2017年01月の記事
全87件 (87件中 1-50件目)
-
竹島、韓国知事が上陸…領有権を主張 2017-1-25 毎日新聞
竹島、韓国知事が上陸…領有権を主張 2017-1-25 毎日新聞 韓国南東部、慶尚北道の金寛容知事が２５日、竹島（韓国名・独島）に上陸し、韓国の領有権を主張した。 本人がフェイスブックで映像を公開した。 竹島は韓国では慶尚北道に属している。 金知事はフェイスブックに、上陸の理由について「突然のことではない。最近、独島に対する日本の野望が度を過ぎているためだ」と書き込んだ。 聯合ニュースによると金知事は消防ヘリコプターで上陸し、常駐する警備隊員らと食事をしながら島の防衛の重要性を強調した。（共同）
2017.01.31
コメント(0)
-
「金正恩の時代は、確実に終わる」、北朝鮮元公使が会見 ソウル＝牧野愛博 2017-1-26 朝日新聞
「金正恩の時代は、確実に終わる」、北朝鮮元公使が会見 ソウル＝牧野愛博 2017-1-26 朝日新聞 昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は２５日、民衆蜂起による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。 テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、２千ドル（約２３万円）払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。 北朝鮮では監視体制が発達しているため、軍のクーデターなどは考えにくいとする一方、「民衆蜂起が起これば、監視要員も蜂起に加わる」とし、大衆参加による政治体制の変化が起こりうるとの考えを示した。 日本人拉致問題については、北朝鮮指導層が「事実を認めて送還すれば、（日本から）一定の経済支援を受けられると思っていた」と紹介し、日朝間に不信感が残っている可能性を指摘した。 また、北朝鮮は核開発問題に対する中国の態度について、「台湾の核保有を防ぐため、北の非核化を支持していると思っている」と説明。「（北朝鮮が）核開発に成功すれば、中国も認めざるを得ないとみている」と語った。 その上でテ氏は、「北内部の政権やシステムに対する理解を高めるためなら、どんな国でも訪れる」と語った。 正恩氏の実兄、金正哲（キムジョンチョル）氏については「政治に関心がなく、役職もない。音楽に関心があり、有能なギタリストだ」と紹介した。 （ソウル＝牧野愛博）
2017.01.31
コメント(0)
-
釜山少女像、大学生たちが守る 少女像守り隊を自任…市民団体もパトロール活動を計画 2017.01.19
朝日新聞のねつ造記事が、32年間も訂正もされずに 野放しにされた結果、これに飛びついた韓国マスコミによって、世界中に拡散された・・・その無残な結果だ。 今さら、愚痴っても仕方がないが、僕が、納得がいかないのは、朝日新聞や、この偽情報に悪乗りして拡散に手を貸した「リベラル」たちの、処し方だ。 彼らは、だんまりを決め込むばかりだ。 騙されて、懸命に、（慰安婦支援）に動いた人々も、「反省する勇気」を、持ってほしい。過ちは、誰にもあるものだし、仕方がないことだが、問題は、その後にある。 一番、質（タチ）の悪いのは、黙ってみて見ぬふりをすることだ。これは、ビラをまき、集会やデモ参加を働きかけた運動家たちには、真摯な反省が求められていると思うが・・・・どうだろう。特に、社民党や新社会党の皆さんに、求めたい。 新社会党の機関紙「週刊新社会」（2013-11-19付）によれば、「北朝鮮では、娯楽施設は、どこも満員の盛況で、北朝鮮人民は、生活を楽しんでいる」そうだ。 「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」そうだ。新社会党の訪朝団報告である。ぼくは、これはおかしいと思い、友人の党員に確かめたら、「中央に問い合わせてみる・・・」と言った。その後、何の報告もない。 こんな、（ウソ）は、日本に住んでいても、容易にわかること。都合の悪い情報は、「見ざる」「言わざる」「聞かざる」ということであれば、だれからも信用されなくなると思うが・・・間違っているだろうか？ 案の定、この党は、長期低落が止まらない。 社民党と北朝鮮の蜜月時代は、長かった。日本共産党と朝鮮労働党が決裂してから、長い間、友好関係を維持していた。2002年9月17日の小泉訪朝の結果（金正日の謝罪）を受けての、当時の社民党・土井たか子委員長の謝罪会見の新聞記事が、いま手元にある。（いま、過去の新聞記事の整理をしている） この2002年10月8日付の産経記事には、両党の友好関係が、どのようなモノであったのか・・・その実態が明らかにされている。 「人権問題に重きを置く同党が、国家による人権侵害を問題視せず、国交正常化を妨げる「障害物」ととらえてきた。」ということだ。 旧社会党時代から、朝鮮半島問題に取り組んできた田英夫参院議員は、「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった。」 とのことであった。 だいたい想像がつく。（身内の甘い）という、昔のリベラルに共通した悪弊だ。 この（身内への甘さ）が、自己変革を妨げてきたのではないだろうか？ 厳しい自己検証を妨げてきたのではないだろうか？ そして、無残な結果をもたらした。 日韓関係に突き刺さった骨は、いま、リベラルたちに厳しく問いかけられていると思う。 以前から、ぼくは、問いかけているのだが、いまこそ、彼らが、厳しい自己批判、自己変革に目覚めなければ、永久に彼らの未来はないと思う。 よく言うのだ・・・「あなたたちの60年、70年の人生は、いったい何だったのか？」と。 皆さんは、どう思われるか？ 沈黙は金ではない・・・ （はんぺん）） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2017.01.31
コメント(0)
-
「一方的に攻撃、公開処刑された」 「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て 2017-1-28 J-CASTニュース
前から、ネトウヨと言われる人たちの無責任極まりない誹謗や中傷、罵詈雑言がネットの世界で、大きな顔をして、闊歩しているのを、不思議に感じていた。この異常さは、何だろう？？ 内容が（ウソ）ではあっても、その影響は、とてつもなく大きいと思う。特に、これまで、政治について、あまり考えてこなかった白紙の若者たち（彼らは、いまの自分たちがおかれている現状に大きな不満を抱いているハズだが）が、白紙にインクを浸み込ませるように（洗脳）されていくのは、何とも言えず情けないことだ。 政局全般に、後れを取ってきたリベラルの、これが今の現状なのかも・・・・ このネットの雰囲気は、いったい何だろう？ デマと真実を見極めるためにも、活発な発信作業が必要だと思っているが、このぼくの発信にも、反応があまりにも少ない・・・これでは、リベラル派が、負けるハズだ・・・と思う次第だ。 皆さんは、どう思われるか？ 沈黙は金ではない・・・ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「一方的に攻撃、公開処刑された」 「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て 2017-1-28 J-CASTニュース 沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。 同団体の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表は会見で、「（番組によって）一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。 ■番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道 17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。 放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。 制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張 一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。 こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。 番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ（沖縄の人）も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。
2017.01.30
コメント(0)
-
中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」、韓国もイチャモンの「異常」反応 2017-1-26 夕刊フジ
中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」、韓国もイチャモンの「異常」反応 2017-1-26 夕刊フジ 中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。 「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。張氏は２４日、そう表明し、旅行会社やインターネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。 国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲（わいきょく）し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。 「異常」な反応は韓国でも見られる。聯合ニュースは２４日、来月１９日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手１００人以上がアパホテルに宿泊する予定であることが分かったと報じた。記事では「韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ」として、「政治的な差別行為ともいえる」とイチャモンをつけている。 アパグループは２４日、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。 まったくもって迷惑な“隣人”たち…。
2017.01.30
コメント(0)
-
ネット規制、さらに強化＝VPNを許可制に―中国 2017-1-23 時事通信
