けた。 台湾の旅行業界団体である中華民国旅行公会全聯会で秘書長を務めた経験のある許高慶氏によると、大陸側から台湾の旅行業者に対して、旅行者の人数枠を削減するとの連絡があった。団体客だけでなく、個人旅行者も大きく減少する見通しという。 ２０１５年に台湾を旅行した大陸人は４１８万人だった。大陸客の大幅減は、台湾の旅行関連業界にとって大打撃になると見られている。大陸側ではすでに、台湾への旅行希望者に対する手続きの進行が、遅くなったという。 台湾側の対中窓口機関である行政院大陸委員会は２２日、「大陸客の台湾旅行が減少すれば、（台湾海峡）両岸の良好な交流に影響が出る」として、大陸側当局に対して支障を出さないよう求めた。 蔡英文選挙対策事務室の張景森政策執行長は２６日、関係業者と政府観光局局員を招いて、対策会議を開催した。同会議では、ＡＳＥＡＮ１０カ国の国民に対して、ビザを免除する方針が打ち出されたという。台湾政府で観光業を所管しているのは、交通部観光局だが、観光局長を交通部次長の兼任にするなどで、同局の権限を強化することを検討するという。（編集担当：如月隼人）
2016.01.30
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2016-1-30 NZ南島24日目 グレイマウスからＣＨへ
8：30から、朝食とりながらＰＣ。きょうは、西から東へ、73号線をアーサーズパスを通ってＣＨに向かう。車で走っていて、小動物が車に轢かれて死んでいるのを、本当によく見る。悲しいことだと思う。おそらく、夜間に車のライトに、引き寄せられて（？）飛び込んでくるのだろうか？ 9：50車で、出発。11：30アーサーズパスに着き、給油。予定していた（お茶）は、パス。そのまま走る。13：00～13：40キャッスル・ロック・ウォークを歩く。来るとき、気になっていたところで、大小の奇岩、巨岩が、ゴロゴロしている。途中、停まっては、写真を撮ったりして、14：35スーパーで、食料品買い込み。CHに近づくにつれて、雲行きが怪しくなる。15：30クライストチャーチの宿に着く。チェックイン。16：15～17：55ハグレー公園を散策する。
2016.01.30
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女子大生売春に悩む金正恩氏 2015年09月19日 高英起の無慈悲な編集長日誌
女子大生売春に悩む金正恩氏 2015年09月19日 高英起の無慈悲な編集長日誌北朝鮮で、「女子大生売春」「ヤミ金融」「不動産ころがし」などの裏ビジネスが、いっそう盛んになっている。10月10日で創建70周年を迎える朝鮮労働党は社会主義を標榜する政党であり、金日成・正日・正恩の親子3代にわたる独裁者は、折に触れて自分たちの「社会主義の偉業」を自画自賛してきた。しかし、国家の計画経済が停滞する中で社会主義システムは崩れ去り、巷では資本主義社会とまったく同じような「ビジネス」が隆盛を極めているのだ。「料金」は女性の年齢次第たとえば、5年前には女子大生らによる売春行為に関する治安当局の内部資料が流出。「通勤時間にバス停や駅で集団的に売春行為を行っている」という驚くべき実態が明らかになった。また、北朝鮮では民間の金融業は違法行為であるため、国家の支援を受けられない中小規模の事業はほとんど例外なく、ヤミ金に資金調達を頼っているようだ。気になる金利は、年利で10％と意外に良心的だ。国の経済成長率が低いためかも知れない。さらに、不動産の売買も厳密には違法なのだが、住宅ブローカーの商売は今や「半公認」になった観もある。住宅の売買が一般化するとともに、かつて超高額だったブローカーの手数料が妥当な価格に落ち着いたようだ。市場の中でブローカー同士の競争が生まれ、手数料の値下げやサービス向上を求める圧力が働いた可能性がある。これらのビジネスは違法ではあっても、経済をどうにか回さなければならない国家にとって必要不可欠になってきている。一方、治安当局などが頭を痛めているのが、売買春の横行である。車中や路上でも…そして正恩氏は近年では、売春も産業化が進んでいる模様で、客が払う料金も、相手をする女性の年齢によって差がつけられるようになった。また、北朝鮮の東海岸、中朝国境に程近い羅先（ラソン）経済特区などへの中国人観光客が増えるに従い、彼らを相手にした売春ビジネスが横行。客との値段交渉はレストランや道端で行われ、話がまとまればホテルや車の中、或いは路上で性的行為を行う露骨さに、金正恩氏が激怒。「外国人相手の売春行為は銃殺」との指示を下したとも言われる。ちなみに北朝鮮で売春が増えている背景には、金正恩時代に入って経済難が深刻化し、女性が家族のために稼がざるを得ない事情がある。そうした女性らが行う売春は「生計型売春」とも呼ばれ、デイリーNKはかつて、その現場映像を入手している。金正恩氏は「銃殺」という極端な手段で売春を取締るより、彼女らを自由にするためにも、国の改革開放を考えた方が良いだろう。
2016.01.29
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2015年の訪日外国人客数1974万人、前年比5割増＝中国人客は2倍強の500万人、「爆買い」ブームで急増―日本政府観光局 配信日時：2016年1月19日
2015年の訪日外国人客数1974万人、前年比5割増＝中国人客は2倍強の500万人、「爆買い」ブームで急増―日本政府観光局 配信日時：2016年1月19日
2016.01.29
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北朝鮮「学業放棄」続出で公教育がピンチ 2016年1月28日 デイリーNKジャパン
北朝鮮「学業放棄」続出で公教育がピンチ 2016年1月28日 デイリーNKジャパン 無料教育を建前にしている北朝鮮で、学業を放棄する学生が続出しているという。背景には、慢性的な経済難だけでなく北朝鮮独特の歪な学校運営があった。北朝鮮の義務教育は12年間で、教育にかかる費用は制服代から教材費まで何から何まですべてタダ、というのが北朝鮮の自慢である。しかし、その内実は親がほぼ強制的に負担させられている。制服ひとつとっても、配給が止まったり無料から有料になったりと、制度がコロコロ変わっている。ちなみに、金正恩第1書記は昨年2月、青少年のハートをつかむためか「金正恩プロデュース」の制服を支給すると大々的に宣伝したが、イマドキの北朝鮮学生からは、「ダサい。人間の価値が下がる」などと、無慈悲にこき下ろされる始末だ。（参考記事：金正恩センスの制服「ダサ過ぎ、人間の価値下げる」と北朝鮮の高校生）この時期、北朝鮮は酷寒に見舞われるため、「暖房費」が学校から要求される。それすら出す余裕がない家庭の子どもたちは、冬休み返上で山に登り、薪集めをしなければならない。クラス単位のノルマもあるが、達成できないと教師からは「いつ持ってくるんだ」と叱責を受ける。このように、なにかと理由をつけて学校から運営費という名の金品を要求される。捻出できなければ、金持ちのクラスメート、教師から露骨にいじめられることもある。こうしたことに嫌気をさして自主退学、もしくは不登校になる子供たちが増えているのだ。一方、教師たちの待遇も悲惨で、家庭教師のアルバイト私塾を開いて生計を立てるケースも多い。そしてこのことが、公教育崩壊の危機にもつながっている。こうした状況は90年代末の大飢饉「苦難の行軍」の頃から始まった。ある脱北者は「食糧難や、学校からの金品要求に応じられず、1クラス50人のうち35人が学校に出てこなくなった」と語るぐらいだ。学級崩壊どころではない。一方、教育現場では希望を持たせる新しい風も吹きつつある。教師のなり手が少なくなるなか、危機感を感じた教育関係者は、一般住民から選抜した教師たちを雇用しはじめた。彼らは正式な教職プログラムを受けていないため、理論的な教育はできない。しかし、自分たちの体験に基づいた現実的な授業をはじめたところ、これが親子供に好評だという。北朝鮮の住民たちも、金日成一族の偶像化教育や色あせた社会主義理論よりも、実際に世の中を生きていくための実践教育を欲しているのだ。こうした住民目線の教育が浸透すれば、旧態依然とした教育内容や歪な学校運営も是正されていく可能性がある。猛スピードで広がる草の根資本主義と同じく、北朝鮮「草の根教育改革」もどんどん進んでほしいものだ。
2016.01.29
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天皇陛下のお言葉を中国メディアが速報、追加報道・・・戦没者追悼式で初の「深い反省」 2015-08-15 サーチナ
天皇陛下のお言葉を中国メディアが速報、追加報道・・・戦没者追悼式で初の「深い反省」 2015-08-15 サーチナ 日本政府が１５日に日本武道館（東京都千代田区）で開催した全国戦没者追悼式で、天皇陛下は「さきの大戦に対する深い反省」などと述べられた。中国メディアの環球網はお言葉を速報し、その後も追加報道を続けた。 天皇陛下のお言葉には、これまでなかった、「さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」などの部分が追加された。 環球網は日本時間午後１時１分付で「日本の明仁天皇が、日本が裕仁天皇の名義で発動したあの戦争について、深い悔悟を示した」、明仁天皇が日本の敗戦記念日に、このような文字を用いたのは初めて」と速報した。 同記事が天皇陛下のお言葉中の「深い反省」を「悔悟」と言い換えたのは、中国語では「反省」という言葉が字義通りに「振り返って省みる」程度に理解される恐れがあるので、あえて別の表現にして、日本語の「深い反省」が持つ強いニュアンスを伝えようとの意図と理解できる。 環球網は日本時間午後１時２５分付の記事では、天皇陛下のお言葉を「初めて『深刻な反省』に言及」と紹介。また、お言葉中の「戦争による荒廃からの復興が、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました」の部分にも触れた。 天皇陛下が「日本の現在の繁栄は平和主義と密接に結びついている」と認識していると、中国人読者に紹介したことなる。 環球網がほぼ同時に配信した写真記事では、「天皇は加害者責任にも言及」との見方を示した。ただし安倍首相については、同式典中の式辞で「戦争の加害責任への言及を、３年連続で回避」などと批判した。 環球網は、天皇陛下のお言葉と安倍首相の全文を翻訳し、掲載した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆ 中国では、天皇陛下の「平和に対する思い」が高く評価されている。これまで中国で紹介された「お言葉」についても、インターネットへの投稿では、高く評価する意見が圧倒的に多い。 中国政府も昭和天皇を含め、天皇陛下や天皇制に対する批判はしていない。日本における天皇陛下が「特別な存在」であることを理解し、不用意な発言をすると、日本人の対中感情が決定的に悪化すると認識した上での政治的配慮があると考えてよい。 ２００９年には、天皇陛下の中国の習近平国家主席（当時は副主席）との特例会見で、いわゆる「１カ月ルール」が破られたことが問題になった。中国側としては、特例会見の持つ意味を極めて高く評価していたが故に、「ルール違反」に対する一般的日本人の嫌悪感を見誤ったと言える。（編集担当：如月隼人）
2016.01.29
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天皇陛下のフィリピンでのお言葉、中国ネット民は「謝罪求め続けるわれわれは、だだっ子と同じ」など反応複雑 2016-01-28 サーチナ
天皇陛下のフィリピンでのお言葉、中国ネット民は「謝罪求め続けるわれわれは、だだっ子と同じ」など反応複雑 2016-01-28 サーチナ 中国メディアは２７日から２８日にかけて、天皇陛下がフィリピンへのご出発に際して、あるいは同国に到着した後に、第二次世界大戦により膨大な無辜のフィリピン市民が犠牲になったとして、「悔い改める気持ちを明らかにした」などと報じた。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、中国にも謝罪すべきだとの意見や、「謝罪を求め続けるわれわれは、泣いて相手に謝ることを求める子どもと同じ」と主張するなど、さまざまなコメントが寄せられた。 中国では、天皇陛下や皇族の歴史を回顧するお言葉に対して、多くの賛辞が集中することが多い。例えば２０１５年の信念のお言葉についても、天皇陛下が「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とおっしゃったことに対して、中国メディアの環球時報は「正義の叫びと理性の声」と高く評価した。 インターネットによせられる書き込みも同様で、皇太子さまが同年２月２３日に、５５歳の誕生日にあたってのお言葉で「戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」とおっしゃった事に対して、「日本の徳仁皇太子は戦後の生まれなのに、戦争についてはこのようにしっかりと認識されている。すばらしい」といった書き込みが寄せられた。 中国共産党・政府も、天皇および皇室に対しては敬意を込めた態度を続けている。中国共産党中央宣伝部の管理下にある「光明日報」が２０１５年８月２６日に、昭和天皇の戦争責任を主張する論説を掲載したが、むしろ例外中の例外だった。また、伝統的な中華思想では、中国の皇帝以外には、呼称に「皇」の字を用いることは絶対にできないが、中国では一貫して「天皇」と表現されている。 中国当局は、天皇陛下をおとしめるような表現をした場合、日本の世論が決定的に中国を憎むようになると理解していると言ってよい。 フィリピンご訪問についてのニュースについても、メディアは天皇の歴史関連のお言葉を中心に取り上げ、読者の側からの天皇の言動を非難する書き込みはほとんど見当たらない。「いいね」が多く寄せられているコメントは「戦争は善悪でなく、強い方が相手を叩くだけだ」と主張。中国は実力がないのに謝罪を求め続けているのは「泣きながら相手に謝罪を求める子どもと同じ」と批判した。 天皇のフィリピン訪問を政治的な意図、あるいは中国へのあてつけと主張したり、南京にきて悔い改める姿勢を示していないので「疑問が残る」との考えを示すコメントもあるが、天皇陛下への直接の批判は見当たらない。
2016.01.29
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日本人と中国人、何でこんなに差？ 日本の教育は「秩序とルールと信用を守る」根性を養う＝中国メディア 2016-01-28 サーチナ
日本人と中国人、何でこんなに差？ 日本の教育は「秩序とルールと信用を守る」根性を養う＝中国メディア2016-01-28 サーチナ 中国の大手ポータルサイト「捜狐」は２７日、教育カテゴリーで西安大学の寧利中教授による、日中の教育を比較する文章を掲載した。寧教授は、日本人には「極限を追求」、「清潔さ守る」、「集団行動」、「ルールと信用を守る」、「礼儀をわきまえる」根性があり、その根性は学校教育で育成されると主張した。 寧教授は中国で育ったいわゆる「残留孤児」の人々が、完全に中国人と同じ特徴を持つようになるとして、日本人と中国人の違いは血統によるものでなく、教育と成育した環境によると主張。日本と中国の義務教育は、形式的には基本的で教科については中国の方が深く教えるが、日本の教育は人格の育成のために、大きな効果を発揮していると紹介した。 寧教授はまず、日本では幼稚園時から子供に雑巾がけをさせると指摘。園児もぞれぞれが体をかがめて床を「徹底的」にきれいにする。雑巾は各自が家から持ってきたもので、氏名も書いていると紹介した。 給食についても、栄養士が管理する献立を生徒に均等に与えると紹介。さらに食事のあと片付けでは、ごみの分別などで環境意識を育成していると指摘した。 寧教授が特に重視したのが、部活や運動会だ。子どもらは部活に参加することで「先輩と後輩」の順を学ぶと指摘。後輩らは、部活をしている時でなくても外で先輩に会えば自ら進んで挨拶すると紹介した。寧教授は、「部活は大人社会のモデルであり、人と共に生きる際の厳格な規則を体験することになる」と論じ、部活はその後の人生にとって重要な学びの機会との見方を示した。 また、部活を通じて得た友人は一生の友になりうると紹介した。文化祭などでも「部」単位での参加が多く、展示や物販、ステージでの芸の披露、部員募集など、生徒らが多彩で活気に満ちた活動を自主的に行っていると紹介した。 運動会についても、重要性を強調した。運動会は団体と団体が競う者で、参加する生徒はなんの報奨もなくても、団体の栄誉のために団結すると紹介した。 寧教授は、中国では成績と素行のよい生徒はクラスの「幹部」になると指摘。日本では「幹部」ではなく、「植物の世話」、「小動物の飼育」、「新聞」、「読書」などの「係り」であり、「生徒が自分の担当」を持つことになると紹介。日本の学校の「係り」に特権はなく、教師が指名するのでなく生徒自身が話し合いで決めることにも注目。「係り」とは自分の好みにより、皆のために奉仕するものと紹介し、「言わせてもらえば、「日本の公務員は仕事の安定は望むが、特権を追求するのではない」と、学校教育のあり方が、日本では中国よりも「腐敗現象」が少ないことに関係しているとの考えを示唆した。 寧教授は、幼稚園から大学まで学校に在籍すれば、合計１９年になると指摘。日本人の特徴は「根性」であり、その「根性」をもって「極限を追求」、「清潔さを守る」、「集団行動」、「ルールと信用を守る」、「礼儀をわきまえる」のは、長年にわたる教育の賜物と主張した。（編集担当：如月隼人）
2016.01.29
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外国人旅行客はなぜ日本を目指すのか？日本の魅力は日本製品だけではない 2016-01-28 サーチナ
外国人旅行客はなぜ日本を目指すのか？日本の魅力は日本製品だけではない 2016-01-28 サーチナ 氷山の一角という言葉には目に見えるものは実は大きなものの一部分にすぎないという意味があるが、中国メディアの財経国家周刊は２５日、日本が多くの中国人旅行客を引き寄せることができるのは、日本製品の品質の高さのためだけでなく、観光立国として大きな努力を払っているからだと論じている。 記事は２００３年から小泉政権によって観光が国策となった点に言及。ある分析によれば、日本はこれまで観光を重視することはなかったが、２００３年から経済成長の重要な牽引役として観光産業を発展させ始めたと論じた。 観光産業はなぜ重要と言えるのだろうか。それは当然、日本への経済的な波及効果が大きいためだ。２１世紀は観光産業が世界最大の産業になると予測した学者もおり、日本が観光を国策としたのは当を得ている。 また日本が観光立国として、査証取得要件の緩和や有効期間の延長、免税対象品目の範囲拡大など、さまざまな努力を払っている点を記事は評価。こうした努力は日本を訪れたことのない中国人にとって大きな魅力となるだけでなく、「リピーター」を生み出すことにもつながるだろう。 さらに記事は「クールジャパン」について紹介、このイメージ戦略のために３７５億円もの資金をもって「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」が設立されたことに言及している。海外旅行先を決める大きな要因の１つはまさにその国のイメージであり、その国のイメージが旅行者の心を引き寄せるともいえる。 さらに日本の地方行政や企業が地元の特産ブランドや観光資源を外国人に向けて紹介する取り組みについて紹介し、例えば飛騨高山に旅行を考える中国人はインターネットで高山市役所のウェブサイトにアクセスし、「中国のパンフレット」を簡単に入手できる。パンフレットの内容もかなり質が高い。 もちろん、日本製品の品質の高さも外国人旅行客にとっては大きな魅力だ。日本製品には中国製品にはない最新の機能や付加価値が存在し、モデルチェンジが早く消費者を飽きさせない。日本は観光立国に向けて、総合的な取り組みを続けてきており、こうした取り組み全体がようやく花開こうとしている。（編集担当：村山健二）
2016.01.29
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2016-1-29 NZ南島23日目 フランツ・・・からグレイマスへ
朝から、曇り。今日は、移動日だ。このどんよりした天気には、参ってしまう。年間5,000ミリ以上の地域だから、仕方ない。9：15出発。国内では、ナビで、自分の好きな音楽をガンガン聴きながら、運転しているが、ここでは、その音楽もない。どうしても運転は、単調に。皮肉なことに、北上するにつれて、天候が好転する。途中、休みなしで、12：05グレイマウスの宿に着く。13：45～ウォーキング。鉄道駅にある、ⓘサイトに寄ってから、ガイドブックにあった、川岸のウォーキングコースへ。真っ青な空になり、暑いぐらいに。天気の変わりようには、参ってしまう。途中、ヒストリーハウス・ミュージアムに寄る。16：30ごろ、宿にもどる。
2016.01.29
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台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」＝米専門サイト調べ 2015-01-07 サーチナ
台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」＝米専門サイト調べ 2015-01-07 サーチナ 米国の大手旅行専門インターネット・メディアの「トラベルズー（Ｔｒａｖｅｌｚｏｏ）」はこのほど、オーストラリア、日本、中国（大陸部）、香港、台湾に住む会員を対象に「２０１５年に訪れたい旅先」を質問するアンケート調査の結果を発表した。台湾、香港、中国では「２０１４年」について行った調査に引き続き、「日本」と回答した人が最も多かった。日本人で、訪れたい旅先に中国を選んだ人は、いずれも１０位以内に入らなかった。 トラベルズーは日本、中国大陸、香港、台湾、オーストラリアの会員４３２２人を対象に「２０１５年に訪れたい旅先」についてのアンケートを実施した。 調査対象とした地域で、「２０１５年に訪れたい旅先」に日本を選んだ人が最も多かったのは台湾で、前回調査の「２０１４年に訪れたい旅先」の調査結果よりも３ポイント増５６％が、「２０１５年に訪れたい旅先」に日本を選んだ。第２位はスイス（２２％）で、以下は第３位のイタリア（２０％）、第４位の米国（２０％）、第５位のモルディブ（１９％）と並んだ。日本は第２位のスイスにも大きな差をつけた。 香港では、「２０１５年に訪れたい旅先」が前年比６％増の４９％だった。第２位はオーストラリア（３１％）、第３位は韓国（２８％）、第４位はモルディブ（２５％）、第５位はタイ（２１％）と並んだ。 香港でも、「日本」を選んだ人が最も多かったが、台湾ほど「行きたい旅先」として日本が突出しているわけではない。また、香港では「行きたい旅先」として韓国が２０１４年、２０１５年ともに第３位と安定している。なお台湾で「行きたい旅先」に韓国を選んだ人は、１４年、１５年ともに第１０位以下の「圏外」だった。 中国が「２０１５年に行きたい旅先」として日本を選んだ人は前年比１１ポイント増の４０％だった。第２位から５位までは米国（３１％）、ニュージーランド（２７％）、オーストラリア（２６％）、台湾（２５％）だった。 日本が「２０１５年に行きたい旅先」として選んだ第１位から第４位までは米国（３８％）、日本（２８％）、イタリア（２２％）、フランス（２０％）、スペイン（１８％）で、オーストラリアと台湾がとも１７％で続いた。 日本で「行きたい旅先」に中国（大陸部）を選んだ人は２０１４年、１５年ともにランキング１０位以下の「圏外」だった。香港でも、両年ともに「圏外」だった。 台湾では「２０１４年に行きたい旅先」に中国を選んだ人が２１％で第３位だったが、「２０１５年に行きたい旅先」では１５％で第９位と、大きく後退した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆ 台湾では大陸との交流活性化を政策の柱のひとつとしてきた馬英九総統が、大陸とのサービス貿易の制限解除や市場の大幅開放を盛り込む「海峡両岸サービス貿易協定」締結についての大陸側との協議を２０１１年３月に始めたが、協定内容そのものと強引な進め方に問題があるとして、１４年３月から４月にかけて、反対する学生らが立法院（国会）を占拠するとの事態になった。 馬総統の「大陸との交流活性化」は結果として台湾で、「大陸に旅したい」という“友好感情”を減じたと考えることができる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国大陸、台湾、香港という中華圏社会の主要地域で、旅先としての日本の人気が安定して高いことは、日本の「国力」、なかんずく「ソフトパワー」の強さの表れと考えてよい。 大陸からの観光客については、マナーの問題で眉をひそめる日本人も少なくはないが、「来てもらえるうちが花」ということは事実だ。歴史的にみても、古代ローマ、中国の長安など、さらに現代では米ニューヨークなど、繁栄した国の主要都市は、国際色が濃厚だった。外国人や外国文化が流れ込む中で、「現地社会が本来もつ、本質的な長所」をいかに保つかは、外国人側でなく、むしろ「本来からの住人にとっての課題」だった。 古代ローマや長安などでは、繁栄を失うとともに訪れる外国人も少なくなり、国際色は薄れていった。
2016.01.28
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移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論 2014.7.7 産経新聞
移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論 2014.7.7 産経新聞 トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。 トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。 西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか 「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」■関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき 「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」■河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる 「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」■坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに… 「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」■三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ 「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」■河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を 「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」
2016.01.28
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日本の65歳以上、20％が就業継続 生活難が主因 2015年03月20日 人民網日本語版
日本の65歳以上、20％が就業継続 生活難が主因 2015年03月20日 人民網日本語版 東京の街を散歩していると、だんだん気付いてくることがある。道を走っているタクシーの運転手、建築工事や交通整理の警備員、高速道路の料金所の係員、高級住宅地の管理人や清掃員のほとんどが老人だということだ。経済参考報が伝えた。日本総務省の統計によると、農業と林業の従事者を除いて、各種の仕事を続けている65歳以上の高齢者は2013年、前年比7.7％増の636万人にのぼり、65歳以上の高齢者の総人口の20％を占めた。就業人口100人につき10人が65歳以上の高齢者である計算となる。近年、日本の高齢者の再就職の状況には二つの大きな変化が生まれている。第一に、65歳以上で増えているのは男性の就業者だけでなく、女性の就業者も急速に増えていることだ。日本の関連部門が65歳から74歳の再就職家庭に行った調査によると、65歳以上の女性再就職者は前回調査から30万人増えている。第二に、仕事の内容が上述のサービス業だけにとどまらず、製造業の第一線にも及んでいるということだ。電子製品を主に生産している徳島の山菱電機の100人余りの従業員のうち65歳以上は16人で、このうち女性は10人に達する。最高齢は73歳だ。日本政府系の労働政策研究・研修機構が55歳以上の就業者を対象に行った調査によると、経済状況と社会通念の変化に伴い、高齢者の労働意識には変化が生じており、58％が65歳をすぎても働きたい、そのうち半数以上は健康なうちはいつまでも働きたいとしている。65歳を過ぎても働きたい理由については、73％が「経済上の理由」としており、生活水準が下がらないようにと仕事を続けている人が多いことがわかった。「いきがい、社会参加のため」という人も22％いた。日本の多くの大中型企業では60歳定年が原則として定められている。だが本人の希望に応じて65歳までは働くことができる。だが勤務を継続しても、賃金はほとんど半分に減ってしまう。日本の年金は原則として65歳からの支給となっている。60歳からの支給も希望できるが、65歳までの年金は後の給付額から引かれる。そのため多くの就業者は定年後も再就職によって生活費用を稼ぐことを選び、事前受け取りを希望する人は少ない。日本の多くのサラリーマンはそのため65歳まで働かなければならない。65歳まで頑張れば年金を晴れて受け取ることができる。だが日本経済の長期の低迷により、年金は長年にわたって増額されておらず、多くの退職高齢者の実際の生活水準は大きな影響を受け、定年前をはるかに下回っている。いわゆる中産階級の夫婦が65歳を迎えた後、夫婦が二人で毎月受け取る年金は2014年、21.8万円から23万円とされた。日本の現在の物価水準から言えば、これらの年金だけに頼っていたのでは、夫婦の快適でまともな生活は難しい。生活水準を下げないため、多くの65歳以上の高齢者が、自分にできる仕事を探し、生活に必要な支出を補っている。21世紀に入ってから、日本の出生率はさらに一段と下がり、日本の労働人口は毎年50万人の規模で減っている。2025年までに、日本の労働力人口は6000万人を割ると見られる。労働力人口の減少が日本経済の発展に与える影響は高まりつつある。このため日本政府は法規を制定し、2025年までに社員の定年年齢を65歳に伸ばすことを企業に義務付けている。日本の厚生労働省は、定年年齢を延期し、高齢者の就業を増やすこと、とりわけ夫婦の双方が働く高齢者世帯を増やすことは、労働力不足を補うことができるだけでなく、高齢者世帯の収入を増やし、消費を増やすことになり、経済全体の回復に有利に働くとしている。大量の高齢者による再就職はすでに、日本の労働力の重要な一部となっている。日本経済の長期的な低迷と出生率の継続低下、高齢化の進行、労働力不足などの社会経済の構造的な問題を示す現象でもある。（編集MA）「人民網日本語版」2015年3月20日
2016.01.28
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民主“煽り”パンフ炎上 「いつかは徴兵制？」の実現性 2015.07.07 産経デジタル