共産党一党独裁＝民主主義の否定＝思想・表現の自由の弾圧・・・というおきまりのコースだ。旧ソ連社会主義でも、東欧社会主義でも、繰り返されたし、北朝鮮では、最も突出した形で、現在進行形だ。 戦後の日本のリベラルは、限られた情報量の中、予断と偏見で「社会主義幻想」に惑わされ、「そうであってほしい・・・」という善意から地獄への道を長期にわたって、歩んできた。 そして、社会主義の実態が暴露されるにつれて、茫然として、言葉を失った。 「勇気ある反省」ができず、見て見ぬふりで、やり過ごそうとしてきたが、国民は、そんなことには騙されなかった。 たとえば、新社会党だ。 この党の結党当時、ぼくは、わずかな期待を込めて参院選挙候補者の応援をしたことがある。当時、全国で100万票程度の票を獲得したことがある。 今は、どうか？ おそらく、全国区（今は無い）で候補者を立てても、10万票もない・・・5万票ぐらいだろうか？ いかに、国民から見放されたかが・・・よくわかる。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） --------------------------------------------------------------------------------------------------------- ネット規制、さらに強化＝VPNを許可制に―中国 2017-1-23 時事通信 【北京時事】中国工業・情報化省は22日、当局の許可なくインターネットの仮想プライベートネットワーク（VPN）の提供を禁じる通知を出した。 VPNは当局の検閲規制を乗り越えるもの。中国では、グーグルなどの規制対象サイトはVPNを通じて閲覧されてきたが、接続が一層困難となりそうだ。 中国では、当局に不都合な情報を規制する「グレート・ファイアウオール」という検閲システムが使われている。 フェイスブック、ツイッターのほか、体制批判の記事を掲載する海外サイトなどの接続にVPNが利用されている。 今回の通知は、ネット情報の安全管理強化を名目に、来年3月末まで不正取り締まりを行うと定めている。 中国当局は海外からの情報流入に神経をとがらせ、これまでもVPNが機能しない状態になることがあった。 今回の通知は、習近平指導部の2期目の人事を決める5年に1度の共産党大会を秋に控えた言論統制強化の一環とみられる。
2017.01.30
コメント(0)
-
7割の人が老後破産の衝撃データ！ 「下流老人」 への転落を防ぐために今からやるべきこと！ 2016年10月4日 まほろば
7割の人が老後破産の衝撃データ！ 「下流老人」 への転落を防ぐために今からやるべきこと！ 2016年10月4日
2017.01.29
コメント(0)
-
もはや観光“惨”業に！台湾を訪れる中国人観光客、国慶節でも1日わずか499人―台湾メディア 2016-10-9 Record china
このような自国の旅行者をダシにした締め付けは、（世界の中心は中国だ、中国の言うことを聞け）という「脅し」だ。 独裁国は、自国民だけでなく、周辺の諸国民も、従わせようとする。このような無理やりの振る舞いは、まさに露骨な覇権主義だ。 そういう意味で、中国は、東アジアの脅威であり、日本にとっても、自衛隊や集団安保が必要不可欠になっているる理由だ。 絶対平和主義者（楽天家）や、平和憲法守れ＝戦争反対だけを叫ぶ（無責任者）たちにとっては、事態の現状認識が決定的に欠落していると思う。 彼らに政権を任せるわけにはいかない・・・というのは、まさに、そのことだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― もはや観光“惨”業に！台湾を訪れる中国人観光客、国慶節でも1日わずか499人―台湾メディア 2016-10-9 Record china 2016年10月7日、台湾・中国時報によると、台湾では国慶節の連休中も中国人観光客の減少が止まらず、かつては1日に1万人以上が訪れていたが、今年は499人まで激減しているという。 台湾南部の嘉義市ではすでに廃業に追い込まれるレストランなども出ており、同市議会の蕭淑麗（シアオ・シューリー）議長は、中国人観光客の減少により観光産業が存亡の危機に瀕しているとして、台湾当局に対策を求める議案を臨時に動議した。 台湾観光局の統計によると、今年8月の訪台中国人観光客は前年比32．41％減の24万9000人で、ツアー客に限ると54．96％も減少している。日韓からの観光客は増えているものの、全体では3．44％の減少。8月の観光客が減少するのは2004年以来初めてのことだという。 台湾クリーニング商業同業公会連合会の張裕隆（ジャン・ユーロン）理事長は、「中国本土の観光客が来ず、東南アジアの観光客は中心都市にしか行かない。嘉義市のホテルには誰も泊まらず、その影響でクリーニング業も目も当てられない状況だ」と話した。議員からは当局に対して、「観光“惨”業」を救う具体的な措置を求める声が上がっているという。 （翻訳・編集/北田） ―――――――――――――――――――――――――――――― 中国「国慶節」7連休も、台湾「日月潭」遊覧船客は8割減―中国メディア 2016-10-3 Record china 2016年10月2日、台湾を訪れる中国人観光客が減少傾向にある中、中国では1日から、建国記念日「国慶節」を祝う7連休が始まった。だが台湾最大の湖で人気観光地の「日月潭」の遊覧船客は昨年の2割に満たないという。中国新聞網が伝えた。 台湾紙・旺報が、日月潭遊覧船協会の黄禹諺（ホアン・ユーイエン）理事長の話として伝えた。同理事長によると、日月潭の遊覧船は全部で120隻ほどで、1、2隻の船だけで運営する小規模会社が多く、中国人観光客の減少を受け、値下げ競争を余儀なくされているという。8隻の遊覧船を所有する規模の大きい会社でも、連休初日の1日に受け入れた中国からの団体客は、昨年の2割に満たない10組にとどまった。 台湾観光局の関係者は、1日に台湾に入境した中国からのツアー客は4000人余りで、昨年の8000人余りから半分も減ったと話している。 （翻訳・編集/柳川）
2017.01.28
コメント(0)
-
「忘れられた地雷原」韓国で爆発相次ぐ ずさんな探知作業、治水失敗で流れ… 2017.1.17 産経新聞
「忘れられた地雷原」韓国で爆発相次ぐ ずさんな探知作業、治水失敗で流れ… 2017.1.17 産経新聞 韓国で地雷の爆発事故が相次ぎ、その危険性が改めてクローズアップされている。昨年、工事現場でダンプトラックが対戦車地雷を踏んで大破、運転手が死亡した事故に関しては、現場で地雷が多数見つかっていたにもかかわらず、軍の地雷処理が不十分なうえ、工事を中止していなかったことがこのほど判明し、大問題となっている。都市部から踏み出せば「忘れられた地雷原」が散在、国民の怒りは当局のずさんさに向けられている。 対戦車地雷・・・・ 韓国ＹＴＮテレビによると、ダンプトラックが対戦車地雷を踏む事件が起こったのは昨年１１月３０日。韓国北東部の江原道鉄原郡の工事現場で、土砂を運んでいたダンプトラックが地中に埋まっていた対戦車地雷を踏んで爆発。前タイヤと車体前部の運転席部分が吹き飛び、運転していた４０歳の男性が死亡した。当初は不幸な事故とみられていたが、その後の調査で関係者の現場管理のずさんさが明らかになった。 ＹＴＮやＪＴＢＣテレビによると、この爆発の前日にも工事現場で地雷が発見されていたが、十分な調査をおこなわず、工事を続行していたというのだ。 事件後、ＹＴＮでは「韓国地雷研究所の助けを借りて一帯を再調査」した。その結果、わずか２時間で「ピザの大きさ」（ＹＴＮ）の対戦車地雷２発と対人地雷２発を見つけたとしている。現地調査した同研究所の所長は「地雷探知機が５０センチ（地雷に）近づいただけでも大きな探知音が鳴った。これを見逃すことなどありえない」と指摘し、事故前に地雷を多数みつけていたにもかかわらず工事作業を強行した企業と、ずさんな地雷探知作業を行った軍を批判している。ただ、こうした地雷による不幸な事故は、韓国では珍しいことではない。 誘爆の嵐・・・・ その恐ろしい事故は２０１５年３月２３日に起こった。聯合ニュース（電子版）によるとこの日、北朝鮮との国境にある京畿道坡州市の軍事境界線で山火事が発生し、炎は南側の非武装地帯（ＤＭＺ）に燃え広がった。この火事で、非武装地帯のあちこちに埋設された地雷が次々と爆発したのだ。 火災の高熱で地雷がドカンと爆発すると、その爆風が炎を広範囲にまき散らし、飛び火した場所でドカン、ドカンと誘爆を続けた。 地元住民の話では、火災の初日だけで１００発以上の地雷が誘爆したという。 山火事の場合、消防団がホースをつないで山に分け入り消火するなどの方法をとるのが一般的だが、韓国では消防団員が地雷を踏む危険性があるため、地上からの消火活動は不可能だ。 このため、米軍の中古の大型ヘリコプターを改造して「消防ヘリ」とし、上空からの水や消化剤の散布で対応する。しかし機数が不足していることから文字通り焼け石に水で、山が一通り“焼き畑”になるまで火は消えない。聯合ニュースはＤＭＺでは１年に１０回程度の火災が発生するが「明確な原因調査も難しい」としている。 埋めまくる韓国軍・・・ 韓国メディアは、ＤＭＺには朝鮮戦争（１９５０－５３）当時はもちろん、その後から現在にいたるまでの休戦中に地雷が集中的に埋設されたと伝える。北朝鮮陸軍の、中国譲りの「人海戦術」に対し、韓国では正攻法では勝てないと判断し、ＤＭＺ近辺に地雷を埋めまくったのだ。 通常であれば、味方が誤って踏まないよう、地雷を埋めた場所を地図に厳格に記録し、かつ地雷原を示す看板や鉄条網を設置するが、韓国軍はそこまでの徹底した措置をとっていないようなのだ。 さらに設置した看板が土砂崩れで消えたり、地雷原そのものが土砂崩れで崩壊するなどで、危険地帯は広がる一方。ダンプが対戦車地雷を踏んだ工事現場もこうした「忘れられた地雷原」のひとつで、ＪＴＢＣによると現場一帯は地元で「地雷峠」と呼ばれ、恐れられていたという。 ＤＭＺ以外にも地雷原・・・ 軍の資料などによると、韓国軍はＤＭＺ以外にも自国領内各地に地雷を大量に敷設している。そのきっかけは、１９６８年１月に北朝鮮のスパイが侵入し破壊工作活動を行った青瓦台襲撃未遂事件（金新朝事件）だ。 この事件では日本製の背広などを着て偽装した北朝鮮工作員が襲撃失敗後に韓国国内へ逃亡。韓国軍と警察部隊の２週間に及ぶ掃討作戦で１人を逮捕。２９人が射殺され、１人は自爆した。 以降、韓国政府は北朝鮮工作員の破壊活動を防ぐため、レーダー施設など重要な軍事施設の周辺に地雷を埋設。全国３９カ所に約６万５００発を埋めたという。つまり地雷を埋めまくったのはＤＭＺ近辺だけではなかったのだ。 そうした地雷が治水行政の失敗による土砂崩れで各地へ流れ、今も自国民への脅威となっている。小川などで水遊びをしていて、川底に流れ着いた地雷を踏む悲惨な事故も発生しているという。 民間人の被害は膨大・・・ 聯合ニュース（電子版）によると、昨年５月２２日には北朝鮮との国境地帯にある江原道楊口郡で、山に入って山菜をとっていた４２歳の民間人が地雷を踏んでヘリで病院へ運ばれる事故が発生。４月にも同地区で地雷が爆発し、５４歳の外国人労働者が負傷している。 また韓国紙「ハンギョレ」では、首都ソウルの牛眠山に対人地雷が多数埋められており、地滑りによって地雷が流出している危険性を指摘。同紙は、対戦車地雷より小型で、缶詰程度の大きさの対人地雷の事故は台風や大雨が降った直後に多く発生していると指摘。豪雨で地雷が土砂とともに流れた結果だとする専門機関の分析を紹介している。
2017.01.28
コメント(0)
-
独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏 「親日」「反共」「保守」を一からげ、憎悪的な歴史認識 2017-1-18 朝鮮日報日本語版