民主“煽り”パンフ炎上 「いつかは徴兵制？」の実現性 2015.07.07 産経デジタル民主党が安全保障関連法案への反対を説明したパンフレットが波紋を広げている。「いつかは徴兵制？募る不安」とするページについて党内からも疑問の声があがり、修正する事態に。問題の焦点となった“徴兵制復活論”とその実現性は－。《徴兵制》国家が国民に兵役に服する義務を課す制度。日本では明治６（１８７３）年発布の徴兵令に始まり、昭和２０（１９４５）年に廃止。現在、ロシア、韓国、ベトナムなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後はフランス、ドイツ、スウェーデンのように徴兵制度を廃止する国が相次いでいる。 「いつかは徴兵制？」民主パンフが波紋戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで「募る不安」民主党が作製したパンフレットは、「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題し、７月３日から地方組織などに配られた。この中で、戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りの「いつかは徴兵制？募る不安。」とするページがあり、“徴兵制復活”の可能性に触れた部分があった。「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ「徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ民主党内から「必要以上に不安をあおる」と破棄申し入れこのパンフレットに対し、党内の保守系議員の一部が「内容が過激で、誤解を与えかねない」などと反発。長島昭久元防衛副大臣もツイッターで批判した。枝野幹事長「中身がいい」と一蹴、むしろ配布拡大へ民主党の枝野幸男幹事長は６日、パンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、配布対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、配布を拡大する考えを示した。繰り返される「徴兵制復活論」民主・岡田代表「将来、徴兵制が敷かれるのでは」最近では、６月１７日の党首討論で民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。民主「徴兵制復活論」連呼 妻の心配事も紹介「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」民主・細野政調会長「私の孫の世代１０人に１人が自衛官に」民主党の細野豪志政調会長は、６月２１日のブログで人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代１０人に１人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と述べている。民主「徴兵制復活論」連呼 妻の心配事も紹介「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」徴兵制に関する発言（今年６月）社民・吉田党首「将来、徴兵制が可能になる危惧があるのではないか」社民党の吉田忠智党首は昨年７月の参院予算委員会で、「将来、徴兵制が意に反する苦役に当たらないと（憲法の）解釈変更があれば、徴兵制が可能になる危惧があるのではないか」と追求した。集団的自衛権「歪曲」 あり得ない徴兵制 兵器高度化、短期間で習熟不可能社民、「あの日から、パパは帰ってこなかった」ポスターも社民党は昨年７月、集団的自衛権の行使容認に反対を訴えるポスターで、路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に「あの日から、パパは帰ってこなかった」とのメッセージを添えた。「『若者が戦場に行かされる』は全くのデマ」首相、社民党を暗に批判なぜ「徴兵制」が持ち出されるのか「戦闘すると承知していない」自衛官が大量退職→政府は徴兵制に踏み切る、という論法昨年５月１８日付「しんぶん赤旗」で加藤紘一元自民党幹事長は、「集団的自衛権の議論をやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」と語った。「戦闘すると承知していない」自衛官が大量退職し、政府は人員を確保するために徴兵制に踏み切らざるを得ない－という論法のようだと、産経新聞は読み解く。集団的自衛権「歪曲」 あり得ない徴兵制 兵器高度化、短期間で習熟不可能安倍政権の“危険性”を強調するための「イメージ戦略」民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼するのは、安保関連法案の廃案に向けて世論に不安を広げ、安倍政権の“危険性”を強調するためのイメージ戦略とみられると、産経新聞は指摘。「徴兵制」政府の見解は奴隷的拘束や苦役からの自由を定める憲法１８条に反するとの見解「徴兵制」について政府は、奴隷的拘束や苦役からの自由を定める憲法１８条に反するとの見解。安倍首相は６月１７日の党首討論で、「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張している。集団的自衛権「歪曲」 あり得ない徴兵制 兵器高度化、短期間で習熟不可能ホームページでも「徴兵制は憲法上認められない」政府は、内閣官房のホームページで、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を一般向けに説明する一問一答を掲載。徴兵制が採用され若者が戦地へ送られるのではとの質問には「全くの誤解だ。徴兵制は憲法上認められない」と答えた。集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」 政府、ＨＰでアピール外部リンク「安全保障法制の整備について」の一問一答〔内閣官房〕「さすがに簡単ではない」憲法解釈の変更改憲なら「とてつもなく高いハードル」との指摘伊藤建弁護士は徴兵制が憲法18条や憲法13条の「個人の尊重」にも反するとし、改憲するなら「とてつもなく高いハードルを越えなければ」ならないと解説。「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説〔2014年10月18日 弁護士ドットコム〕憲法解釈の変更も「徴兵制の場合は、さすがに簡単ではない」さらに伊藤弁護士は、憲法解釈変更による徴兵制導入は「さすがに簡単ではない」と主張。徴兵が国民の人権に直接かかわる問題であるため、「（政府が）『読み方』を変えるための理屈を用意することはとても難しいでしょう」。「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説〔2014年10月18日 弁護士ドットコム〕「徴兵制」現代戦にそぐわず兵員には高度な技能が要求される「プロじゃないと兵器は使えない」現代戦では兵員に高度な技能が要求される。陸自ＯＢは「自衛隊に徴兵制はマッチングしない。プロ集団じゃないと（現代戦に必要な）兵器を使えないからだ」と説明。陸自幹部も、高度化した近代の装備品を「数年の訓練で扱えるわけがない」と語る。徴兵制廃止が国際的な潮流となっている徴兵制導入は、労働人口を減少させることにもなる。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟２８カ国は次々と徴兵制を廃止し、採用国は現在エストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの５カ国にまで減少している。
2016.01.28
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2016-1-28 NZ南島22日目 フランツ・ヨーゼフ・グレーシャー
今日も、朝から曇っている。11：00車で出発。フランツ・ヨゼフ・・・に再挑戦。Ｐに車を停めて歩き出す。今日は、昨日と違って、もう少し先まで行けたが、途中で（DANGER）で閉鎖。やはり、氷河から流れ出す川の流れが激しく、危険なのだそうだ。たくさんやってきた観光客もがっかり・・・という感じ。仕方なくPに戻る。そのあと、Pから出ているウォーキングコースに入る。テアラア・ワイアウ・ウォークと舌が噛みそうな・・・ その続きのレイク・ワンバット・ウォークへ入る。13：00ごろ、途中でターン。13：45にPに戻る。このウォークルートは、2005年のミルフォードを歩いた時と同じ、シダや苔蒸す、映画「ロード・オブ・ザ・リング」の世界そのものだった。この地方の年間降水量は、5,000ミリを超えるという。東京の年間降水量は、1,500ミリだから、これは、相当な量だし、苔やシダが成長し、ジャングルになるのは理解できる。熱帯雨林と違って、湿度がそれほどでもないので、過ごしやすいし、歩きやすいということ。14：30 近くの「ウェストコースト・ワイルドライフ・センター」に寄る。16：00に宿に戻る。
2016.01.28
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矢部武の「孤立死」から「自立死」へ Vol.57 貧困にあえぐ「下流老人」が急増～年金だけでは生活できない 2015.08.20 ジャーナリスト 矢部 武
矢部武の「孤立死」から「自立死」へ Vol.57 貧困にあえぐ「下流老人」が急増～年金だけでは生活できない 2015.08.20 ジャーナリスト 矢部 武 最近、「老後破産」や「下流老人」などの言葉をよく目にするが、要するに年金だけでは生活できない貧しい高齢者が増えているということだ。国民年金を40年間納付しても毎月の支給額は6万6千円弱で、家賃を払ったらお金はほとんど残らない。国民年金と厚生年金の両方に加入しても月10～12万円程度しかもらえず、ギリギリの生活を強いられている人が少なくない。現役時代は一生懸命働き、まじめに年金保険料を納めてきたのに、なぜ老後にこのような生活苦を強いられなければならないのか。貧困にあえぐ高齢者の実態やその背景に何があるのかなどについて明らかにする。 新幹線車内で焼身自殺した71歳の男 2015年6月30日、神奈川県内を走行中の新幹線の車内で、男がガソリンをかぶって焼身自殺を遂げた。逃げ遅れた女性1人が死亡し、28人が重軽傷を負う大惨事となった。男は東京都杉並区の林崎春生容疑者（71歳）で、犯行前に年金の受給額について不満を漏らしていたことがわかった。 彼は鉄工所勤めなど職を転々とし、1年程前に清掃関係の仕事を辞め、月額12万円程度の年金収入を得ていた。しかし、木造2階建ての古びたアパートの家賃が月4万円で、他に住民税や健康保険料などの支払いもあり、「これでどうやって生活すればよいのか。35年もかけたのにこれはひどい」と少ない年金の受給額への憤りをぶつけていたという。 事件の2週間程前、林崎容疑者は知り合いの杉並区議に生活苦について相談した。区議は、「生活保護の申請ができるかもしれない。相談に乗ります」と伝えたが、その後、同容疑者からの連絡はなかった。この区議とは10年来の顔見知りで、過去に複数の消費者金融から金を借りてローン返済に困った際に相談に乗ってもらったこともあったという。今回は自殺を覚悟するほど思いつめていたのに、なぜ区議の助けを借りて生活保護を申請しようとしなかったのか。 生活困窮者への相談支援活動をしているNPO法人「ほっとプラス」（埼玉県さいたま市）の藤田孝典代表は、林崎容疑者のその時の気持ちをこう推測する。「生活保護と聞いて、“年金を35年かけてきたのに、なぜ生活保護なんだ”と思ったのかもしれません」。つまり、長い間一生懸命働いて保険料を納めてきたのに、なぜ年金だけで生活できないのか、なぜスティグマ感（恥辱感）の強い生活保護を申請しなければならないのかということだ。 藤田さんは続ける。「私たちの所に相談に来る人の中には、確信犯的に“年金は払ってないよ”と言う人もいます。それに比べれば、（同容疑者は）コツコツと働いてちゃんと年金を払ってきたまじめな人です。このような人を救えないとなると、日本の社会保障制度の存在意義はないと思います」 社会福祉士の藤田さんが代表を務める「ほっとプラス」では年間約300人の生活困窮者の相談を受けているが、うち約半数は65歳以上の高齢者だ。月10万円に満たない低年金で暮らす人が貯金も底をついて無銭飲食をしたり、家賃が払えなくて窃盗や強盗未遂をして逮捕され、警察署から連絡が来ることもあるという。 「明日家賃の支払い日だが払えないとなると、“どうしたらいいんだろう、この年齢でアパートを追い出されて、病気もあるし…。どこで保護してくれるんだろう”と精神的に追いつめられてしまう。“こうなったら、刑務所に入るしかない”と思いつめ、コンビニなどでナイフをちらつかせても相手を傷つけたくないので、未遂に終わることが多い。年間20人くらいは犯罪がらみの相談です」。 藤田さんはこうした人たちに生活保護を申請させるなどの支援を行っている。犯罪を犯す前に生活費の足りない部分だけでも受給するようにすれば良いのだが、生活保護に対する誤解があって、年金を受けていたり、収入があったりするともらえないと思っている人が多いという。「本来は政府がその誤解を解くための啓発を行うべきだが、ほとんどやらない」と苦言を呈する。 地域によって差はあるが、首都圏の単身者の生活保護基準は生活扶助費と住宅扶助費を合わせて月額13万円程度だ。したがって、10万円の年金をもらっている人は基準額との差額分を受給できることになる。そして受給者には原則として医療費や介護費なども扶助される。藤田さんが逮捕された人たちにそのことを説明したら、「そういうものが受けられるんだったら、犯罪なんか起こさなければ良かった」などと話したという。 藤田さんは4年程前に「ほっとプラス」を設立したが、生活困窮者への支援活動は約12年続けている。10年程前は50代くらいの失業者の相談が多かったが、最近は年金だけでは暮らせないという60代、70代の高齢者の相談が急増しているという。「早く死にたい」というのが本音 2014年9月28日のNHKスペシャルは「老後漂流社会“老後破産”の現実」と題し、生活保護基準以下の年金収入で暮らしている独居老人が300万人もいると報じた。そのうち生活保護を受けている人は70万人程で、残りの200万人余りは受けずに暮らし、貯蓄もなく、ギリギリの生活を続ける中で、“破産”寸前の状況に追い込まれているというのだ。 番組は何人かの独居老人を取り上げたが、特に悲惨だったのは東京都港区に住む田代孝さん（83歳）のケースだ。田代さんはビール会社の正社員として23年間働いた後、40代半ばで独立し、飲食店を経営した。しかし、赤字が続いて倒産し、貯金もなくなった。年金の受給額は月10万円ほどだが、アパートの家賃を払うと、4万円しか残らない。1日500円以下の切り詰めた生活を続けてきたが、電気代を払えなくなり、電気を止められてしまった。 エアコンが使えないので、暑い日が続いた8月には朝早くから夕方まで地域の高齢者交流施設で過ごした。体調を崩し、頭痛がひどくても病院へは行かず、買い置きしていた市販の頭痛薬でなんとか我慢した。夜は電気のつかない真っ暗なアパートへ戻る。ガスの炎の明るさを頼りに冷や麦をつくり、1人で食べる。節約のため十分に食事も摂れない生活が続き、数日間は冷や麦しか食べていないという。これでは栄養不足で病気になってしまうのではないかと、私は番組を見ながら心配になった。憲法第25条で保障されているはずの「健康で文化的な最低限度の生活」とは程遠い状況だ。 田代さんは仕事一筋で結婚しなかったため、頼る家族はいない。訪ねてくる人もいないし、緊急の事態に見舞われても頼れる人はいない。かつては社交的だったが、今の貧しい生活を知られたくないといつしか人付き合いを避けるようになったという。 絵が趣味の田代さんはかつて自分の老後の姿を想像して自画像を描いたが、そのフレームの中には黒い背広を着て口髭をはやした老紳士の姿があった。社長になる自分を思い描いていたそうだが、現実とのギャップに「まさか、こんなになるとは夢にも思わないもんねぇ」と自嘲気味につぶやいた。 これからどうやって暮らしていけば良いのか全く先が見えない中で、田代さんは声を絞り出すように話した。「もうやることやったんだから、早く死にてえな。まさか自殺するわけにもいかないけど、早く死にたいというのが本音ですよね。まあ、苦しみや今の不安がなくなる。不安をなくすためには死んだほうがいいなぁ…」。 最後まで暗くて落ち込んでしまう内容のレポートだったが、せめてもの救いはその後、港区の相談員の支援で、田代さんが生活費の不足分を生活保護で受け取れるようになったことである。 番組によれば、港区では独居老人の家に相談員を派遣して貧困の実態の把握に努めているが、他の自治体ではあまり行なわれていない。したがって、全国的には老後破産の実態はほとんど把握されていないのが現状だという。大切なのは収入、貯蓄、頼れる人 藤田孝典さんは生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびその恐れのある高齢者を「下流老人」と定義し、その実情や社会的背景、さらに貧困に対する自己防衛策などを提示した同名の著書を出版した。 藤田さんの試算では、下流老人は全国に600〜700万人もいて、激増中だという。実際、下流老人は至る所に存在する。例えば、日に1度しか食事を摂れず、スーパーで見切り品の惣菜だけを持ってレジに並ぶ人、生活苦から万引きを犯し、店員や警察官に叱責される人、医療費が払えないため、病院へ行かずに市販薬で痛みをごまかす人…などだ。 藤田さんは下流老人の指標として、収入が著しく少ない、十分な貯蓄がない、頼れる人がいないという、3つの「ない」をあげる。老後の備えが不十分だという人が増え、高齢者の貧困率が高まっている状況は次のデータによっても示されている。 内閣府の「平成26年版高齢社会白書」によれば、高齢期への経済的な備えがあると感じている人の割合は23.3%にすぎず、圧倒的多数の66.9%の人は「足りない」と感じているという。また、「平成22年版男女共同参画白書」では、65歳以上の相対的貧困率は22%だが、高齢男性のみの世帯では38.3%、高齢女性のみの世帯では52.3%に及ぶことがわかった。つまり、単身高齢男性の4割近く、単身高齢女性の5割以上が貧困下で暮らしているということだ。 さらに恐ろしいことに、藤田さんの試算では年収400万円の人でも高齢期にはギリギリの生活を強いられ、下流老人になるリスクが高いという。年収400万円だと、現在年金を受給している世代は15万円くらいもらえるが、30代の人が受給する頃には13万5千円くらいになると予想される。この額は首都圏の生活保護基準とほぼ同じ水準である。400万円というのは普通のサラリーマンの平均年収に近いが、中小零細企業の場合はもっと少なく、当然受け取る年金の額も少なくなる。 下流老人とは「あらゆるセーフティネットを失った状態」と言える。収入が少なくても十分な貯蓄があれば問題ないし、また十分な収入や貯蓄がなくても家族の支援があれば問題なく暮らしていけるだろう。昔は年金収入が生活保護基準以下でも、家族の助けが得られたので、幸せな老後を送る人は少なくなかった。しかし、最近は高齢の親と子どもとの同居率が著しく低下し、また若者の非正規雇用やワーキングプアが激増する中で、親は自分の子どもに面倒をみてもらうことをほとんど期待できなくなっている。 藤田さんは著書の中で、。私たちは全員が緩やかに、しかし確実に貧困に「“一億総老後崩壊”の時代がやってきた。これからの日本社会に、もはや中流は存在しない。いるのは“ごく一握りの富裕層”と“大多数の貧困層”の2つであろう足を踏み入れている」と警鐘を鳴らす。
2016.01.28
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No.106 「従軍慰安婦」問題（上）～日韓友好に打ち込まれた楔 1999-9-25 国際派日本人養成講座
（「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかった。従軍看護婦は、軍属（軍隊の一部）であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で指定された部隊につく。「従軍慰安婦」とは、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語である。）・・・・これにつくされていると思う。戦後に、意図を持って作られた造語だということだ。だから僕は、（従軍慰安婦）という言葉は使わない。どうしても使う場合は、カギカッコ付きで使う。本来、存在しない造語が、一人歩きしてきたのだから・・・・朝日新聞が、どうして、このような造語を、無批判に、無定見に使用してしまったのか？ 大新聞の名が泣くというものだと思うが・・・・皆さんは、どう思われるか・ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーNo.106 「従軍慰安婦」問題（上）～日韓友好に打ち込まれた楔 1999-9-25 国際派日本人養成講座 「従軍慰安婦問題」は、こうして仕組まれた。 ■１．米軍がレポートする慰安婦の実態■ 米軍情報部は、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 女性たちはブローカー（および経営主）が、300～1000円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している。経営者との収入配分比率は40～60%、女性たちの稼ぎは月に1000～2000円、兵士の月給は15日～25円。[1,p270] 慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、・・・寝起きし、業を営んだ・・・彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。 慰安婦は接客を断る権利を認められていた・・・負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された[1,p275]￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴をわたしのために買った。母のためにもなにか買った。 将校さんたちに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った････ヤマダイチロウ（日本兵の恋人）と大邱の母の無事を祈って帰ってきた。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ちなみに文玉珠さんは、平成４年に日本の郵便局を訪れ、２万6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、４～５千万円程度の金額を、３年足らずで貯めたことになる。「従軍慰安婦」というと、海外では"military sexual slavery (軍用性奴隷)"などと呼ばれるように、日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。しかし、この米軍の報告書では、まったく違う実態が報告されている。一体、どちらが真実に近いのか？■２．慰安婦問題の経緯■ まず慰安婦問題の経緯を時系列的に見渡しておこう。1) 昭和５８(1983)年、吉田清治が、著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞は、これを平成３('91)年から翌年にかけ、４回にわたり、報道。2) 平成３年８月１１日、朝日新聞は、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出た、と報道。3) 同４年１月１１日、朝日新聞は、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の１６日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。4) 同５年８月４日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。 この河野談話によって日本政府は、慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。これを契機として、中学高校のほとんどの歴史教科書に、「従軍慰安婦」が記述されることになっていった。 今日では、各方面の調査が進み、以上の報道、発表がどれだけの事実に基づいていたのかが明らかになってきた。以下、この４点を検証する。■３．吉田清治の慰安婦狩り■ まず１）、吉田清治の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」では、韓国斉州島での、慰安婦強制連行を次のように、描写している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 若くて大柄な娘に、山田が「前へ出ろ」とどなった。娘がおびえてそばの年取った女にしがみつくと、山田は・・・台をまわって行って娘の腕をつかんで引きずりだした・・・女工たちはいっせいに叫び声を上げ、泣き声を上げていた。隊員たちは若い娘を引きずり出すのにてこずって、木剣を使い、背中や尻を打ちすえていた。・・・女工の中から慰安婦に徴用した娘は十六人であった。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 当時は、戦地での婦女暴行事件を防ぐために、公娼業者に戦地で開業させていた。戦地であるから、業者の指名、戦地への移動、営業状態の監督などは、軍の関与が当然あった。これらは当時、合法であった公娼制度の戦地への延長で、特に問題はない。 「従軍慰安婦」問題とは、本人の意思に反した「強制連行を、軍が組織的に行ったか、どうか」の問題なのである。したがって、吉田の言うような強制連行が事実であったら、これは日本の国家的犯罪となる。■４．日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物■ 吉田の記述は済州島の城山浦にある貝ボタン工場という設定だが、この記事に疑問をもった済州新聞の許栄善記者が現地で調査し、以下のような記事を書いている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信想性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン（八五歳の女性）は「250余の家しかないこの村で、１５人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。 郷土史家の金奉玉は「1983年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 現地調査を行った秦郁彦日大教授は、許栄善女史から、「何が目的でこんな作り話を書くのでしょうか」と聞かれ、答えに窮したという。 この吉田清治を、朝日新聞は、宮沢首相の訪韓前後１年の間に、４回も紙面に登場させたのだが、秦教授の調査の後は、ぷっつりと起用をやめた。今日では、慰安婦問題の中心的糾弾者である吉見義明中央大教授すら、吉田清治の著作は採用しなくなっている。■５．名乗り出た慰安婦■ 次に２）の自ら名乗り出た慰安婦について。平成３年８月１１日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が」名乗り出たと報じた。 しかし、この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、８月１４日の記者会見で自ら語っている。ある韓国紙はそれを次のように報じた。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった」「ハンギョレ新聞」'91年8月15日付 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。国家による組織的な強制連行とは関係ない。 そもそも「女子挺身隊」とは、昭和１８年９月に閣議決定されたもので、金学順さんが１７歳であった昭和１４年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、１７職種の男子就業を禁止し、２５歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。 さらに「従軍慰安婦」という言葉自体が、当時は存在しなかった。従軍看護婦は、軍属（軍隊の一部）であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で指定された部隊につく。 慰安婦は公娼業者が雇ったもので、それはたとえば、県庁の食堂に給食業者を入れていた場合、その業者の被雇用者は、県の職員ではなく、身分も契約も県とは関係ないのと同じ事だ。「従軍慰安婦」とは、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語である。 金学順さんは、その後、日本国を相手とした訴訟の原告の一人となるが、それを支援しているのが太平洋戦争犠牲者遺族会であり、この記事を書いた朝日の槙村記者は、会の常任理事の娘と結婚している。当然、韓国語も達者であり、金学順さんの話した内容はよく知っていたはずである。 金学順さんが「売られた」という事実を隠し、「女子挺身隊として連行された」というこの記事は槙村記者による、意図的な捏造記事である。その後の訂正記事も出していない。■６．強制連行された慰安婦はいたか？■ 韓国で慰安婦問題の取組みの中心となっている「挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦として登録された５５名のうち、連絡可能な４０余名に聞き取りをした。論理的に話が合うか、など、検証をしつつ、その中から信頼度の高い１９人を選んで、証言集を出版した。 今まで何らかの機会に、強制連行されたと主張しているのは、９人だが、信憑性があるとしてこの証言集に含められたのは、４人のみ。さらにそのうちの二人は富山、釜山と戦地ではない所で慰安婦にされたと主張していて、「従軍慰安婦」ではあり得ない。残る二人が、金学順さんと、冒頭の４～５千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんなのだが、この証言集では、強制連行されたとは述べていない。 結局、韓国側調査で信憑性があるとされた証言のうち、従軍慰安婦として強制連行されたと認められたものは、ひとつもない、というのが実態である。 ■７．軍の関与とは■ 次に宮沢首相の訪韓直前に発表され、公式謝罪に追い込んだ３）の「慰安所、軍関与示す資料」の朝日新聞記事はどうか。発見された文書とは昭和13年に陸軍省により、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その中では、 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 民間業者が慰安婦を募集する際、(1)軍部諒解の名儀を悪用、(2)従軍記者、慰問者らを介した不統制な募集、(3)誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの問題が多発しているので、業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣と命じている。すなわち「関与」とは、民間の悪徳業者による「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。 この内容を「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」とタイトルをつけて、一面トップで報道し、さらに次のような解説を載せた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 従軍慰安婦。1930年代、中国で日本軍兵士による婦女暴行事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ これらをあわせ読めば、ほとんどの読者は、「日本軍が組織的に強制連行に関与した」と思い込むであろう。