独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏 「親日」「反共」「保守」を一からげ、憎悪的な歴史認識 2017-1-18 朝鮮日報日本語版 韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表がこのところ「親日清算で主流・既得権勢力の積弊を清算したい」と、「親日清算」を連日強調している。1945年の独立から72年がたち、肝心の親日当事者は存在しない。そんな中でまたも出てきた「親日清算」カードに対し「20世紀の問題意識から抜け出せずにいるのではないか」という指摘もなされている。 一部には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に社会的対立を増幅させた「過去史委員会」のシーズン2を企画しているのではないか、という見方もある。「親日清算」はブレーンの提案ではなく、文氏自身が「強力に推進したい」と自ら持ち出した話だといわれている。 文・元代表は、17日に開かれた自らの対談集『大韓民国が問う』の出版記念懇談会で「6月抗争（1987年6月、大統領の直接選挙制を要求して起きた民主化運動）で民主政権が樹立されていたら、独裁勢力のルーツといえる親日に対する清算も一緒にできただろう。軍部独裁政権が延長されたせいで、朴正煕（パク・チョンヒ）体制が韓国社会を支配し、その体制が生んだのがまさに朴槿恵（パク・クンへ）政権」と主張した。 同書でも、文・元代表は「親日勢力が独裁軍部勢力や、安全保障にかこつけたエセ保守勢力に、その時その時で仮面を変えただけ。親日から反共へ、あるいは産業化勢力へ、地域主義を利用した保守という名前へ、本当に偽善的な虚偽の勢力」「親日行為に対して、確実に審判を受けさせなければならなかった。なのに解放後も独裁勢力とくっつき、またもぜいたくな、いい思いをしたではないか。民主化がなされたなら、独裁時代に享受していた部分について代価を払うべきなのに、今もなお、いい思いをしている」と主張した。 文・元代表は普段から「現在の既得権体制は親日から始まった」という認識を強く持っているという。ある関係者は「いきなり投げ掛けられた話ではなく、文・元代表の意思にして所信」と語った。実際、文・元代表は2012年の大統領選挙でも「親日清算をしたい」という表現を何度も使った。当時、文氏の陣営では「真実と和解委員会」を設置して「政権交代後、盧武鉉政権で終わらせることができなかった過去史整理作業を締めくくりたい」と言っていた。 文・元代表は、親日清算の対象が誰なのか、どのような方法で清算するつもりなのかについて、具体的に言及していない。文・元代表は17日も、関連の質問に対して「独裁勢力のルーツ程度とだけ整理しよう」としか答えなかった。 しかし、文・元代表の側近の一部は「親日派が1950－60年代に軍部独裁で恩恵を受けて特権経済層（財閥）になり、後に政治権力層へ成り代わったのではないか。今の（与党）セヌリ党など保守政党で活動している親日の子孫まで考慮に入れたもの」と説明した。 実際、文氏は、党代表を務めていた15年、当時与党の代表だった金武星（キム・ムソン）議員を「親日独裁の子孫」だと攻撃したことがある。文氏は当時、朴槿恵大統領と金代表を名指しして「お二人の先祖は親日・独裁に責任がある方」と主張した。しかし、二人の先代を「親日派」と呼ぶのは、特定の傾向を持つグループだけだ。このため「文・元代表は、左派的な視点から親日を一方的に規定し、その子孫にも責任を問うつもりなのではないか」という解釈が登場している。文・元代表側の関係者は「“親日清算”という表現は、文・元代表が自ら持ち出した話。内部では『あまりにも過去の話ではないか』という意見もあったが、本人が確固とした思いを持っている事項」と語った。 このような文・元代表の「親日」発言に対し、セヌリ党などからは「親日を行った人物は既にみんな死んだのに、何を清算しようというのか。その子孫まで探し出して『連座』させようというのか」という指摘が出ている。 セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表は17日「反共、親日、産業化、保守を一つの勢力と規定する文・元代表の憎悪的で偏狭な歴史認識には、ただ驚くばかり」と語った。このような批判に対し、文・元代表側は「親日清算を打ち出すのは、過去の親日の子孫まで処罰するという意味ではない。自然に主流勢力を交代させたいという象徴的な意味があるだけ」と主張している。 キム・アジン記者・ 朴国熙（パク・ククヒ）記者 朝鮮日報日本語版
2017.01.28
コメント(0)
-
対馬の盗難仏像判決、 仏像は返ってこなかった 観音寺関係者「異邦人どころか異世界人」 2017-1-26 産経新聞
対馬の盗難仏像判決、 仏像は返ってこなかった 観音寺関係者「異邦人どころか異世界人」 2017-1-26 産経新聞 仏像は返ってこなかった－。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」を、韓国・大田（テジョン）地裁は、証明しようもない７００年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。 異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。（九州総局 中村雅和） 「想像したくなかったけれど、想像はできていた」 観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。 ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成２５年１月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。 だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。 韓国・浮石寺が所有権を主張し、２５年２月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。 これまでの研究で、観音寺の仏像は１３３０年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。 浮石寺側は「１４世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。 日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。 同国文化財庁は２０１４年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年７月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。 韓国・中央日報の２０１４年４月の記事（日本語電子版）によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。 にも関わらず、大田地裁の文（ムン）宝頃（ボギョン）裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。 同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。 日韓はともに、同条約の批准国だ。 広島女学院大学専任講師の永野晴康氏（文化法）は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。 × × × 判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。 田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。 反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。 昨年１２月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、２７（２０１５）年１２月の日韓合意に反する。 さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文（パンギムン）前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した１０億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。 この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。 韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年１月２１、２２日に行った世論調査では、７４％が「支持する」と回答した。 日本側の我慢は限界に来ている。 × × × ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。 長崎県によれば、平成２７年に対馬に宿泊した韓国人は延べ２２万人だった。島への全宿泊者延べ７７万９千人の３割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。 「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」 旅館を経営する男性は、こう語った。 島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の２５年は取りやめたが、２６年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。 国境の島の苦悩が、ここにある。
2017.01.28
コメント(0)
-
高齢者の「貧困率が高い国」、1位韓国、日本4位 2015-12-15 Forbesjapan
高齢者の「貧困率が高い国」 1位韓国、日本4位 2015-12-15
2017.01.27
コメント(0)
-
昔のメールを読み返して・・・ 2017-1-27 （はんぺん）