まことに巧妙なひっかけ記事である。 この記事が、狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか５日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。ソウル市内では抗議・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、８回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返した。（続く）■ 参考 ■ 1. 「慰安婦の戦場の性」、秦郁彦、新潮選書、H11.6 2. 「闇に挑む！」、西岡力、徳間文庫、H10.9 3. 「慰安婦強制連行はなかった」、太子堂経慰、展転社、H11.2 4. 「歴史教科書への疑問」、日本の前途と歴史教育を考える 若手議員の会編、展転社、H9.12.23 5. 「日本人が捏造したインドネシア慰安婦」、中嶋慎三郎、 祖国と青年、H8.12 6. 産経新聞、H11.08.27 東京朝刊 4頁 国際２面_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/★★読者の声★★_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■DAI HIROSEさんより 昨年、東南アジアを旅行し、バングラデシュのセント・マーティン島という小さな島(ビルマの横に位置します)に宿泊したときのことでした。本当に人懐っこい住人らに囲まれて食事をご馳走してもらい、その後村を紹介してもらい、村長と会話する機会が会った。かなり年をめいた人であった。英語で会話だったので 正確な会話を表現できないが彼等はこのように日本を語った。 「日本は良い国だ。我々は日本が好きだ。戦争中にイギリスから我々を解放してくれた。イギリス人は我々を動物のように扱い、こき使ったが、日本人は優しかった。暴力などなにもしなかった。島民は日本の軍人と協力して、平和に過ごしていたんだ」 私は本当に驚いた。彼等が戦争時の日本を肯定してたからだ。 ある場所で心無いものがひどいこともしたのは事実であろうが、このように５０年以上過ぎた今でも好意を持ってくれるほど、うまく共存していたのはも事実であろう。彼等島民を日本に連れていって生きた証人として発言してもらい、戦時中の日本を絶対悪のように扱うマスコミの糾弾したいものだ。彼等が発言できる間に日本の誤った歴史認識を変え、日本、アジア、そして地球全体を誇れる国民になれるだろうか。 アジアを旅行し、本当によかったと思う。■「よねちゃん」より今回の記事の「読者の声」にあるような、DAI HIROSEさんと同じような経験は私にもあります。 もう20年近く前になりますが、1994年ごろパキスタンを旅行していた時、私に親切にしてくれたパキスタン人の紳士が「私は日本人が好きだ。私たちは日本人に感謝している。日本のおかげでパキスタンはイギリスから解放された。」と語ってくれたことがありました。 その時まで、私も御多分にもれず、漠然と「日本はアジアでひどいことをしてきた」という意識だけを持っていました。ですので、その言葉には二重の意味で衝撃を受けました。 まず、一つは、アジアの人の中に、戦時の日本の行動に対し肯定的な意見を持つ人がいるということ。後になって、「いる」どころか、大多数がそうだということに気づきましたが。 そして、もう一つは、情けないことに「日本がパキスタンを解放してくれた」という言葉の意味を全く理解ができなかったこと。これはとても恥ずかしいことだと思いました。 その後も、行く先々のアジアの国々で、日本に対する肯定的な態度に接し、自分の受けた教育が偏っていたのではないかという思いは一層強くなりました。日本に帰国後、現代史に関する本をむさぼるように読み、教科書の教えなかった歴史に、涙することもしばしばでした。 今でははっきり言えます。日本がアジアで成した偉業の数々を、教科書で教えないのは、犯罪的ですらあります。アジアの国々とともに命がけで戦ってきた先人たちの苦労を子供たちに教えることは、先人たちを犯罪者のように貶める今の教育よりも、子供たちの人格向上に益すること百倍と思います。■伊勢雅臣より こういうアジアの声があることを、子供たちに伝えたいと思います。
2016.01.27
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日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア 2015-11-09 サーチナ
日本の好感度は高かった、韓国外交部の委託調査で＝中国メディア 2015-11-09 サーチナ日中韓首脳会談が３年半ぶりに行われた。冷え込んでいた日中、日韓の関係がすぐに改善するものではないにしても、関係改善に向けた第一歩として評価できよう。また、日韓首脳会談も同時に行われて、こちらもまた日韓の現政権においては初めての実現となった。会談後に半ば慣例になっている、共同記者会見はなかったものの、関係改善に向けた期待が寄せられている。 中国メディアの新浪財経によれば、韓国外交部は８日、日本や中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の約５６００人を対象としたアンケート調査の結果を発表し、日本人は「嫌韓」、「嫌中」の傾向が強く、中国人は今なお「反日」の傾向があると伝えた。日中韓首脳会談が行われても、日中韓の各々３カ国の相手国に対する国民感情はいまだに改善していないことが浮き彫りとなった。 記事は、韓国外交部が調査を委託した企業の分析を引用し、歴史や領土をめぐる対立によって日中韓３カ国の国民感情は悪化していると伝える一方、「日中の間に横たわる溝の大きさに比べ、日中の韓国に対する警戒心は相対的に弱い」と主張。韓国は東アジアの協力関係を推進するうえで重要な役割を果たすことができると分析していることを紹介した。 同調査によると、日本と中国を回答対象から除いた１２カ国において日中韓３カ国に対する印象を調査したところ、もっとも好感度の高かったのは日本だった。日本に対して「好感を持っている」との回答は６３．７％、「好感は持てない」が７．９％だったという。 ちなみに、韓国は「好感を持っている」が４６．６％、「好感は持てない」が１８．４％、中国は「好感を持っている」が３２．９％、「好感は持てない」が２９．０％だった。中国国内では共産党機関紙などを中心に「中国の勃興は世界に歓迎されている」などといった報道が見られるものの、インドネシア、フィリピン、マレーシア、米国など１４カ国の人びとの中国に対する感情はさほど「中国を歓迎していない」ということになる。（編集担当：村山健二）
2016.01.27
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台湾・高雄市長が激怒「われわれは中国の一部でない！」 温暖化防止の国際的取り組み、目標達成の台湾５都市を「ＣＨＩＮＡ」と表記 2015-11-30 サーチナ
台湾・高雄市長が激怒「われわれは中国の一部でない！」 温暖化防止の国際的取り組み、目標達成の台湾５都市を「ＣＨＩＮＡ」と表記 2015-11-30 サーチナ台湾の陳菊市長が激怒した。世界の１０５の都市が参加し、地球規模の気候変動の軽減に向けた取り組みを推進する「首長誓約」が２５日に発表した「温暖化ガス削減で目標を達成した都市」のリスト入りした台湾の５都市が「中国」の都市と表記されたからだ。陳市長は国際的に広く使われる「チャイニーズ・タイペイ」を用いるべきだとして、受け入れらない場合には同取り組みからの脱退も視野という。台湾メディアの東森新聞雲などが報じた。 「目標を達成」と認められた台湾の都市は台北、新北、台中、台南、高雄の５カ所。全世界で２０都市のうちの５都市であり、台湾としては本来、誇りとしてよい成果だ。 問題は、５都市の所属国が「ＣＨＩＮＡ」と表記されたことだった。 「首長誓約」は、世界の都市が連携して温室効果ガスの排出削減に取り組むネットワーク「Ｃ４０」と、気候変動対策等に取組む地方自治体の国際的なネットワーク「ＩＣＬＥＩ」らが中心となって２０１４年９月に設立された。 陳市長は、「チャイニーズ・タイペイ」はスポーツ競技だけでなく「ＩＣＬＥＩ」も使用している表記と説明。ＩＣＬＥＩ幹部が２０１４年に訪台した際、「将来的には政治的干渉が発生するかもしれない」ことで意見交換をしたが、そういった問題を解決することも挑戦であり、悲観はしないなどの考えで一致したという。 陳市長は「われわれが中国の一部として参加していると歪曲するのは、挑戦ではなく侮辱だ」と表明。「ＩＣＬＥＩとしてよい解決法を打ち出すことを待っている」との考えを示した。 台湾のその他の都市の市長も、抗議したという。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆ 台湾では、環境問題に対する関心が高い。民進党はとりわけ熱心に取り組んでいる。原子力発電所にも強く反対している。民進党が環境問題を重視するのは、同党党員や支持者に、市民運動やいわゆる「草の根運動」の経験者が多いことも関係しているとされる。 東京都は２０１５年１０月２０日に、首長誓約の取り組みに参加すると発表した。（編集担当：如月隼人）
2016.01.27
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「崖っぷち」の人々救う 緊急需要高まるフードバンク 2016-1-27 ヤフーニュース
「崖っぷち」の人々救う 緊急需要高まるフードバンク 2016-1-27 ヤフーニュース 「子どもには学校のお弁当も作ってあげられない状態だったのでしばらく学校を休ませていましたが、フードバンクのおかげでお肉や魚を食べさせてあげることができました」中学3年生の息子をもつシングルマザーの田中一恵さん（仮名）。田中さんは持病の悪化で、保育士の仕事が続けられなくなってしまった。当時、手元には現金数千円しかなかった。区役所の福祉事務所に相談したところ、「フードバンク」という支援団体の存在を知った。駆けこむようにフードバンクに支援を要請したところ、すぐさま毛布や食材が届けられた。「救われた。そんな思いでした」。（Yahoo!ニュース編集部）フードバンクとは、賞味期限が近づいたり、包装に印字ミスがあることなどで廃棄される予定だった食品を引き取り、無料で生活困窮者や福祉施設へ提供する活動のことだ。米国発祥で日本では2000年頃から広がり、現在全国で40以上の団体が活動している。フードバンクの本来の役割は「プラスもう一品」の食品提供を通じて、豊かな食生活を実現することにあった。だが、その役割は変わりつつある。きっかけは2015年4月の生活困窮者自立支援法の施行だ。同法の施行で、フードバンクが行政と連携する民間の支援策の一つとして例示されたことで、依頼が急増した。現在、日本では、所得の中央値の半分を下回っている「相対的貧困」状態にある人はおよそ6人に1人にのぼり、年々増加している。当初「プラス一品」を届けるために始まったフードバンクだが、「その日の食事もままならない」利用者からの要請が増えている。食料は「フードバンクだけ」の家庭も2013年に設立された「フードバンクかわさき」も支援団体の一つだ。同団体は川崎市とその周辺地域の一部を対象に週1回、生活保護と同程度の水準の家庭に直接食料を届けている。配布する食品は米、パン、野菜、即席麺、レトルト食品、缶詰、飲料など。他にも日用品やリサイクルショップと提携して電化製品なども届けることもある。特に食品の中では健康のため野菜や肉、魚の要望が多い。利用者数はこの2年で3倍に増え、150世帯を超えた。母子家庭、父子家庭、精神障害などで仕事に就けない人、若い単身者、生活保護受給者など利用者は様々だ。「中にはうち以外の食べ物がまったく入ってこないという方もいる。そういった家庭はライフラインも止まっている場合があるので、火を通さなくても食べられるものなどを選んで届けています」と同団体代表の高橋実生さんは現状を語る。日本全体で「崖っぷち生活」の人が増えている貧困問題を研究する法政大学現代福祉学部の湯浅誠教授は、現在の日本では「崖っぷち状態」で暮らしている人が増えていると警鐘を鳴らす。親の介護や自身の病気など、たった一つの生活環境の変化がきっかけで「今日食べるものに困ってしまう」ほどの困窮してしまう状態だ。「彼らは『崖』から落ちそうになるとまず食費を削る。カップラーメン1個で済ませば、月の食費1万円もかからない。でもそれは、栄養価としても内容としてもかなり不十分です」。支援に対する遠慮が壁にだが、「崖っぷち」や貧困状態にあるにもかかわらず、フードバンクの利用をためらう人もいる。日本初のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」理事長のマクジルトン・チャールズさんは日本人特有の気質が関係していると話す。「日本人は援助に対して遠慮することが非常に多い。自分が困っても、『もっと困っている人がいるのでは？』と考えてしまい、支援が手遅れになってしまうこともある」かつては高橋さんも生活困窮者のひとりだった。元夫からのDVに耐えかねて子ども2人を連れて逃げ出したが、すぐに貧困に直面した。生活保護が受けられない間に貯金も底をつき、消費者金融に手を出すようになり、電気・ガス・水道が止まることも度々あった。なんとかして子どもだけでも食べさせるべく、手をつくした。満足に食材が手に入らない時はクラッカーや安い手羽先やもやしミックスを使って食事をかさ増したこともある。だがライフラインが止まってしまうとそれさえもできない。自身も様々な支援団体から支援を受ける中で、2002年にDV被害者のための情報サイトを立ち上げ、その後活動を拡大、DVや虐待などからの脱出後の自立支援を始め、2013年1月に「フードバンクかわさき」を設立した。運営を初めて、行政機関との連携が不十分であるという問題点も明らかになった。以前は食べ物が無い状態に陥っても、誰に何を言いにいけばいいのかが不明だった。仮に役所にたどりつけたとしても行政の認知が低いせいで支援を後回しにされてしまった利用者もいる。現在はより多くの貧困家庭を救うために地域の民生委員や自治体の生活困窮者のための窓口などとも情報を共有し、連携を目指すほか、県全体に活動を拡大させるべく、「フードバンクかながわ」の設立準備を始めている。
2016.01.27
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2016-1-27 NZ南島21日目 フランツ・ヨーゼフ・グレーシャー（2泊目）
朝から曇り。9：15車で出発。9：30フランツ・ヨゼフ・グレーシャーウォーキングコースが、DANGERの張り紙とともに閉鎖されていた。どうも、ここ何日も降り続いていた大雨？のためらしい。その代わりに、センティネル・ロック・ウォークが提示されていて、そこからも少し氷河が見えるということで、みんなそちらのほうへ向かっていたので、仕方なく、その流れに乗る。ルックアウトからは、少しだけ（覗けた）そして、また、Pに戻る。そのPから、出ている、ペーター・プール・ウォークに入る。吊り橋で、ターンして、11：00にカーパークに戻った。車で、移動。12：00にフォックス・グレーシャーのカーパーク。フランツ・ヨーゼフとフォックスとは、双子の氷河と言われている。12：00～13：20ルックアウトまで、氷河ウォーキング。車で移動、レイク・マセソンに向かう。14：00過ぎ、カーパークに着く。14：05～15：35レイク・マセソン一周ウォーク。帰路に着く。16：20宿に戻る。きょうは、曇ったり、小雨が降ったり、晴れ間も少しだけ覗いたりと、夕方から、また雨になった。
2016.01.27
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【再現ルポ】北朝鮮の橋崩落事故、５００人死亡の阿鼻叫喚…人民を死に追いやる「鶴の一声」 2015年10月12日 DailyNK Japan
【再現ルポ】北朝鮮の橋崩落事故、５００人死亡の阿鼻叫喚…人民を死に追いやる「鶴の一声」 2015年10月12日 DailyNK Japan 川原に広がる地獄絵図北朝鮮の大型工事の特徴のひとつに、故金日成主席および故金正日総書記の誕生日や朝鮮労働党、朝鮮人民軍などの創建記念日までに工事を終え、その当日に完成式典を行い、体制のプロパガンダに利用するという点がある。当局から求められた期日に間に合わせるため、「千里馬速度」「馬息嶺速度」などの号令のもと、「速度戦」が繰り広げられる。そして、竣工を一般的な工事より大幅に繰り上げるため、安全を無視した無茶な工期短縮が行われ、その結果事故が多発している。一昨年の10月には、国の中枢である国防委員会の庁舎新築の工事現場で崩壊事故が発生し、80人が死亡したと伝えられている。この手の労災事故は枚挙にいとまがないが、過去にはそれを遥かに超える大事故が起きていた。現場となったのは、平壌と開城を結ぶ北朝鮮の大動脈「平壌開城高速道路」。1992年4月に竣工した総延長160キロに及ぶ北朝鮮の大動脈だ。その当時、現場にいた人のうち数人がその後脱北して、現在は韓国で暮らしている。韓国で発表されている彼らの証言や手記を元に、当時の状況を再現してみた。時は金日成氏が存命中の1989年に遡る。1987年12月に始まった「平壌開城高速道路」の工事は概ね順調に進んでいた。ところが、1989年4月15日（金日成氏の誕生日）までに急ぎ工事を終えよとの指示が、当局から下される。突如として指示された工期短縮。それに間に合わせるため、数多くの軍人や一般労働者が動員された。その効果もあり、路盤工事は必要なペースで進んだが、黄海北道（ファンへブクト）の金川（クムチョン）を流れる礼成江（レソンガン）に掛かるアーチ型の橋だけは工事が遅れていた。完成を早めるため、橋の上では軍人たちと資材を積んだトラック、工事用の機械が慌ただしく行き交っていた。ところが1989年4月14日、指示された工期完了の1日前のことだった。証言者によると、事故が起きたのは午前10時頃。橋が轟音とともに崩落した。橋脚だけを残して上部の床版（しょうばん）が川の中に落下したのだ。アルコール飲み干し事故現場へ500人以上の軍人がトラックや機械もろとも120メートルの高さから落とされ、川原にたたきつけられたのだ。大慌てで川原に降りていった人々が見たものは、地獄絵図だった。現場に急行した医師や看護師、難を逃れた軍人や一般労働者たちは、現場に入る前に飯盒の蓋に注がれた医療用アルコールを渡され、飲み干すように指示された。それは現場が正視に耐えないほどの惨状を呈していることを意味していた。そして彼らが川原で目にしたのは、想像を絶するほどのおぞましい光景だった。頭部が半分なくなった人、機械の下敷きになりぺしゃんこになった人、鉄筋に串刺しになった人など死体があたり一面に散乱していた。まだ息のある人も、固まっていないセメントの上に頭から突っ込んだため、目、口、鼻、体中の穴という穴がすべてセメントに塞がれ、この世のものとは思えないうめき声をあげていた。看護師も恐怖に「感覚麻痺」早速、救援活動が開始された。生きているか死んでいるかを確認して、まだ見込みのある人から救急車に載せて、金川郡病院と17号病院に搬送した。ようやくセメントの海から引きずりだした負傷者を救急車に載せて病院に搬送する。未舗装の道を猛スピードで走る救急車。車が大きく揺れるたびに、体の切断された部位が痛むのか意味不明の言葉を喚き出す患者。病院に着いた時は息があったものの、気道に入ったセメントが肺にまで入り込み呼吸困難に陥る患者が続出した。彼らは突然咳き込みだしたかと思うと、血を吐き、苦しむ胸をかきむしりながら死んでいった。同時に遺体収集作業も行われた。当初はあまりの光景に震えるだけだった看護師たちも、アルコールを飲んだ効果があったのか、感覚が麻痺したのか、まるでゴミを拾うように肉片を手で掴んで担架にひょいひょいと載せていった。そうでもしないと、いつまで経っても作業が終わらないほどの状況だったのだ。病院でもカメラマン失神セメントに突っ込んで息絶えた人々の遺体収集作業は困難を極めた。セメントは早く固まるよう成分が調整されていたため、遺体がセメントともに固まってしまったからだ。収集は遺体をセメントから引き剥がすように引っ張るしかなかった。ようやく収拾した遺体を見ると、手や頭がもげてセメントの中に残っていた。一方、大量の重傷者が搬送された17号病院も阿鼻叫喚の様相を呈していた。次から次へと運び込まれる重傷者で、17号病院は、救急室も、病室も、廊下も、床は血だらけ。血をモップで掃き集めるとバケツがすぐにいっぱいになった。手術は流れ作業のように行われた。負傷者に麻酔のガスを吸わせて、次から次へと処置を下していった。骨折してよじれてしまった腕は、人の手で元の方向に直した。胸から突き出た肋骨も、人の手で慎重に押し込んだ。大腿骨を骨折した患者が手術室に入ってきた。骨折部位を固定する釘を打つたびに、血しぶきや肉片が飛び散った。その光景を目撃した記録担当の万寿台芸術社のカメラマンはショックのあまり失神し、担架で運ばれていった。街宣車が「さっさと死ね」平壌から救急隊員、人民武力部の担当者がやってきたのは午後2時を過ぎてからのことだった。普段でも人員が足りていない片田舎の病院に、大量の救護部隊が到着し、ようやく治療が本格化しだした。救護部隊が来たのはありがたかったが、彼らと一緒にやってきた労働扇動隊は腹立たしい存在だった。病院の外に停められた街宣車のスピーカーから四六時中こんな軍歌を流し続けたのだ。心臓のたぎる血を祖国に捧げる誉れ高き旗が頭上に輝く いざ行かん人民軍 勇敢な戦士たちよ人民と祖国を守ろう命がけで守ろう死ぬ直前の患者にこんな歌を聞かせて何になるというのだろう。「祖国はお前たちをもう見捨てた、さっさと死ね」と言っているのも同然だ。次から次に増える犠牲者たち。丁寧に弔う余裕がなく、遺体は病院や事故現場周辺の山に集団で埋葬せざるを得なかった。こうして見送られた軍人は300人以上に及んだ。生き残ったが障害の残った約200人の軍人たちは栄誉軍人（傷痍軍人）の称号と戦士栄誉勲章を得た。栄誉軍人には、配給などで様々な優遇措置がある。ところが、90年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の頃に福祉制度も配給制度も崩壊したため、彼らは障害の残る体を引きずり、町に出て商売をせざるを得ないくなった。さらには家を失いコチェビとなったものや、半グレ組織を結成して市場で乱暴をしている者すらいる。高速道路が完成したのは、金日成氏の80歳の誕生日の1992年4月15日のことだった。500人以上の尊い命を犠牲にしたのに、結局1989年の金日成氏の誕生日には間に合わなかったのだ。無茶な指示さえなければ、失われなかったであろう多くの命。しかし、その後も記念日までに無理やり完成を前倒しにする慣行は変わらず、工事現場で命を落とす人は後を絶たない。最高指導者や高位当局者の「鶴の一声」が、人民を死に追いやっているのだ。
2016.01.26
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中国人が見た「日本の本当の生活水準」、計り知れないほど大きな差 2016-01-12 サーチナ
最後の（中国は社会主義国ではあるが、貧富の差は日本以上に深刻なのだ。）は、正しい。しかし、それにしても、褒めすぎ！！ （教育や福祉など、日本の各種制度の充実ぶり）にしても、多くの問題を抱えていることを正しく見ていない。（東京をはじめとする日本では、明らかな貧富の差が見えにくい）というのは、いかがなものか？ 今日の日本では。貧富の格差が大きな問題になっている。非正規の増加による、若者の貧困化など、重要な部分についての認識が欠落していると思われる。日本の一面だけを見ている。 （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー中国人が見た「日本の本当の生活水準」、計り知れないほど大きな差 2016-01-12 サーチナ ２桁の経済成長率はもはや過去のものとなりつつある中国だが、それでも数十年にわたって著しい経済成長を続けたことで、中国人の生活水準は大きく向上した。特に上海や北京などの大都市は近代都市と呼ぶに相応しい発展ぶりだ。 一方の日本経済はバブル崩壊後から停滞が続いているが、著しい成長を遂げた中国から日本を見た場合、日本人の生活ぶりは果たして豊かなのだろうか。中国メディアの今日頭条は８日、中国人が見た日本の「本当の生活水準」を中国人読者に向けて紹介し、日本のほうが暮らしやすいとする記事を掲載した。 記事は、「日本で出稼ぎのように一時的に仕事をして帰国する中国人が語る日本は、本当の日本の姿ではない」とし、日本で十数年にわたって暮らし、一般の日本人と同様の生活を送っているという中国人による手記として、より真実に近い日本人の生活ぶりを紹介した。 続けて、日本の給与水準や物価水準について、中国よりも暮らしやすいことを紹介し、むしろ中国の給与に対する物価水準は高すぎると指摘し、「中国では給与が１０倍になって、物価が半分になって初めて、日本など先進国と同等の暮らしやすさが実現する」との見方を示した。 さらに、教育や福祉など、日本の各種制度の充実ぶりを紹介したうえで、日本と中国という言葉を使わずに、暗に「ある国とある国の差は中国人が想像しているより大きい」と指摘。中国の国としてさらに充実するためには「真剣かつ絶え間ない努力が必要だ」と指摘し、日本人だって戦後５０年にわたって努力してきたのだとし、日本と中国の国としての制度や、国民の暮らしぶりにはＧＤＰの数値では計り知れないほど大きな差があると論じた。 また記事で興味深いのは、東京をはじめとする日本では、明らかな貧富の差が見えにくいと論じている点だ。中国人が人びとの貧富の差を語るのは、中国でそれだけ貧富の差が明確に目についてしまうためだろう。中国ではボロボロの服を着て路上でゴミを漁る人のすぐそばを、超高級車が走り抜けるといった光景は珍しいものではない。中国は社会主義国ではあるが、貧富の差は日本以上に深刻なのだ。（編集担当：村山健二）
2016.01.26
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「究極の水準」に映る日本・・・中国人の目線で見てみると「驚き」 2016-01-26
「究極の水準」に映る日本・・・中国人の目線で見てみると「驚き」 2016-01-26
2016.01.26
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米本土の核攻撃可能に＝北朝鮮声明 2016-1-26 時事通信
米本土の核攻撃可能に＝北朝鮮声明 2016-1-26 時事通信 【ニューヨーク時事】北朝鮮の国連代表部は25日、声明を出し、6日に実施した核実験について、水爆を成功裏に爆発させたと改めて訴え、「わが国を核保有国の第一線に押し上げた」と主張した。 声明はその上で、射程1万キロを超えるミサイルの開発、潜水艦発射の弾道ミサイル実験に成功し、小型で軽量、多様な原爆を保有しているとし、「既に米本土を攻撃する能力を獲得した」と強調した。 声明は「米国とその隷属勢力があえて挑発に出れば、水爆武装国家が断固とした無慈悲な核攻撃で応じるだろう」としている。
2016.01.26
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一人っ子政策巡り国を提訴 中国、子を亡くした１８０人 朝日新聞デジタル 1月26日(火)3時12分配信
一人っ子政策巡り国を提訴 中国、子を亡くした１８０人 朝日新聞デジタル 1月26日(火)3時12分配信 中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、一人っ子を亡くした親たち約１８０人が昨年５月、「２人目の出産が認められなかったために、老後の介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。一人っ子政策を実施した国の責任を問う集団訴訟は極めて異例だ。 一人っ子（独生子女）を失った「失独家庭」は１００万世帯に上るとされ、高齢化が進む。訴訟が他の請求運動や政府の支援策に影響する可能性がある。 訴訟関係者によると、原告側は多額の罰金を科されるなどした一人っ子政策を守ったために第２子を産めず、精神的苦痛や、子供による介護が受けられなくなるといった損害を受けたと主張。「公共利益のために犠牲になった」として、１人当たり最高約６０万元（約１０８０万円）前後の補償などを国に求めている。 原告らはネット上で交流するなどして連携し、２０１０年ごろから最終的に３千人以上が政府に補償を求める陳情を展開。認められなかったことから、約１８０人が昨年５月に北京市第１中級人民法院に提訴した。 同法院は訴えを受理せず、高裁に当たる高級人民法院も「国家の政策調整の範囲内で、裁判所が受理する案件ではない」などとする判断を示した。原告側は最高裁に当たる最高人民法院に不服申し立ての手続きをとっている。 原告の一人で、中学校入学を控えた一人息子を亡くした遼寧省の５０代男性は「息子の生前、第２子を中絶してあきらめた。我が子から老後の世話を受けられないのは、一人っ子政策のせいだ。国家や共産党に逆らうつもりはないが、できるだけ早く解決してほしい」と訴える。 中国政府は昨年１０月、１９７９年から続けていた一人っ子政策を廃止してすべての夫婦が２人を産めるようにすることを決め、今年１月１日から実施している。（瀋陽＝平賀拓哉） ◇ 〈一人っ子政策〉 中国が昨年で廃止した、１組の夫婦に原則として子供１人しか認めない人口抑制政策。１９７９年から実施。違反者は罰金を科せられ、職場を解雇されることもあった。当局による強制堕胎は国際的に批判された。農村部住民や少数民族は例外が認められてきた。２０１１年までには全国で両親が一人っ子同士なら２人産めるようになり、１４年からは両親のどちらかが一人っ子なら２人産めるようになるなど規制緩和されたが、「２人まで」という産児制限自体は現在も維持されている。. 朝日新聞社
2016.01.26
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金正恩氏が恐れる「北朝鮮ジョーク」の破壊力 2015年10月26日 高英起の無慈悲な編集長日誌
金正恩氏が恐れる「北朝鮮ジョーク」の破壊力 2015年10月26日 高英起の無慈悲な編集長日誌 先日、韓国の情報機関、国家情報院は国会に対する国政監査報告を行う中で、北朝鮮国民の意識変化を示す例として、北朝鮮の人々の間で流行っているひとつの「ジョーク」を盛り込んだ。「わが国には党（朝鮮語でダン）がふたつある」というのが、それだ。北朝鮮で「党（ダン）」と言えば、国家を支配する朝鮮労働党（チョソンロドンダン）のことを指す。一応、ほかにも党の名の付く団体はあるのだが、朝鮮労働党の「下っ端」に過ぎず、そんなものを「党（ダン）」と呼んで話題にする人はまずいない。では、朝鮮労働党とは別の「党（ダン）」とは何かと言えば、北朝鮮全土で増殖する「自由市場（ジャンマダン）」のことだ。末尾の発音を引っかけているわけだが、それだけジャンマダンが、北朝鮮社会で存在感を増していることが背景にある。そして、人々はたとえば、こんな風に話しているという。「わが国には党（ダン）がふたつある。でも、ジャンマダン（自由市場）はカネになるが、ロドンダン（労働党）は使い物にならない」これは、北朝鮮の体制に対する痛烈な皮肉であり、同時に北朝鮮社会の変化の本質を表すものでもある。北朝鮮では、久しく前に計画経済と配給制度が崩壊。国民を食わせられなくなった国家は、人々に自活させるため、なし崩し的に資本主義的な市場ビジネスを認めた。そして今や、経済の市場化の波は不可逆的になっている。それをこんなに短いジョークで言い表すとは、庶民の何と賢明なことか。この手のジョークは、他にも色々と聞こえてくる。 そもそも言論の自由が存在せず、体制を皮肉ることも許されなかった北朝鮮社会だが、それはオモテでの話。そのウラ側で人々は、体制が内部引き締めのために繰り出す政治スローガンを、ことごとくブラックユーモアに変換してきた。また、「米国じいさんは、うちのじいさん（金日成）の160倍の価値がある」というジョークもある。正恩氏の祖父である故金日成主席の肖像画が印刷された北朝鮮ウォンの価値が、米ドルをはるかに下回っているのを揶揄したものだ。こうして国家の最高指導者をジョークのネタにするなど、昔なら考えられなかったことだ。国情院が、北朝鮮国民の体制への忠誠度が「10分の１に下がった」と分析する所以である。正恩氏はこうした風潮を、恐怖政治で取り締まろうと躍起に見える。処刑したスッポン工場支配人の動画を公開してみたり、側近たちを残虐な方法で公開処刑したりするのもそのためだろう。ところが、北朝鮮の若者たちはそれですら、「４丁高射銃で撃たれてみるか？」というジョークにして笑い飛ばしている。「4丁高射機関銃」とは、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）前人民武力部長の公開処刑で使われた銃火器で、人間を文字通り「ミンチ」にする恐ろしいものだが、 北朝鮮国民がそれを恐れるよりもはるかに、正恩氏は国民のユーモアによって「裸の王様」にされることを恐れているのではなかろうか。