昔のメールを読み返して・・・ 2017-1-27 （はんぺん） 昔と言っても、2015年12月だから、1年ちょっと前のモノだ。 新社会党の友人・ＭＩさんに宛てたモノだ。 今でも、すこぶる価値があると思っている。 皆さんは、どう思われるか？ ――――――――――――――――――――――――――――――― （前文、省略） しかし、都合の悪い情報を避ける・・・というのでは、新社会党大阪幹部のＭＡさんと同じですね。 彼は、自分にとって、都合の悪い情報を見たくないようでした。 （そのくせ、反論のメールが無かった・・・・ＭＩさんも、そうでしたね） 自分たちの主張に沿った「情報」に取り囲まれたら、楽で良いですよね。しかし、それでは、進歩がありませんよ。 「対立物の統一（止揚）」でしょうか？ 反対意見があって、初めて議論が起こり、問題点があぶり出されます。 自分たちだけで「運動」しているつもりになっても、進歩は、ありません。 新社会党の現状が、それを、ありありと示しています。 以前、「どうして、産経新聞などの、体制迎合的な記事ばかりを紹介（情報発信）するんですか？」と質問を受けた事がありました。 当たり前のことです・・・「リベラル？な活動」をしている人たちは、ＭＩさんも含めて、体制批判的な「朝日新聞」や自分たちの「機関紙」などを読むことはあっても、自分たちを批判した新聞や本は読まないでしょうから、それを補うために資料を選んでいるのですから・・・当然、そうなるでしょう。 ぼくが、提供している資料、あるいは、僕の主張（意見）については、ＭＩさんたちの主張と異なる部分が多いと思う。 そういう問題提起を、真摯に受け止めて、しっかり前を向いて、議論していくことが、今の新社会党には必要だと思ってきました。 ところが、そういう姿勢が、欠落している結果として、今の現状があると思います。 （議論して何か行動や実践につながるのならやる気も起こります）・・・行動や実践は、慎重さが必要だと思います。がむしゃらにやって、あとで後悔することは、この歳になっては、避けたい。いつまでも後悔できない人たちは・・・・別格ですが・・・ 今も思うに、土井たか子氏が、「北朝鮮が拉致などするはずがない」と言い切って、結果として、実際に拉致された日本人たちが見捨てられました。思い込みと偏見の目で、運動を見ていたら、大失敗をする良い例です。後悔、先に絶たずですね。 また、当時弁護士だった福島瑞穂氏は、慰安婦聞き取り調査に際して、彼女たちに証言のねつ造を「指導」しました。いまだに、この件については、彼女は、説明責任を果たさず、求められても会見をしようとはしません。彼女の心の内を知りたいと思います。自己批判の無い中で、人権を叫んでも、誰もついてきません。 昔の運動家は、「俺は、（運動）をやってる！」と、よく自己満足していました。 本当に、真剣に考えたのでなく、「長いモノに巻かれる」ことで、「逃避」していたに過ぎないのです。 今回のＭＩさんからの「韓国遠征」のメールを読んでいても、「自分は、（運動）をやってるよ」という自己満足の「報告」でした。それは、ぼくに言わせれば、（組織に振り回されている）としか見えません。 ＭＩさんの「やる気も起こりません」とか「気持ちが萎えてしまします」と言うのは、本当の「怒り」が無いからですよ。 ぼくは、学生運動以来、社会主義から、拉致問題に至るまで、多くの「嘘」を聞かされてきて、「怒っています！」 その「怒り」が、本物であれば、「萎えるはずがない」「やる気が起こるハズ」なんですよ・・・・・ 自分から、「真実」を求めて、真相解明のために 立ち上がるハズです。 その「怒り」が、ＭＡさん達に欠けている・・・・だから、ぼくの「資料」をわずらわしく感じる・・・・都合の悪い結論は「見ざる」「言わざる」「聞かざる」で、済まそうとするのです。 よく、僕が言うのは、「（社会主義協会）の向坂逸郎」「（日本の声）の志賀義雄」たちの大きすぎる誤りです。 彼らの指導を受けた多くの青年たちが、道を踏み外して、大きな（取り返しのつかない）迷路に迷い込んでいる。 新社会党という組織の一員として、任務配置があるのは、わかりますが（ぼくも長年、組織活動の経験があるから） ＭＩさんたちは、その活動の中で「兵隊」となることで、「楽な人生」を選択しているように思います。 会議に出席したり、街頭でビラを蒔いたり、韓国に出かけたり・・・・肉体的には、しんどいかもしれないが、「楽ちん」な生活です。自己満足の世界です。 「問題提起」されて、答えられないのは・・・辛いし、出来れば、避けたい・・・・しかし、それでは、自身の人生に後悔ばかりが残ることになります。 とにかく、（忙しくて、議論できません）というのは、ＭＩさんらしくない、と思い残念です。 老婆心から言わせてもらえれば、今後とも、出来るだけ、左右の情報を分け隔てなく（予断と偏見なく）目にしてほしい。 そして、人生総括を、マメに進めていく年代に至っていることを、自覚する必要があると思います。 （一部加筆訂正）
2017.01.27
コメント(0)
-
「関税で壁建設」の落とし穴、 支払うのはメキシコでなく米国民 2017-1-27 Forbesjapan
「関税で壁建設」の落とし穴、 支払うのはメキシコでなく米国民 2017-1-27 Forbesjapan
2017.01.27
コメント(0)
-
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言 2017-1-16 北京＝延与光貞 朝日新聞
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言 2017-1-16 北京＝延与光貞 朝日新聞 「司法の独立など西側の誤った思想は断固拒否する」。 中国の最高裁長官にあたる最高人民法院の周強院長（５６）の発言が、中国内で波紋を呼んでいる。現指導部の姿勢を表しているとの見方もあるが、民主活動家らの間では「これが裁判所トップの認識か」と落胆が広がっている。 発言は、全国の高級法院（高裁に相当）の院長を集めた１４日の会議でのもの。中国は「依法治国」（法に基づく統治）を唱える習近平（シーチンピン）指導部の下で司法改革を進めているが、司法も共産党の指導下にある。 中国メディアによると、最高法院内の党組織トップも兼ねる周氏は「司法の独立」のほか、「三権分立」と「憲政民主」も西側の誤った思想と否定。「中国の特色ある社会主義による法治の道を揺るぎなく歩み、社会主義道徳を裁判に貫徹させる」と述べた。 さらに、「法院は政権の安全を守らなければならない」として、（旧ソ連圏で親米勢力が民主化を進めて政権を転覆させた）「カラー革命」の策謀を抑え、政権転覆や分裂を狙う犯罪を厳しく罰すると強調した。 これに対し、法学者や弁護士から「司法の独立は法治国家の基礎だ」「特色ある法治が生んだのは多くの冤罪（えんざい）ではないか」などと批判が噴出。周氏の辞任を求める署名運動も始まった。最高法院のブログの論評欄は閉鎖され、法院側が一方的に発言を解説する文章を流している。ただ、ネット上では「発言は民主活動を弾圧する指導部の姿勢を反映しただけ」と冷めた声もある。（北京＝延与光貞）
2017.01.27
コメント(0)
-
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言 2016-11-15 Ｆｏｒｂｅｓｊａｐａｎ
中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言 2016-11-15 Ｆｏｒｂｅｓｊａｐａｎ
2017.01.27
コメント(0)
-
潘基文氏に酷評集まる、国連担当記者「国連の格を下げた」、国連外交官ら「無能」―韓国ネット 2017-1-18 Record china
潘基文が、無能であったことは、日本に住んでいる部外者の我々でも、容易にわかる。彼に、実績があったとは、とても考えられない。無力だと指摘されてきた国連の地位をさらに低下させたことは確かだ。 同時に、韓国国内での政治的駆け引きを、忘れては、事態の真相を見失うことになる。 今年、予定されている韓国の大統領選挙で、この（無能な）潘基文が、韓国保守派の一角から立候補しており、対立候補の極左候補たちが、目の敵にしているということだ。 潘基文を引きずり下ろすためのキャンペーンが、親北朝鮮派の勢力によって、計画的に実施されているわけだ。韓国内に浸透した北朝鮮の諜報組織（スパイ機関）が、指揮する、韓国左傾化作戦だ。 韓国国内には、金大中～廬武鉉の10年間に、多くの北のスパイが、潜入して、労働組合、マスコミ、学園、大統領府、慰安婦関係組織など、広範囲に、組織づくりを行った。 彼らが、いま、まさに、大統領選挙を前にして活動を活発化させており、極左派の大統領実現に奔走しているわけだ。 心理戦、世論戦が、まさに、展開されているということだ。 そういう認識の下、この記事を読んで、やるせない無力感を感じるのは、僕だけだろうか？ 皆さんはどう考えるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 潘基文氏に酷評集まる、国連担当記者「国連の格を下げた」、国連外交官ら「無能」―韓国ネット 2017-1-18 Record china 2017年1月17日、韓国・国民日報によると、国連を専門的に取材してきた外信記者が、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長と家族の不正疑惑を提起すると共に、「国連の格を下げた」と酷評した。 アナン元国連事務総長時代から国連に出入りしていた独立系メディア「InnerCityPress．com」のマシュー・リー記者は、韓国・TBS FMのニュース番組「キム・オジュンのニュース工場」で、「潘基文前事務総長が娘婿など親族を登用し、国連の不正腐敗を黙認した」とし、「潘基文前事務総長が国連の格を下げ、信頼を落とし、その結果、国連はかろうじて命を繋いでいる状態」と酷評した。 マシュー記者によると、潘基文前事務総長の甥であるパン・ジュヒョン氏（賄賂罪で起訴）が、慶尚南道の企業がベトナムに持つ建物をカタール政府系ファンドに売却しようとしていた時期と重なる2013年9月24日、潘基文前事務総長は自身の国連事務所でカタール国王と面会していた。マシュー記者は「この一件が起きる前にも潘基文前事務総長はカタール政府が支援した専用機を乗り回していた」と述べた。 また、マシュー記者が話をした国連外交官らは「国連が10年の間に大きく毀損された」と述べている。さらに、「国連内部のおおよその捉え方は、潘基文前事務総長が親族登用と腐敗だけでなく、無能であり、国連の格を落としてしまった」とし、「過去10年間で、潘基文前事務総長が解決した国際紛争は一件もないと思うが、正直とてもひどいとしか言いようがない」と非難した。 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 「そのうち米国の有力メディアも潘基文が歴代事務総長の中で最も無能な一人に挙げるんじゃないか」 「全世界に韓国人の公職者がどんなものかを知らしめた。情けない」 「大韓民国の格も下げた」 「腐敗と無能か〜、朴槿恵（パク・クネ大統領）を超えてるな」 「権力に目がくらんだ男の末路」 「こんなに酷評されているのに、自分は10年間国連でしっかりと仕事をしたと言っている」 「世界の大多数からバカにされているのに、韓国メディアだけが口を閉ざしている」 「こんな人間が大統領選に出馬するとは…」 「潘基文は絶対に大統領になってはならない」 「ある意味、大韓民国にぴったりの人ともいえる」 （翻訳・編集/三田）
2017.01.27
コメント(0)
-
対馬で盗難の仏像、韓国の寺に所有権＝裁判所が 2017-1-26 時事通信
対馬で盗難の仏像、韓国の寺に所有権＝裁判所が 引き渡し命令 2017-1-26 時事通信 【大田（韓国中部）時事】長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に運び込まれた県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」について、「かつて所蔵していたが略奪された」と主張する韓国の寺が韓国政府を相手取り、仏像を引き渡すよう求めた訴訟で、大田地方裁判所は26日、韓国の寺の所有権を認め、仏像を引き渡すよう命じる判決を下した。 日本政府は日本への返還を求めてきたが、一層遠のく見通しだ。 提訴していたのは、中部・瑞山にある浮石寺。14世紀に朝鮮半島などに出没していた海賊、倭寇によって略奪された可能性が高いと主張。窃盗団から没収され、大田の国立文化財研究所に保管されている仏像の引き渡しを求めていた。 大田地裁は判決で「仏像は贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で（対馬市の観音寺に）運ばれたとみるのが妥当だ」とし、「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」と判断。「（政府は）浮石寺に引き渡す義務がある」と指摘した。 大田地裁は13年、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで、日本側への返還を差し止める仮処分を出していたが、効力は切れていた。
2017.01.26
コメント(0)
-
中国人観光客減でデモ＝蔡政権に対応要求－台湾 2016-9-12 時事ドットコム
大きな経済力で、相手の国に対して、自分たちの主張を押し付ける手法は、韓国に対しても、現実化している。 共産党一党独裁体制の理不尽な対外政策だが、これが、アジア、ひいては世界全体にとっての不安定要因になっている。 日本のリベラルは、抗議するべきではないか？ 右も左もないハズだから。見て見ぬふりをしてきた日本のリベラルの良識が、問われていると思うのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国人観光客減でデモ＝蔡政権に対応要求－台湾 2016-9-12 時事ドットコム 【台北時事】台湾で５月に民進党の蔡英文政権が発足後、中国との関係が冷却化し、この影響で中国人観光客も大幅に減っている。旅行会社、ホテルなどの観光業者は１２日、台北市内で１万人規模のデモを行い、政府に対策を求めた。 中国人観光客の台湾訪問は２００８年に対中融和を掲げた国民党の馬英九政権下で解禁され、０９年に日本人を抜いて海外観光客のトップとなった。その後も右肩上がりに伸び、１５年は約４１８万人で訪台客の約４割を占めた。 ところが、蔡総統が就任した５月以降は減少に転じ、８月は前年同月比で約４０％の大幅減となった。蔡政権は中国が求める「一つの中国」原則に基づく「９２年合意」の受け入れに応じていない。中国人観光客の減少は、蔡政権に対する中国の圧力とみられている。 中国人観光客は平均７泊８日の日程で台湾に滞在する。１５年に台湾で消費した金額は計約２０００億台湾ドル（約６４６０億円）に上り、中国人客の減少は観光地経済に大きな打撃を与えている。 デモに参加した観光地、阿里山（嘉義県）の土産店経営者は「中国人は商品を大量に購入してくれる。５月以降は売上高が８０％減となり、仕方なく従業員のリストラを始めた」と苦境を訴えた。
2017.01.26
コメント(0)
-
アパホテルの利用中止要求、中国政府、国内旅行業者に 2017-1-24 北京＝延与光貞 朝日新聞
こんなことを、一国の政府が干渉するべきなのか？ 中国は、異常な国だと思う。それが、共産党独裁国の「フツー」の国なのだ。 価値観を共有できない国と、どこまで、話し合いができるのだろうか？いつも、考え込んでしまう。国益を掲げて対立することはあるだろうが、ここまで、企業のやり方を、あれこれ指図するというやり方は、暗い未来を予感させる。 自国の意に沿わなければ、レアメタルの輸出を止めたり、旅行業者に圧力をかけて、自国民を相手国（韓国や台湾）に旅行させないようにしたり・・・・ここまで、露骨だと、世界中から嫌われる・・・ 嫌われるだけで、済めば、それでいいが、それ以上に、緊張感が高まり、不測の事態の前触れにならないとも限らない。 学生運動のあと、労働運動や反原発運動に関わりながら、次第に、マルクス・レーニン主義に疑問を抱き、距離を置きだし、自己批判を強めて・・・・。「反省する勇気」で、自分との戦いは、容易ではなかった。 しかし、これだけ、事実を突きつけられたら、「おかしい！」と思うのが、普通の人間ではないか？ きちんと、自己改革ができず、「社会主義幻想」に溺れ、ズルズルと年齢を重ねることほど、悲しいことは無いと思う。 「私たちの目標は、憲法を基に平和・人権・民主主義を確立し、平和革命によって民主的な新しい社会主義社会を実現することにあります。」（新社会党綱領） 「広範な人びととともにこれらのたたかいを発展させることを通じて、21世紀の長期目標として、日本における社会主義社会の実現をめざします。」（新社会党綱領） 「21世紀の新社会党は、ソ連・東欧型社会主義とも、大資本の支配を前提にして軍事力の行使を是認する社会民主主義とも異なった、新たな国際的・国内的諸条件のもとでの平和革命による社会主義をめざします。」（新社会党綱領） 「それは特定の歴史的条件のもとで、社会主義の基本を逸脱したために崩壊したソ連・東欧のような、古い社会主義ではありません。人類が実践した様々な社会主義の試みの成果からも、また失敗からも学び、マルクスやエンゲルスによって基礎づけられた社会主義の理論を 21世紀に適用した、人間的で民主的な新しい社会主義です。（新社会党綱領） 彼らは、いったい、どんな「社会主義」を、目指そうというのだろうか？ 一向に、見えてこない。4つの基本目標は、努力目標でしかすぎず、言葉の遊びのようにしか見えない。 いつまで、「幻想」に惑わされ、「空想」に溺れるのだろうか？ 社会党が解体されたあと、新社会党の結党（1996年）のあと、彼らの凋落ぶりは、際立っている。いつまでも、社会主義幻想に溺れた結果だと思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― アパホテルの利用中止要求、中国政府、国内旅行業者に 2017-1-24 北京＝延与光貞 朝日新聞 アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。 国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。 同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。 広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。 ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。 （北京＝延与光貞）
2017.01.25
コメント(0)
-
韓国製造業、利用した他国の技術を「自前」と言い切る 2016.12.31 SAPIO2016年12月号
韓国製造業、利用した他国の技術を「自前」と言い切る 2016.12.31 SAPIO2016年12月号 モノ作りの屋台骨となるのは技術力。しかし、スマホの連続発火事故を起こしたサムスンに代表されるように、韓国の大手メーカーは優秀な技術や職人を町工場と協力して継承し発展させることがあまりなく、技術を軽視している。なぜ、韓国社会は自前の技術を持とうとしなくなったのか、在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。 自前の技術を持とうとしない風潮は、サムスンだけでなく韓国製造業の隅々に浸透している。 2012年5月18日に打ち上げられた人工衛星の「アリラン3号」は、光学技術でドイツなどから支援を受けたにもかかわらず、韓国メディアの多くが「純国産」と報道。 しかも、当時の韓国はロケットを打ち上げる技術が不十分で、アリラン3号が打ち上げられたのは日本の種子島宇宙センター、打ち上げを担当したのは韓国で“戦犯企業”（＊）とされる三菱重工だった。だがテレビ報道は、「韓国、宇宙時代を開けるか？」（聯合ニュース）や、「我が国の技術を世界に見せつける」（YTNニュース）と意気揚々だった。 （＊2012年、韓国国会が「日本の植民地時代に朝鮮人を強制徴用した」として日本企業299社を“戦犯企業”と認定） 韓国の技術開発は、国力を世界に誇示することを最優先する。その目的が達成できるのなら、日本だろうがどの国だろうが、「外国の技術を利用して当然」という発想がある。 その上、利用した他国の技術を「自前」と言い切ってしまうから、韓国社会は「自国の技術は世界有数」という錯覚に陥ってしまう。技術者もまた、自分たちの力を内外に誇示できれば社会から賞賛と厚遇を受けるため、それに甘んじ開発意欲を失ってしまうのだ。 このように、国力誇示の技術ばかりが重視される韓国では、安全に対する技術者の“怠慢”も目立つ。 雨漏りやリコールが後を絶たない現代自動車、2004年の開業以来、すでに3度の脱線事故を起こしている高速鉄道KTX……。庶民の足も不安だらけだ。 さらに、“世界で2番目に実用化”と謳われた仁川空港周辺を走るリニアは、2月の開業初日に走行中の列車が突然停止。その3週間後には電気ケーブルから火災が発生した。また、仁川地下鉄2号線は7月の開業初日に6回停止し、その後も運行遅延が相次いでいる。8月7日には脱線事故が発生し、これが「模擬訓練」として国土交通部に虚偽報告され問題化。安全より体裁重視の体質が露呈した。 ●ふじわら・しゅうへい／1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。
2017.01.25
コメント(0)
-
中国人観光客減でデモ＝蔡政権に対応要求－台湾 2016-9-12 時事ドットコム
大きな経済力で、相手の国に対して、自分たちの主張を押し付ける手法は、韓国に対しても、現実化している。 共産党一党独裁体制の理不尽な対外政策だが、これが、アジア、ひいては世界全体にとっての不安定要因になっている。 日本のリベラルは、抗議するべきではないか？ 右も左もないハズだから。見て見ぬふりをしてきた日本のリベラルの良識が、問われていると思うのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中国人観光客減でデモ＝蔡政権に対応要求－台湾 2016-9-12 時事ドットコム 【台北時事】台湾で５月に民進党の蔡英文政権が発足後、中国との関係が冷却化し、この影響で中国人観光客も大幅に減っている。旅行会社、ホテルなどの観光業者は１２日、台北市内で１万人規模のデモを行い、政府に対策を求めた。 中国人観光客の台湾訪問は２００８年に対中融和を掲げた国民党の馬英九政権下で解禁され、０９年に日本人を抜いて海外観光客のトップとなった。その後も右肩上がりに伸び、１５年は約４１８万人で訪台客の約４割を占めた。 ところが、蔡総統が就任した５月以降は減少に転じ、８月は前年同月比で約４０％の大幅減となった。蔡政権は中国が求める「一つの中国」原則に基づく「９２年合意」の受け入れに応じていない。中国人観光客の減少は、蔡政権に対する中国の圧力とみられている。 中国人観光客は平均７泊８日の日程で台湾に滞在する。１５年に台湾で消費した金額は計約２０００億台湾ドル（約６４６０億円）に上り、中国人客の減少は観光地経済に大きな打撃を与えている。 デモに参加した観光地、阿里山（嘉義県）の土産店経営者は「中国人は商品を大量に購入してくれる。５月以降は売上高が８０％減となり、仕方なく従業員のリストラを始めた」と苦境を訴えた。
2017.01.25
コメント(0)
-
女性の権利は・社会保障は… トランプ氏抗議デモ世界に 2017-1-23 ワシントン＝金成隆一 朝日新聞
女性の権利は・社会保障は… トランプ氏抗議デモ世界に 2017-1-23 ワシントン＝金成隆一 朝日新聞
2017.01.25
コメント(0)
-
限韓令の範囲が拡大か、韓国「さらなる報復の前に解決を」＝中国報道 2017-01-23 サーチナ