2016.01.26
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北朝鮮、強い寒波が襲来…白頭山付近はマイナス４０度 2016年01月25日
日本では、大寒波襲来ということで、大騒ぎしているが、24日の韓国の最低気温はソウルで、－１８度だった。そのまだ北方の北朝鮮の寒波は、おそらく半端ではないだろう。多くの凍死者が続出しているものと思われる。酷寒の生活を強いられている人民に、周辺国から援助の手を差し伸べようという声が上がらないのは、これまでの金王朝の独裁強権政治に愛想をつかしているからだろう。1994～1997年当時、農業政策の誤りと天候不順もあって、極端な穀物生産不足に陥り、数百万の人民が餓死に追い込まれた。この緊急事態を前にして、各国が、食糧支援に動いたが、今回は、そういう動きは、出ていない。人民が飢えて次々と死んでいくのを見殺してまで、核・ミサイル開発に暴走する北朝鮮に、あきれ果て、無視することにしたようだ。信じられないことに、この北朝鮮を「人民は楽しく、幸せに暮らしている」と持ち上げ、（北朝鮮の下部組織である）朝鮮総連を自らの党大会に「民主勢力の一員」として招待し、挨拶させているグループがいる。昔の日本社会党の流れをくむ「新社会党」である。時代錯誤というか、情勢認識の誤りを正せないこの党は、国民の信頼を失って凋落の一途である。いつ自己批判して方針転換するのか・・・・見続けてきたが、自浄能力が無いのは、構成員が自らの地位を失うのを恐れているからか？北朝鮮幹部とまったく同じ構図だと思った。皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー北朝鮮、強い寒波が襲来…白頭山付近はマイナス４０度 2016年01月25日 日本列島各地で記録的な寒波が到来するなか、北朝鮮にも記録的な寒波が襲来した。白頭山近郊の北朝鮮両江道（リャンガンド）の三池淵（サムジヨン）地域では24日、マイナス40度に達した。三池淵では、今年5月の第7回朝鮮労働党大会を前に、「白頭山青年英雄発電所」をはじめとする各種の建設事業が行われているが、強い寒波の影響で現場作業員のなかから凍傷が続出。作業員を撤退させるなど、工事の停滞を余儀なくされている。この他、首都・平壌はマイナス19度、慈江道（チャガンド）中江（チュンガン）郡はマイナス16度を記録した。
2016.01.26
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2016-1-26 NZ南島20日目 アーサーズパスから、ヨーゼフ・フランツ・グレーシャーへ
今日も、朝から雨。移動日なので、ゆっくりする。9：35雨の中、ウェストコーストに向けて出発。すごい霧が発生していて、スピードを落とす。この霧、なんと西海岸に出てから、南下中も続く。11:00ホキタカで、スーパーに寄り食料買い込み。12:10～12：30湖のそばのPに車を停めて、食事。14：00フランツ・ヨーゼフ・グレーシャーに到着。まだ、雨が降り続く。この天気では、動くに動けず。これまでのドライブの中で、路上で車に轢かれて死んでいる小動物を、いくつも見た。NZでは、よくあることで、（仕方がない）ということのようだ。何とかならないものか？と思うのは、日本人らしい考え方。圧倒的に人口の少ないこの国は、森の中に住んでいる夥しい小動物にまで、関わる財力はないのだ。しかし、NZに生息する希少動物などの保護などには、非常に熱心であり、環境保護の取り組みも、たいへん進んでいる国だ。
2016.01.26
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中国人観光客が“爆買い”する日本の名品・珍品 中島 恵 [フリージャーナリスト] 2015年2月27日 週刊ダイヤモンド
中国人観光客が“爆買い”する日本の名品・珍品 中島 恵 [フリージャーナリスト] 2015年2月27日 週刊ダイヤモンド 「銀座で降りて、ユニクロに寄って行こう。そのあとハローキティの店に行って、一旦ホテルに帰って……。夕食は、そうだな……。しゃぶしゃぶにしようか……」 中国の春節（旧正月）期間中のこと。時間は午後2時過ぎ。東京の地下鉄・丸の内線に乗っていたら、ドヤドヤと乗りこんできた5人連れの家族の声が聞こえてきた。 すぐに、お正月休みで日本旅行を楽しんでいる個人観光客だとわかった。手に持っているのは「東京ばな奈」のクリーム色のビニール袋や、小田急百貨店の紙袋、それにビックカメラの大きな袋など、抱え切れないほど。40代くらいとおぼしき両親と子どもの3人組に、親戚か友人夫婦が加わったメンバー構成のように見えた。 前述のような会話を聞く限り、まるで日本人の家族かと勘違いしてしまうほど“自然”な話しぶりだが、会話は全て中国語だ。しかも、その様子からして日本在住者ではなく、短期滞在の観光客のようだ。昨今、彼らのように「日本慣れ」した観光客が、公共交通機関を駆使して自由に都内を歩き回り、ショッピングをしているという報道が非常に多いが、まさにその「典型」とも言える楽しそうな家族を目撃して、思わず苦笑いしてしまった。 彼らは東京で、いったい何をそんなにたくさん買っているのだろうか？ これまでよく言われてきたのは、高級炊飯器や爪切りなどだった。高級炊飯器は数年前からすでに人気で、秋葉原の家電量販店に乗り着けた団体ツアーの観光客が、1台数万円もする炊飯器を1人5個、10個と買っていく姿が、よく目撃された。 また、日本製の刃物は“キレ味”が鋭いという定評があることから、ハサミや爪切りなどはお土産として定番商品だった。女性にとっては「資生堂」「カネボウ」といった老舗化粧品ブランドも、以前から人気があった。筆者の中国人の友人たちに聞いてみると、そうした買い物の基本的な傾向は変わっていないようだったが、最近彼らが日本で「買ったもの」、あるいは「友人から買ってきてくれと頼まれたもの」をリストアップしてもらった。ざっと書き出してみよう。 薬類、液体絆創膏、のど飴、高機能マスク、栄養ドリンク、サプリメント、化粧品（化粧水、乳液）、シャンプー、トリートメント、紙オムツ、粉ミルク、白髪染め剤、歯磨き粉、離乳食、携帯カイロ、生理用品、ストッキング、アイマスク、温泉の素、衣服、靴、カバン、アクセサリー、ランドセル、腕時計、カメラ、ウォシュレットつき高級便座、美顔器、小型のマッサージ器、ステンレスボトル、電子辞書、弁当箱、クッキーやチョコレートなどの菓子の詰め合わせ、即席ラーメン、コメ、調味料、ふりかけ、カレールー、せんべい、アニメ関連グッズ（アニメの絵柄が描かれたマグカップやフィギュア、ぬいぐるみ、クリアファイルなど）、キャラクター関連グッズ、ボールペン、ノート……。化粧品も“高級”“自然派”志向に 友達が持っていない商品が欲しい！ ドラッグストアや家電量販店で売っているものに限らず、彼らが望む商品が多方面・多品種に渡っていることに改めてびっくりしたが、さらに細かく聞いてみると、面白い現象も見えてきた。 たとえば、日本メーカーの化粧品はいずれも人気だが、以前から売れていた老舗ブランドだけでなく、「アルビオン」「アスカ」「ファンケル」などの“高級志向”、“自然派”といった独自路線を貫いているブランドの名前が、かなり挙がった。 個人差があるので一概には言えないが、筆者が耳にしたところでは、最近来日した人々は、「他の中国人がまだ持っていない希少価値があるもの」を望む傾向があるように感じた。日本旅行がブームになっているなか、「友人に自慢できるもの」、あるいは「まだ友人が持っていない商品」を買って帰りたいのかもしれない。今回旅行で来日した女子学生は、母親（50歳）から渡された買い物リストを見せてくれたが、母親のリクエストはサプリメント類が多かった。便秘薬などもあったが、面白いものでは「大麦若葉粉末 100％スティックタイプ」があった。「おいしい青汁」という謳い文句で日本でも人気があるが、母親の会社の同僚たちの間で「健康にいいらしい」と、ちょっとしたブームなっているらしい。 学生本人も大学の同級生から様々なリクエストを寄せられ、「もう買い物だけで日程が終わっちゃう。前払いでお金をもらっているわけではないので、時間がなくて買えなかった、と言うこともできるけど。でも、大変なの……」とこぼしていた。羽田空港の国際線ターミナルで 飛ぶように売れる「白い恋人」 しかし一般の土産物に関しては、「以前友だちが買ってきてくれた『白い恋人』（北海道名産のクッキー）をたくさん買って帰りたい」といった、定番商品を求める傾向がまだ強いように感じた。具体的に買いたい商品の銘柄がすでに存在し、それをメモしたり、パッケージをスマホで撮影したりして持ってきているという。 「微信」（中国版ライン）にパッケージ写真を貼りつけ、「これ、買ってきて」と“注文”が入るようだ。前述の家族のように「東京ばな奈」や「じゃがポックル」といった具体名も聞いた。先日、筆者が中国に行く際に通った羽田空港の国際線ターミナルでも、「白い恋人」が飛ぶように売れているのを実際に目撃したので、「なるほど」と合点がいった。筆者がその売り場にいた10分ほどの間に、少なくとも30～40個は売れていたと思う。 2014年には年間で約241万人の中国人が来日したが、彼らが「爆買い」する背景には何があるのだろうか。 まず、元高円安という要因があるだろう。2月中旬の段階で、1元＝約19円を超えた。2014年秋の段階では1元＝約17円、さらに遡って13年秋には1元＝約15円だったので、この1年半ほどの間に20％以上も円安元高が進んだことになり、円は元に対して最も安い水準になっている。来日する中国人にしてみれば、「来るたびに日本の商品はどんどん安くなる」と感じているだろう。ビザが緩和された影響もある。外務省は2014年11月、一定以上の収入のある中国人の個人観光客に対して、現在発給している数次ビザの要件を緩和する方針を打ち出し、今年1月から実施。過去3年間に渡日歴のある人で一定の経済力があれば、地域に限らず3年間有効のビザ（1回の滞在は30日以内）を、高所得者の場合は5年間有効のビザ（同90日以内）を取得できるようになった。もともと中国人の海外渡航は厳しかったが、ビザが緩和されたことによって、来日しやすくなったと言える。 ここ数年、経済発展によって所得が増加し、中国人の間ではすでに海外旅行がブームとなっていたが、これらの要因がそれを後押しし、「日本旅行」の人気が一気に高まったと言える。14年10月からは、外国人観光客を対象とした消費税の免税が、それまで対象外だった飲料や化粧品にまで拡大されたことも、「爆買い」を加速化させたと言えそうだ。百貨店だけでなく、ドラッグストアなどでも「TAX FREE」の専用レジを設け、中国語や英語ができるスタッフを置いて対応しており、どこも長蛇の列となっていた。 あるドラッグストアの中国人店員は「春節期間中は特別にノルマがあり、ノルマを超えるとボーナスが支給されるので、すごく頑張りました。中国語で対応すれば、お客さんも喜ぶし、自分にもメリットがあるから」と話していた。「中国製品は信用ならない」 安くて品質のよい日本製品を“爆買い” 中国側の要因もある。彼らが日本製品を欲しがる理由は、日本には高品質で廉価な商品が溢れているからだ。中国にも日本製品を取り扱うショッピングサイトがたくさんあるのだが、ある上海のOLはこうつぶやく。 「全く同じ商品も扱っていると思うのですが、価格は2倍か、あるいはそれ以上する。それだけでなく、問題はそれらが本物かどうかわからないということ。信用できないから“中国国内”では、日本製品は買いたくない」 「中国国内の中国製品はニセモノが横行している。品質がいいだけでなく、価格も安い日本製品を、日本で手に入れたい。安心して長く使えるから」と話す知人もいた。 これまでも、日本製品の品質のよさは世界中から定評があった。それは事実だ。それが、円安元高など複合的な要因が重なったことによって、現在の中国人の「爆買い」を誘導したと言えるのではないだろうか。
2016.01.25
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「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字が中国国内に起こした波紋 吉田陽介［日中関係研究所研究員］ 2015年6月3日 週刊ダイヤモンド
（はんぺん）が、前から言い続けていることだ・・・中国人の訪日増加は大歓迎！・・・たくさん来てもらって、ありのままの日本人を、良いところも悪いところも、しっかり見てもらうことが大事。彼らは、幼いころから反日愛国主義教育で、ひどい日本人像を植え付けられている。自分の目で、しっかりと見ることで、ウソの教育を見抜けるようになってほしい。日本人も、（好きでない）などと言わずに、どんどん、中国に行って、ありのままの彼らを、しっかり見てくることだ。そういう相互理解が、日中友好の基本になると思う。戦争は、権力者が、相手のことを知らない自国民に、排外主義や愛国主義で、洗脳して、開始されるのだから・・・皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字が中国国内に起こした波紋 吉田陽介［日中関係研究所研究員］ 2015年6月3日 週刊ダイヤモンド 中国は改革開放政策をとって三十余年、人々の所得が向上し、生活水準も高まった。それに伴い海外旅行者も増えており、昨年、中国の海外旅行者数は1億人を越えた。そうしたなか、日本を訪れる中国人も多くなっている。2014年、日本を訪れた中国人観光客は前年に比べ28％増の240万9200人に上り、中国人の間では日本は人気の旅行先のひとつといえる。今年の2月に中国人観光客が便座を爆買いしたのは記憶に新しい。 5月11日付け『環球時報』に法政大学の趙宏偉教授が書いた「日本観光の美景と幻覚」という文章が掲載された。この文章が掲載されるや、ネット上に広まり、記事を転載したいくつかのサイトは「93％の日本人、中国が嫌い」というタイトルをつけ、多くのネットユーザーの注目を集めた。 文章は、現在日中両国は政治問題で関係が悪化しているにもかかわらず、なぜ日本に行く中国人が多いのかという疑問を投げかけている。なぜならば、93％の日本人が中国嫌いであり、彼らの多くが中国に旅行に行きたくないと考えているからだ、と続く。 また、文章では、日本観光が中国人が思っているほどではなく、「幻覚」だと述べている。例えば、日本の景色はよいといわれているが、富士山などの有名なところはそうであっても、東京は道が狭く、建物が乱立しているだけだということや、日本料理はおいしいといわれているが、日本のいい店で使っている米は安物で、野菜は輸入物だということ、また、日本のサービスはレベルが高く、日本の店員は大変丁寧だといわれているが、彼らはただマニュアルに沿って動いているだけで、いわば「作られた行動」だという。 さらに文章は、日本人は一部の中国人旅行者が派手に金を使う行為に対しいい印象を持っていないことも指摘している。 そして、対中強硬姿勢をとる安倍首相の支持率が高いのは、民衆が彼を支持しているから。日本の政治動向に警戒する必要があるという言葉で結んでいる。ぱっと見たところ、反日の文章にも見えるが、その手の文章にありがちな根拠のない批判ではない。93％が中国を「嫌い」なわけではなかった ただ、この趙教授の文章に対し、疑問を投げかける文章があった。 5月13日付けの『環球時報』に外交学院の周永生教授が「日本旅行の爆発的人気は幻覚ではない」と題する文章が掲載された。