近いうちに、韓国が、中国の締め付けに耐え切れずに、屈服することは、間違いないだろう。このままでは、飯を食っていけないからだ。背に腹は代えられぬ。これで、韓国は、北朝鮮と同じように、中国側につくことになる。 韓国国内に、無数に展開するスパイ網の活躍で、ズルズルと「北による統一」に、突き進むような気がする。かなりの確率で的を射ているように思えるが・・・・10年ほどの年月、韓国国内での民主派による、抵抗は続くと思われるが・・・それも、潰される。 価値観の異なる中国ー北朝鮮、そして北朝鮮化した韓国を前にして、極東の緊張はますます高まり、戦争挑発が増え、大いなる危機を迎えるが、人類には、防ぎようがないだろう。ちょっとした偶然が きっかけとなって、戦端が開かれそうな気がする。 これは、ぼくの、暗い未来予想だ。人類は、発展しながら、自滅への道を突き進んでいるようだ。 （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー限韓令の範囲が拡大か、韓国「さらなる報復の前に解決を」＝中国報道 2017-01-23 サーチナ 韓国の高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」配備に対して、中国は限韓令と呼ばれる報復措置を行っていると言われる。 中国は韓流スターの露出を制限しているとされるが、そのほかの分野にも限韓令の範囲が拡大しつつあるようだ。 中国メディアの環球網はこのほど、韓国メディアが「中国は限韓令の範囲を拡大しようとしている」と騒ぎ立てていると伝え、中国国家質量監督検験検疫総局が「安全性に問題がある」との理由で韓国の空気清浄機を２０１６年１２月から中国への持ち込みを禁じていることを伝えた。 記事は、空気清浄機のほかにも、韓国の音楽家にビザが発給されず、中国国内でのコンサートが開催できない可能性が高まっていると伝えたほか、すでにビザ発給を拒絶された音楽家もいると紹介。１６年１１月以降、韓国の演奏家は１人として北京市内の舞台に立てていないと伝えた。 続けて、韓国国内ではＴＨＡＡＤ配備をめぐる中韓の矛盾に対して、「将来的にさらなる報復措置が講じられる前に、外交手段を通じて解決すべき」と呼びかける声が高まっていると紹介する一方、米国は韓国へのＴＨＡＡＤ配備を撤回するつもりはなさそうだと主張。 一方、韓国はＴＨＡＡＤ配備によって得られる利益は「想定を下回る」可能性もあるという指摘もあり、韓国の延世大学の教授は「中国はＴＨＡＡＤに対して厳しい態度を堅持しており、配備完了後の摩擦は予測しにくい」と指摘していることを伝えた。 （編集担当：村山健二）
2017.01.24
コメント(0)
-
「韓国の反日続くだろう」 拓殖大・呉善花教授、福岡で講演 2017-1-22 産経新聞
金大中～廬武鉉と続いた10年間の親北朝鮮政権。 それにつけこんで、多くの北のスパイが、「民主的」の名のもとに韓国国内に潜入し、多くの反政府組織網がつくられた。 彼らは、労働組合、マスコミ、学園、大統領府、慰安婦関係組織など、広範囲に、いまも活動を活発化させている。休戦中の南北の戦いは、心理戦、世論戦となるわけだ。 一定の民主主義の保証された韓国国内では、逮捕・拷問・処刑もされない。これが、民主主義体制のつらいところだ。北朝鮮国内では、「疑わしきもの」は、裁判抜きで銃殺される。容赦はない。この国の人民の「命の値段は、おそろしく安い」のだ。 新社会党は、機関紙「週刊新社会」などで、北朝鮮をほめたたえ、毎回の党大会に、民主団体として紹介し、あいさつをさせている。信じられない暴挙だと思う。問題の深刻さが、わかっていないだけに深刻だ。 社民党は、社会党時代から、度はずれた蜜月関係が、災いして、北朝鮮に利用されまくってきたが・・・・それに懲りたのか？ 願わくば「見ざる」「言わざる」「聞かざる」で、やり過ごしたい・・・という魂胆がミエミエだ。情けない。どうして、真摯に向き合おうとしないのだろうか？ どうして、拉致被害者や 抑圧されている北朝鮮人民の人権のために発言し、闘おうとしないのだろうか？ぼくは、両党の党員の人間性を、いまも疑っている。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「韓国の反日続くだろう」 拓殖大・呉善花教授、福岡で講演 2017-1-22 産経新聞 拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授は２１日、福岡市内で講演し、政治の混乱が続く韓国について「今後は北朝鮮的な国になり、反日（的な言動）も続くだろう。中国は、朝鮮半島のすべてを影響下に置くことになる」と述べた。 呉氏はその理由を「韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以後、親北勢力が数多く入り込み、政界やマスコミで勢力を保っている」と指摘した。 産経新聞の佐々木類九州総局長は呉氏との対談で、止まぬ韓国の反日姿勢に関し「歴代の自民党政権が教科書検定や慰安婦問題で韓国を甘やかしてきた」と語った。その上で「日本政府は韓国には遠慮せず、言うべきことを言う姿勢を貫くことが大事だ」と訴えた。呉氏を囲み、国際情勢を勉強する「一月三舟」の会（代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら）で語った。
2017.01.24
コメント(0)
-
急増。実家の高齢者を狙う不動産詐欺「地面師」の恐ろしい手口 2016.12.27 まぐまぐニュース
急増。実家の高齢者を狙う不動産詐欺「地面師」の恐ろしい手口 2016.12.27 まぐまぐニュース 今回は、現役の探偵が実際に調査した悪質な詐欺師の手口について紹介しています。詐欺師がターゲットを定める際に気にするのが、まず相手の年齢、資産、家族構成などで、特に高齢者は狙われやすいのだとか。 お正月の帰省の際、「最近、変わったことはない？」と、ご両親に一度お声がけしてみてはいかがでしょうか。 高齢者を狙う「地面師」、土地に関する詐欺の手口とは？ 騙されるものはまた騙される。これは詐欺師の常識である。 年末年始となれば、実家に帰省してお正月を過ごす人も多いだろう。 帰省するにしろしないにしろ、もしも身内で詐欺の被害にあったことがある人がいれば注意してほしい。 詐欺は一度のみならず、一度詐欺の被害を受けたことがわかれば詐欺師は何度も騙そうとするというのが、冒頭の言葉通り、普通なのだ。 特に昭和20年代以前に生まれているいわゆる高齢者層は、詐欺師のカモ的ターゲット層にあたる。まず、老後の資金を持っていることや、人を疑うことに罪悪感を持つ世代であることは、詐欺師にとって最も都合の良い存在となる。 また、この世代は持ち家率が高く、子供も独立しているから、資金と資産の関係から見ても、無数なターゲットがいる層になり得るのだ。 都内のベットタウンに住むAさん（69歳）は、夫に先立たれ、愛犬と一緒に暮らしている。夫がお人好しで騙されたのは、30歳前半。 有名な温泉地へ旅行した帰り道だった。 「別荘用地として土地を買いませんか？」 看板にはそう書いてあったそうだ。 「別荘用地には小屋でも建てれば、泊まることもできるし、水道を敷いておけば、オートキャンプもできる。掘れば温泉が出るから、温泉入り放題ですよ。使わないときは管理会社に任せれば、観光客に貸すこともできるから、何もしないで副収入にもなりますよ」 その営業マンは、そう言って夫を説得し、土地を買う契約をさせたそうだ。 しかし、翌年、実際にその土地を探して行ってみると、畑と畑の間にある斜面であり、水道管もなければ、小屋を建てられるような代物ではなかった。 土地の価値も、相場からすれば、値がつくようなものではなく、ほぼ無価値の土地を数百万円かけて買ったということになる。 こうした場所は名が通っている土地が多い。 Aさんの夫が騙されたのは、東伊豆であった。 騙されたと思った夫は、業者を探そうとするが、すでに逃げてしまっていて探すことは断念したそうだ。固定資産税も大したことがないものであることもあり、結果として放置したまま、今に至る。 当時の騙された人名簿は、詐欺師から別の詐欺師の手に渡っていた。 これはのちに私が介入して発覚したことであるが、詐欺師は詐欺のシナリオを考える大元に、名簿を売り飛ばしていた。 Aさん宅を訪問したのは、若いサラリーマン風の詐欺師であった。 その詐欺師は、土地を持っていることを確認すると（そんなこと、対面しなくても登記簿をひけばわかるのだが。）大きな図面を広げて、こう説明した。 「地方も過疎化が進み、住人もさほど多くはいないのですが、この度、ショッピングモールを建設し、住人を集めようという計画がある。」 「この図面は中心的な建物のものだが、Aさんの土地は、ちょうど中心部に位置するから、譲ってほしい。」という。 そして、「持っていてもお金だけがかかる代物だから、できれば当時払った額の半額くらいで買い取らせてくれないか？」と続ける。 Aさんとしても、息子夫婦や娘夫婦に将来負担をかけたくないという思いがありまた、不要であった土地で少なからずのお金がもらえるというのは魅力的な提案であった。ただ、記憶の中にあるあの斜面をどうやったらこの図面のようになるか疑問があった。 その疑問はすぐに解消された。詐欺師は、パソコンを取り出し、東日本大震災で被災した東北自動車道（高速道路）が驚くほどの短期間で復旧補修される様子を見せた。そして、日本の土木工事がいかに進んでいるかを力説したのだ。 そして、詐欺師は必要な書類をどのように取るかを説明し、最後にこう続けた。 「この話はごく限られた方しか知りません。時折、お金を払う話ではないのにご家族に相談してからという方がいますが、相談はつまりは私どもからすれば土地の権利者でもない方に情報が流出してしまうことも意味しています。その場合は、土地は今の相場で買い取るようになるので、数万円になってしまいます。ご家族であっても内密にお願いします」 Aさんは、この口止めで、この話を誰にも相談せずに進めることを決め、印鑑証明を取ったり、自分の戸籍謄本を取ったりした。 そして、必要書類が揃ったところで連絡し、すぐに契約を交わすことになった。 日本人の多くは契約書の文面を細かく確認しない。 特にこの年代の女性は、契約内容自体にアレルギーがあり、それを読み上げることすら止めさせてしまう傾向が強い。 Aさんは、大まかな契約の意味を聞いて、必要な箇所に押印をしたが、押印が苦手であり、しっかりと印影が出ないなどがあったため、判子自体を詐欺師に預けて、押印をしてもらった。 そして、契約書の控えをもらい、手土産を詐欺師にもたせて見送った。 問題が生じたのは、それから半年後だ。 突然、請求書が来て、土地の購入代金を支払わないと裁判を起こすとあった。 慌てて、契約書を確認すると、２通目の契約書は近くの土地を購入するという契約書であった。 請求書は、契約を交わしたはずの会社とは全く違う会社であった。 しかし、２通目の契約書の相手の会社は、確かにこの会社だった。 「どうしよう・・・」金額は300万円であった。 定期の１つを解約すればすぐに支払えるお金である。 結局、Aさんは定期を解約し、支払ってしまった。 黙ったまま何も語ろうとはしなかったが、このショックからか、内向的な性格になってしまい、独り言や周囲への警戒などが激しくなり、心配した家族が私に相談をしてくれたことから、この詐欺被害が調査により発覚することとなった。 