周教授の文章は趙教授のそれとは立場が違い、中国在住の中国人の視点から中国人の日本旅行について考えたものだった。周教授の文章では、「日本に行ったことのある中国人旅行者は基本的に日本に対して高い評価を下しており、好感度が上がっていることは紛れもない事実だ」と述べており、日本の景色や日本料理などはすばらしく、「（旅行の質は）世界的に見ても比較的高い水準だ」と高く評価している。また、清潔さ、行き届いたサービス、整った社会秩序など中国人が学ぶべき点はとても多いとしている。 周教授の文章は「条件を満たしているなら、日本は中国人が行って価値のあるところだ」という言葉で締めくくっている。 また、『壱読百科』に掲載された「本当に93％の日本人は中国が嫌いなのか？」と題する文章は『環球時報』文章が挙げた93％という数字に対し疑問を呈している。『環球時報』の文章が「多くの日本人が中国嫌い」としている根拠は中国日報社と日本の言論NPOが共同で行っている「第10回中日関係世論調査」の調査結果だ。 調査報告書を見ると、2014年、中国に対する「印象がよくない/どちらかといえばよくない」と答えた人たちが93％に達し、2013年の90.1％よりも増えた。また、中国に対する「印象がよい/どちらかといえばよい」と答えた人が、2013年の9.6％から6.8％に下がった。 文章によると、「印象がよくない/どちらかといえばよくない」と「嫌い」はどれもあまりよくないことだが、見方を変えれば、この結果は違うという。 さらに文章は、例えば、ある人が、AさんはBさんにあなたに対する「印象がよくない」よと言ったとする。Bさんは恐らく「どうして」と聞くだろう。では、AさんはBさんを「嫌い」と言ったらどうだろうか。恐らく「嫌い」と言った本人に詰め寄ろうとするだろう。 この例からも分かるように、「印象がよくない/どちらかといえばよくない」と「嫌い」は違った意味となると指摘している。93％という数字は、「印象がよくない/どちらかといえばよくない」を合わせた数字なので、日本人が中国人嫌いとは言えない。 また、調査報告書には、両国国民が中日関係が大変重要と考えているという項目もある。報告書によると、「2010年より、中日両国国民の日中関係の重要性に対する認識は減少傾向にあるが、依然として両国国民は中日関係の重要性を認識している」という。だが、『環球時報』の文章はこれについて一言も言及していない。これについては、5月13日に新華網が「特稿」の形での文章を発表し、次のように述べた。 「『93％の日本人は中国が嫌い』というニュースが引用した『中日関係世論調査』は、論証の不備や論理の不明瞭さは見られない。（だが、『93％の日本人は中国が嫌い』というニュースは）例えば、調査結果にある「印象がよくない」と「どちらかといえば印象がよくない」という客観的な記述がかなりきつい表現である『嫌い』に置き換えられている。また、『中日両国国民の多くがこのような状況を改善する必要があると考えている』という重要な結論を軽く扱っている」、と。 新華網の「特稿」は「理性的思考が感情の発散に取って代わることを願う」という言葉で結んでおり、日中関係の問題を感情論で考えるのではなく、理性的に考えた上で意見を言う重要性を説いた。 ただ、世論調査に言及した文章は、日本人の中国人に対するイメージのみを論じていたが、中国人の日本人に対するそれについては述べていない。文章で取り上げられた調査では、日本人に対しいい印象を持っていない中国人は86.8％で、2013年の92.8％よりも下がったが、依然として高水準である。そのような状況下で、日本に旅行する中国人が増えているという事実も見逃せない。趙教授はネットの批判に「無責任だ」と反発 ネットユーザーなどの批判を受け、趙教授は5月21日付けの『環球時報』に「私を罵る人たちに聞きたい。私の言っていることのどこが間違いなのか」と題した文章を発表し、一連の批判に反論した。 趙教授の批判の矛先はネットユーザーに向けられていた。趙教授は文章の中で「私は（自分の文章に対する）書き込みを見たが、ある人は私を反日といい、ある人は漢民族の敵だという。彼らの言っていることは、私が文章で書いた事実とは何ら関係がない。ただ、個人的な好き嫌いの感情をぶつけているだけだ。それが中国のネットユーザーのやり方なのか」と述べて、ユーザーたちの無責任なコメントを批判した。そして、自らの考えを再度述べた。 そこで趙教授は、日本は観光資源に乏しく、天然資源も少ないため、自力で多くの観光客を引き付けることもできないし、経済大国にもなり得ず、「人に頼って生きている」ことも強調した。ただ、「93％の日本人は中国が嫌い」という表現は「93％の日本人は中国にいい印象を持っていない」に改められていた。 趙教授は日本生活が30年で、日本のいい面と悪い面を知っているため、どの面も熟知した上での主張であり、一定の説得力がある。ただ、他の文章と認識のズレがあるのは、中国人がまだ日本について知らないことが多いことを物語っている。ネットユーザーの日本旅行賛否には3つの傾向 趙教授が批判の矛先を向けていたネットユーザーの書き込みを見てみよう。彼らのコメントを見ると、三つの傾向がある。ひとつは、日本への旅行に反対する意見である。二つは日本旅行を肯定する意見である。三つは、日本を理解することが大事だと考える意見である。 まず第一の否定的な傾向のコメントをいくつか見てみよう。 「世界はこんなに大きいのに、どうして日本に行く必要があるのか」 「骨なしの奴らが好んで小日本に行くのだ」 「日本人は口では甘いことを言っておきながら、心に剣を隠し持っている。彼らが礼儀正しいのは表面上のことだ。だが、サービス業は礼儀正しいことが求められる。彼らは内心では（中国人を）馬鹿にしているが、表面上はニコニコしてるのだ」 上の二つのコメントは、日本がらみの文章によくありがちな日本を絶対的に否定するものだ。日本人と接したことのない、または日本に行ったことのない人たちがこのような考えをもっている。 最後に挙げたコメントは、ある程度の知識はあるが、やや悪くとっている。 次に第二の傾向である肯定的コメントを見てみよう。 「（『環球時報』の文章は）とても偏っている。日本には（中国）国内よりもいいものがたくさんある。食べ物は安全だし、空気はきれいだし、サービスはいいし、また、日本の化粧品やスキンケア製品もいいし、環境もいいし、国民の資質も高い」 「日本は国内のどの都市よりも清潔で、サービスもそうだ」 この手の意見は、筆者の中国人の友人も言う。現在はインターネットが発達しているため、日本語ができない人でも日本に関する情報を知っている。特に日本製品に対する評価が高い。 第三の傾向のコメントを見てみよう。 「日本はやはり先進国だ。行ってみて悪いことはない。いいところは学ばなくてはいけない」「虎穴に入らずんば虎子を得ず。日本を理解することも大切だ」 このようなコメントはネットユーザーの中では多くはないが、二つ目に挙げたコメントは本当は日本が嫌いだけど、理解しなければならないと気持ちがにじみ出ている。まるで、日本は嫌いだが、日本の製品は好きだと言っている中国人に似ている。 また、中国と日本を見比べて、中国の悪いところを挙げているコメントもあった。 「我々中国人は本当におかしい。国内の工場で生産している日本車を叩き壊して、デモでは日本製品排斥を叫んでおきながら、日本に旅行に行ったら狂ったように日本製品を買いまくるのだから」 以上がネットユーザーのコメントだが、ありがちな一方的な日本叩きではなく、多様な考え方が出てきていることが分かるだろう。 現在、中国人は以前に比べて物を言うようになってきており、仲間内ではその手のことをよく話す。日本人が呆れる「爆買い」にも中国人なりの理由がある 93％の日本人が中国嫌い、また86％の中国人が日本にいい印象を持っていないのはなぜか、それはお互いをよく知らないことが原因であると思う。 例えば、日本人が快く思っていない中国人旅行者の「爆買い」を例に考えると、確かに自分の財力を見せびらかしているような中国人もいるが、大量の日本製品を買うのには事情がある。 中国は人と人のつながりが大事な社会で、最近は反腐敗運動などで変わってきたが、何かをする場合、人間関係がものを言うときがある。東アジア文化圏に属する国は親戚との付き合いを重視する。中国でも親戚づきあいが大切とされ、旅行に行けば、大量のお土産を買って、春節（旧正月）や親戚が集まるイベントに配る。筆者の中国人の友人も日本を旅行した時、「親戚にたくさんお土産を買わなければならないので、帰りの荷物はいっぱいでした」と言っていた。 また、中国人が日本で大量に物を買うのは、実は自国の製品に対する不満の裏返しでもある。中国製品は以前よりは質的に向上したが、まだ先進国のものとは開きがある。日本製品は使う人のことを考えて作られている。例えば、ラップを例に考えてみると、日本のラップは適当なサイズにすぐに切ることができるのだが、中国のそれは切りにくく、なかなか好きな大きさに切れない。そういうこともあり、お土産に買わなくても自分用に日本の日用品などを大量に買う人がいる。 筆者の中国人の友人もその一人で、「中国製品が日本製品くらいのレベルだったら、そんなたくさん買いませんよ」と言った。いかに使う人の立場に立った製品を作っていくか、「新常態（ニューノーマル）」下の中国の課題だといえる。日中の国民がお互いを理解するには何が必要か 急速な経済発展により、中国人は金銭面で豊かになったが、資質も向上したかといえば疑問が残る。旅行者の資質については、近年中国でもよくメディアに取り上げられており、一部の旅行者の「非文明（非理性的）的行為」が批判されている。ただ、大都市では人々のマナーはかなり向上していて、公共の場で大きな声で話したり、人の迷惑になるような大きな荷物を持って公共交通機関を利用する人は少なくなっている。 お互いを知らず、先入観だけで相手を見てしまうと、偏った中国人像、日本人像ができてしまい、等身大の中国、日本が見えなくなってしまう。 習近平主席は5月23日に人民大会堂で開かれた中日友好交流大会での講話の中で、「中日友好の基盤は民間にあり、中日関係の前途は両国人民に委ねられている」と述べ、民間交流を発展させていく重要性を説いた。 5月28日付けの『環球時報』の社説も、「中日関係は過去に『以経促政（経済によって政治を促進）』、『以民促官（民によって官を促進する）』という多くの経験がある。日本の3000人代表団の訪中は、日本人民と右翼勢力を分け、違った対応をする基礎が今もあることを我々に教えている」と述べ、右翼勢力は存在するがそれに影響されることなく民間交流を続けていくことが必要だと主張している。 今回、「93％の日本人は中国が嫌い」がクローズアップされたが、インターネットという人々が意見を発表し、議論する場では、日中関係に関する情報は常に注目を集め、人々はそれにナーバスになる。そのため、メディア、特にインターネットは往々にして誇張して伝えるし、ひどいのになると、事実を歪曲したりする。そのため、それに類する情報に接したときは十分に注意し、メディアが言ったから信じるといった態度をとることは好ましいことではない。 筆者の日本人の友人も「メディアの情報だけでは中国の実情がなかなか分からず、実際に現地に行って、現地の人と交流しなければ分からないこともある」と言う。実際に現地に足を運び、そこに住む人と交流することで、お互いのイメージはまた違ったものになるだろう。 中国人が日本に旅行することは、一部の中国人のもつ抗日戦争ドラマの中の日本といったような偏ったイメージを改善するのに役立つため、中国人が日本を旅行することは「幻覚」とはいえないと筆者は考える。
2016.01.25
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中国人爆買いは果たして地方を潤すのか？ 2015年12月22日
中国人爆買いは果たして地方を潤すのか？
2016.01.25
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2016-1-25 NZ南島19日目 アーサーズパス(4泊目） 曇りのち・・・・・・
7：30起床。雲が低く垂れこめている。とりあえず、山行に挑戦する。8：45オーティラ・バレー・カーパーキングに停めて、オーティラ・バレー・トラックへ。かなり進んだところで、昨日一日中降り続いた雨で水量を増した澤水がトラックを遮る。若い時なら、気にせずに、ズケズケとあふれ出した澤水の中を突き進んだものだが、少し考えて・・・・やめた。無理することはない・・・と引き返す。分岐にもどり、続いて、レイク・ミザリー・トラックに入る。このあたりの植生は高山帯のモノで、普段見かけないものが多かった。前日からのまとまった降水量で、トラックが川のようになっているところもあって、歩きにくかったが、「浮石」は、少ないように感じた。往復して10：30カーパークに戻る。車で移動。テンプル・ベイスン・カーパークに車を停めて、テンプル・ベイスン・トラックへ。強風が強まり、雲行きがますます怪しくなる。かなりの高度を稼ぐが、途中、雨が降り出したので、11：30またまた、中止という（勇気？）の決断をする。12：20カーパークに戻る。なんとも締まらない山行だが、自分的には、適度に体を痛めつけて、鍛えている感じだ。目的は、老化防止と健康増進！！車で、アーサーズパス・ヴィレッジへ。12：30～13：35ショップで昼食と休憩。結局、歩いたのは、実質、3時間20分ほど。雨が止まないので、14：00宿に戻った。
2016.01.25
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中国の反日デモ「2人の日本人留学生が扇動」とのデマ登場 NEWSポストセブン / 2016年1月24日 7時0分
中国の反日デモ「2人の日本人留学生が扇動」とのデマ登場 NEWSポストセブン / 2016年1月24日 7時0分反日デモでもデマが横行 国家による言論統制が進むと、国民が官製ニュースを信じなくなり、ネットで広がるデマ情報を「真実」と思い込んでパニックを起こす。中国がそれを実証している。1月4日、江西省久江死で発生した大地震、さらに昨夏の天津市の大爆発事故の際には、様々なデマが書き込まれ多くの国民がそれを信じた。 日本に関するデマ情報も多い。東日本大震災の発生時に広がったのが「核実験説」だ。〈石原慎太郎は先日、日本も核兵器を持って中国に対抗すべきと発言した。今回の地震は日本が海底で核実験を行なったものだろう。それが自業自得の結果となった〉 また、中国版ツイッター『微博』では、「愛情湯事件」という名で日本人が誰も知らない“日本の猟奇殺人事件”が拡散している。 日本の若い女性が彼氏の浮気に怒って殺害し、内臓を煮込んで食べた。浮気相手の女性も生きたまま唇と乳房を切り取って硫酸で殺害したという内容で、手が込んだことに女性の手記や肉塊を保管した冷蔵庫と女性の“偽造写真”までアップされている。 ありもしない核実験説や猟奇事件は一笑に付すことができるが、政治色の強い反日デマには経済的に実害を与えようという意図が感じられるものがある。 中国各地で発生した反日デモに関して、「扇動したのは2人の日本人留学生だった」と、関係のない英国人英語教師殺人事件の市橋達也・受刑者の写真がアップされたり、「米国が最近、放射能汚染を理由に日本の農産物を全面的に輸入禁止にした」というデマで日本の食品への不安を煽ったりしている。 さらに昨年は国慶節（建国記念日）の期間中、高速道路の料金所で「日本車だけは料金を2倍にする」という、日本車不買を煽るようなデマも広がった。 それでも、中国のネットの発達は長い目で見ると歓迎すべきというのは評論家の宮崎正弘氏だ。「中国のネットは規制が強いとはいえ、人々は以前より格段に自由に情報交換ができるようになった。いまはデマが多いが、例えば、爆買いで日本に来た中国人は、日本の町にゴミがなくきれいで、日本人も礼儀正しく親切だと実感する。共産党政府に教えられてきた日本人像と違うことに疑問を持ち、それがネットの口コミで広がる。そうすると、中国の国民は次第に反日教育でデマを流しているのが誰か気づくはずです」●取材協力／西谷格（ジャーナリスト）※週刊ポスト2016年1月29日号
2016.01.24
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