こうした土地を介した詐欺を行う者を、業界用語で「地面師」と呼ぶ。 地面師は、元不動産業者が多く、法にも詳しいことから、詐欺師の中では別格だと言われている。 また、近年では取り締まりや法の網が彼らの動きを遮断していて、地面師自体は少ないと言える。よって、その世界は狭い。 私は、まず、初めにAさんに接触した業者を調べることにした。 この業者は、不動産業者としての免許を持っており、その番号に（１）とあることから、最近設立された不動産業者だとわかる。 不動産業者は、その免許更新ごとに、（）の中に入る数字が増えていくことから、この番号を見れば、どのくらいの業歴かを知ることができる。 オフィスの場所はなかなか立派で、山手線でもかなり良いところにオフィスを構えているが、不動産屋さんに有りがちの路面店ではなく、ビルの中階にその会社はあった。 出入りをするスーツ姿は５～６人。いずれも目つきが悪く、周囲への警戒を怠らないタイプであった。 私はこの全員の尾行をスタッフに実施してもらい、居宅を判明させた。 そして中心人物を特定し、さらにその営業（詐欺）をした本人もオフィスの出入りで特定して、その居宅を把握した。 また中心人物が、土地を売ったとする会社の取締役であることも判明した。 つまり彼らは、仲間内で土地を回すことで、買ってもない土地を買わせたり、売ってもない土地を売らせたりして荒稼ぎをしていた集団であった。 自宅を割り出していたことから、彼らは素直に対応に従い、取引の取り消しの合意などで一件落着となった。 この土地の詐欺以外でも、投資の詐欺はリストが作られているケースが多く投資詐欺などもリスト化している。 一度作られたリストは、詐欺師間で流通している。 まず、一度騙されている方は、そうしたリストに載っている可能性が極めて高いため、十二分の注意が必要だ。 また、このメルマガ「伝説の探偵」を読んでもらうでも、十分な警戒ができると思う。帰省する方は特に親御さんなどに、話をしてみるのが良いだろう。 『伝説の探偵』より一部抜粋 著者／阿部泰尚
2017.01.24
コメント(0)
-
韓国・慰安婦像、1年10体ペースで増加中、関連グッズも
朝日新聞のねつ造記事が、32年間も訂正もされずに 野放しにされた結果、これに飛びついた韓国マスコミによって、世界中に拡散された・・・その無残な結果だ。 今さら、愚痴っても仕方がないが、僕が、納得がいかないのは、朝日新聞や、この偽情報に悪乗りして拡散に手を貸した「リベラル」たちの、処し方だ。 彼らは、だんまりを決め込むばかりだ。 騙されて、懸命に、（慰安婦支援）に動いた人々も、「反省する勇気」を、持ってほしい。過ちは、誰にもあるものだし、仕方がないことだが、問題は、その後にある。 一番、質（タチ）の悪いのは、黙ってみて見ぬふりをすることだ。これは、ビラをまき、集会やデモ参加を働きかけた運動家たちには、真摯な反省が求められていると思うが・・・・どうだろう。特に、社民党や新社会党の皆さんに、求めたい。 新社会党の機関紙「週刊新社会」（2013-11-19付）によれば、「北朝鮮では、娯楽施設は、どこも満員の盛況で、北朝鮮人民は、生活を楽しんでいる」そうだ。 「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」そうだ。新社会党の訪朝団報告である。ぼくは、これはおかしいと思い、友人の党員に確かめたら、「中央に問い合わせてみる・・・」と言った。その後、何の報告もない。 こんな、（ウソ）は、日本に住んでいても、容易にわかること。都合の悪い情報は、「見ざる」「言わざる」「聞かざる」ということであれば、だれからも信用されなくなると思うが・・・間違っているだろうか？ 案の定、この党は、長期低落が止まらない。 社民党と北朝鮮の蜜月時代は、長かった。日本共産党と朝鮮労働党が決裂してから、長い間、友好関係を維持していた。2002年9月17日の小泉訪朝の結果（金正日の謝罪）を受けての、当時の社民党・土井委員長の謝罪化会見の新聞記事が、手元にある。（いま、過去の新聞記事の整理をしている）2002年10月8日付の産経記事には、両党の友好関係が、どのようなモノであったのか・・・その実態が明らかにされている。 「人権問題に重きを置く同党が、国家による人権侵害を問題視せず、国交正常化を妨げる「障害物」ととらえてきた。」ということだ。 旧社会党時代から、朝鮮半島問題に取り組んできた田英夫参院議員は、「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった。」 とのことであった。 だいたい想像がつく。（身内の甘い）という、昔のリベラルに共通した悪弊だ。 この（身内への甘さ）が、自己変革を妨げてきたのではないだろうか？ 厳しい自己検証を妨げてきたのではないだろうか？ そして、無残な結果をもたらした。 日韓関係に突き刺さった骨は、いま、リベラルたちに厳しく問いかけられていると思う。 以前から、ぼくは、よく言うのだが、「反省の勇気」を持て、と。 いまこそ、彼らが、厳しい自己批判、自己変革に目覚めなければ、永久に救いはないと思う。 よく言うのだ・・・「あなたたちの60年、70年の人生は、いったい何だったのか？」と。 皆さんは、どう思われるか？ 沈黙は金ではない・・・ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2017.01.23
コメント(0)
-
トランプ米新政権、1,100万不法移民が退去おびえ 2017-1-22 産経新聞
トランプ米新政権、1,100万不法移民が退去おびえ 2017-1-22 産経新聞
2017.01.23
コメント(0)
-
5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した 2016-9-9 鈴置 高史 日経ビジネスオンライン
5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した、 日本は「偽装転向者」とどう付き合うのか 2016-9-9 鈴置 高史 日経ビジネスオンライン 日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。 日本に実利なし 前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。 ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。 でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワップを結んでもらっているけれど、発動してくれるか分からなくなった。 そこで日本にスワップ締結を頼んだのです。 なお、日本が外貨不足に陥るとは当面、考えにくい。日本にとっては実利のないスワップです。 「傾中」の歯止めにならない 韓国を海洋勢力側に引き付けておくために、日本が通貨スワップを提供する必要がある、と言う人がいます。 鈴置：確かに、そう言う人が日韓双方にいます。韓国の中央日報も「韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐに受け入れた日本」（8月29日、日本語版）でそう主張しました。文章を整えて引用します。 崇実（スンシル）大学のオン・ギウン教授（経済学）は「中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するために、日本も韓国との協力を強化する必要がある」と話した。 韓国が一方的に頭を下げているのではない。日本にも外交的な利益になる――との主張です。でも、韓国がこう考える以上「韓国を引き付けておく」スワップは、逆効果になる可能性が大きい。 この記事も書いている通り、韓国は「引き付けておく」意図を見透かします。すると「我が国が中国側に行くのを米国や日本は恐れている。それなら海洋勢力に対し、もっとわがままを言っても大丈夫」と強気になるからです。 THAAD騒動の発端になった、中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者の記事を思い出して下さい。以下が肝心な部分です（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。 ・正解はTHAAD配備の放棄だ。韓米関係は若干の後退を容認するだけの余地がある。韓中関係にはそのようなマージンがない。 要は、THAADを拒否しても米国はそれほど怒らない。半面、中国は恐ろしい国だ。何をして来るか分からない。だから、中国の言うことを聞いて、米国の要請を拒否しよう――との主張でした。 「10億円」貰えるなら即、竹島へ 韓国は「より恐ろしい国」の言うことを聞くのですね。 鈴置：その通りです。好意を見せると「弱い国」と見なされます。すると好意が踏みにじられるのです。 ソウルの日本大使館前の慰安婦像に関しても、日本は韓国に誤解を与えています。「慰安婦合意」で「韓国政府は慰安婦像の撤去に努力する」と約束していました。 だから、政府も一部メディアも韓国側は「韓国の約束不履行を理由に、日本が元慰安婦を支援するための10億円の支払いを渋るのではないか」と懸念していました。 ところが、移転するメドが一切、立たない段階で日本が10億円を支払いました。胸をなでおろした韓国側は「日本は押せば引く」と自信を持ったのです。 「『慰安婦の10億円拠出合意』直後の動き」を見て下さい。日本が10億円支払うと分かった途端、韓国の国会議員団は竹島を訪問すると発表しました。裁判所も、途端に新日鉄住金など日本企業にカネを払えと判決を下しました。 ●「慰安婦の10億円拠出合意」直後の動き（2016年8月） 12日 日韓両外相、慰安婦合意に基づく10億円拠出で合意 15日 韓国与野党の国会議員団10人、竹島に上陸 19日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で新日鉄住金に1億ウォンの支払いを命令 25日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で三菱重工業に14人の遺族に1人当たり9000万ウォンの支払いを命令 27日 日韓財務対話で、通貨スワップ再開に向けた協議開始で合意 慰安婦像に関しても韓国政府は「食い逃げ」コースに入りました。外交部の林聖男・第1次官は9月6日、国会答弁で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と述べています。 もう、何をやっても「韓国のせいで慰安婦合意が壊れた」とは言われない、と考えたのでしょう。いかにも韓国らしい。 李明博の食い逃げ そう言えば、日本が2008年にスワップを付けた時も、韓国は「遅い」「少ない」と文句を付けてきましたね。 鈴置：それだけではありません。韓国は「食い逃げ」しました。2011年秋、欧州金融危機の再燃でウォンが急落。韓国は通貨危機に怯えました。 この時も日本に泣きつきました。30億ドルだったスワップ枠を2011年10月、一気に700億ドルに引き上げてもらいました。これは抗生物質のように劇的に効きました。ウォンも株も戻しました。 すると、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は直ちに掌返ししました。 同年12月の日韓首脳会談で突然、「慰安婦に補償しろ」と言い出したのです。 翌2012年8月10日には竹島に上陸。さらに同月14日には「日王（天皇）が韓国に来たければ、独立運動家に謝罪せよ」とも発言しました（「韓国の主な『卑日』」参照）。 韓国の主な「卑日」 「従軍慰安婦」像設置・・・・2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。 大統領の竹島上陸・・・・2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。 天皇謝罪要求・・・・2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。 対馬の仏像窃盗・・・・2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。 中国人放火犯の本国送還・・・・2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。 朴大統領の「告げ口外交」・・・・2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。 産経元支局長起訴・・・・2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。12月17日、1審で無罪判決、5日後に確定。 安倍首相の米議会演説阻止・・・・2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。 日本から獲れるモノを獲ったら、態度をがらりと変えるのが韓国という国です。スワップを再開したら関係が良くなるとは限りません。むしろ悪化すると考えた方がいい。朴槿恵大統領の竹島訪問を後押しするかもしれません。 日韓スワップは中国への裏切り 韓国は本心から海洋勢力側に戻ってはいない。偽装転向、ということですね。 鈴置：ざっくり言えば、そういうことです。今は中国とのスワップが信じられなくなって、日本にすり寄っている。でも韓国は少なくとも金融面では完全に中国ブロックに属しています。 通貨スワップも中国頼み。米国が入るなと言ったAIIB（アジアインフラ投資銀行）にも積極的に参加した。今回の日韓スワップを報じる韓国メディアに、彼らの本音が見え隠れしています。 中央日報の「韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か」（日本語版）をご覧下さい。関連する部分を文章を整えて引用します。 「通貨同盟」たるスワップを巡る韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するほかない。 「日本とスワップを結ぶと『裏切った』と中国からにらまれるのではないか」と韓国人は恐れているのです。 聯合ニュースの「米利上げ可能性が高まり…韓日通貨スワップ電撃再開」（8月27日、韓国語版）も、その懸念を吐露しています。 ソン・テヨン延世大教授は、韓日通貨スワップ再開により韓中関係が影響を受けるとの一部の憂慮に対し「スワップは中国の経済的な側面に危害を与えるものではない」と述べた。 気分はもう「中国圏の一員」 韓国には「中国圏の一員」との意識がしっかりと根付いています。そこで日本とスワップを結べば「裏切り」と中国に叱責されると恐れた。それに対し、ソン・テヨン延世大教授は「実害がないから中国は怒らない。大丈夫だ」と説明しているわけです。 日本に揉み手をしながら近づいてきても韓国はもう、すっかり中国側の国なのです。中国との関係が改善すれば、またスワップを発動してもらえると安心して、日本には後ろ足で砂をかけるでしょう。 韓国に好意を示せばいい関係が生まれると期待してはいけません。次にスワップを食い逃げされたら「またも騙された」と日本人が不快になるのは確実です。それが嫌なら韓国とは間合いをとって付き合う方がいいのです。 （次回に続く）
2017.01.23
コメント(0)
-
映画紹介「太陽の下で -真実の北朝鮮-」 シネマート心斎橋で、上映中・・・
映画紹介「太陽の下で -真実の北朝鮮-」 シネマート心斎橋で、上映中・・・（詳細は、サイトで確認を） 現在、上映中のドキュメンタリー映画。ありのままの北朝鮮の断面だ。 北朝鮮や朝鮮総連を批判せず、ときには持ち上げてきた、新社会党や社民党の党員の皆さんに、ぜひ観てもらいたい映画だが、彼らにとって都合の悪いこの種の映画は、決して観ようとはしない。（したがって進歩も自己革新もできない） しかし、余談と偏見を持たない皆さんには、素直に観て、自由に批判してほしい。日本は、北朝鮮とは違って、思想・言論・表現の自由があるので安心して観ることができる。 北朝鮮国内では、韓国映画やドラマを観ていることが当局に見つかれば、通報されたりして、逮捕・拘束・拷問され、最悪は処刑される。 我々は、恵まれた？環境に 住んでいるわけだ。 （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― 少女が流した涙の理由は― 市民の日常を記録したドキュメンタリー、それはすべて当局の管理下で演出されたフェイクだった！ 模範労働者の両親とともに平壌で暮らしている8才の少女ジンミは金日成の生誕記念「太陽節」で披露する舞踊の練習に余念がない。エリートの娘を持った両親は仕事仲間から祝福を浴び、まさに“理想の家族”の姿がそこにはあった。 ところがドキュメンタリーの撮影とは名ばかりで“北朝鮮の監督”のOKが出るまで一家は繰り返し演技させられ、高級な住まいも、親の職業も、クラスメイトとの会話も、すべて北朝鮮が理想の家族のイメージを作り上げるために仕組んだシナリオだった。 疑問に感じたスタッフは、撮影の目的を“真実を暴く”ことに切りかえその日から、録画スイッチを入れたままの撮影カメラを放置し、隠し撮りを敢行するが…。 北朝鮮政府から撮影許可を得るまで二年間、平壌の一般家庭の密着撮影に一年間。その間、台本は当局によって逐一修正され、撮影したフィルムはすぐさま検閲を受けることを強いられたが、検閲を受ける前にフィルムを外部に持ち出すという危険を冒して本作を完成させた。
2017.01.22
コメント(0)
-
韓国の歴史上、日本を軽視した時に何が起きたか 2017-1-21 【朝鮮日報日本語版コラム】
韓国の歴史上、日本を軽視した時に何が起きたか 2017-1-21 【朝鮮日報日本語版コラム】 日本について学び直す必要を感じたのは、10年ほど前に日本古代の中心地である奈良を訪れた時だった。それまで、日本の古代文化は韓半島（朝鮮半島）文化の複写版だと思っていた。実際には違った。古代の中心舞台に近づくにつれ、姿は変わった。直接貿易で中国の文化を猛然と吸収し、一方で朝鮮半島の痕跡は薄くなったのが見て取れた。首都を京都に移してから、日本は独自に発展を遂げた。奈良と京都を5－6回ずつ訪問し、近代の西洋人たちが日本に夢中になった理由が分かった。日本を軽視する先入観のせいで、自分だけがこの文化を無視していたにすぎなかった。 約600年前の朝鮮王朝時代に作成された「混一疆理（きょうり）歴代国都之図」という世界地図がある。さまざまな地図をつぎはぎした雑なものだが、欧州や中東、アフリカまで描かれている。当時の知識人が描いた国の大きさは、実際の大きさとは異なる。自身たちにとっての重要度に応じて描いたと言えそうだ。中国が最も大きく、その次は朝鮮で、この二つが世界の半分以上を占めている。日本は実際よりも遠く離れた場所に、朝鮮の4分の1程度の大きさで描かれている。当時の知識人たちは日本を、裸で刀を振り回しているような野蛮な国と認識していたようだ。 朝鮮が日本の国力をおぼろげに理解したのは、苦難を経験した後だった。16世紀末の壬辰倭乱（文禄・慶長の役）だ。「看羊録」は、戦乱の中で捕虜として日本へ連行され、後に朝鮮に戻った儒学者のカン・ハンが日本の実情を朝廷に伝えようと書いた報告書だ。 「倭国の大きさを語るとき、わが国ほどではないとしていたが、そうではなかった。戦乱の時に倭人が朝鮮の土地台帳を全て持ち帰ったが、日本の半分にもならなかったという」 実際の朝鮮半島の大きさは日本の59％だ。人口は近代的方式で初めて調査された1920年時点で日本の3割を少し超えるくらいだった。韓国の生産力は、近世以降で日本に最も近付いている現在で日本の34％水準だ。 申叔舟（シン・スクチュ）は、戦乱の前に日本の実体を知っていた数少ない朝鮮の知識人だった。使者として日本に赴いた経験が、彼の認識を変えさせた。「混一疆理歴代国都之図」が製作されてから70年ほど後のことだった。朝鮮に戻り、日本の実体を伝える「海東諸国紀」を著した。後に柳成龍（リュ・ソンリョン）は、戦乱の教訓を記した「懲ヒ録」の序文に申叔舟が国王・成宗に遺した遺言を記した。「願わくは、わが国は日本との和議を失うことのなきよう」。この言葉は関心を集めなかった。なぜそんな遺言を残したのかも分からない人が大半だった。戦乱を経験して初めてその意味を知った。 それでも、朝鮮は変わらなかった。血の涙で書かれた「看羊録」と「懲ヒ録」は、朝廷の書架でほこりをかぶっていた。「懲ヒ録」は逆に日本に渡ってベストセラーとなった。朝鮮の将軍、李舜臣（イ・スンシン）の兵法を近代戦術で継承したのも日本だった。そのときにも警告した人々がいた。日本を自ら経験した使者たちがその中心だった。彼らは、日本が「武」はもちろん「文」においても朝鮮の先を行っていると訴えた。実学者も加勢した。丁若鏞（チョン・ヤクヨン）は「日本の学問がわれわれを凌駕するようになり、とても恥ずかしい」と語っている。国が滅びる100年ほど前のことだ。 われわれの歴史において、日本を重視した知識人の末路は悲惨だった。 朝鮮末期に日本の近代化を目の当たりにした若手エリートの多くが政治的混乱に巻き込まれて命を落とした。改革や政変を起こそうとして首を切られたり、百姓に殺されたりした人も多かった。 日本による植民地時代では、「知日」は日本に寄生する「親日」と同じ意味になり、植民地支配からの解放後、この言葉は「社会的に葬られる」ことを意味するようになった。程度の差こそあれ、今でもそれは変わらない。 こうしたタブーに踏み込み、歴史を客観化しようするのは、地雷原に身を投じるのと同じくらい無謀なことだ。そうして私たちの認識はますます日本の実体から遠ざかっていくのを感じる。 日本を現場で7年近く経験した。日本は強い国だ。経済の強国、文化の強国だ。憲法を改正すれば、すぐに軍事強国にもなる。国際的に尊敬も集めている。私たちはそんな国の大使館前に、70年ほど前の過ちを執拗に追及する造形物を設置した。「適切に解決されるよう努力する」と国として約束したにもかかわらず、総領事館前に新たに設置した。かつて日本は過ちを犯した。だが、私たちと同じような苦難を経験したほかのどの国も、相手にこんな風にはしていない。韓国はそうしても構わない国なのだろうか。 今、日本が落ち着こうとしている理由は、私が知る限りただ一つだ。韓国が怖いからではなく、韓国が米国の同盟だからだ。だが、同盟までが揺らいでいる気配もある。 あちこちを訪ねてあれこれ書物を読み、勉強したが、依然として日本の実体を正確に理解できていない。だが、無視することのできる国ではないというのは、はっきり分かる。日本を無視するたびにつらい目に遭った歴史を知っているためだ。彼らの遺伝子には「刃」が潜んでいる。愚かな国は憤怒するために歴史を利用する。賢い国は強くなるために歴史を利用する。今、私たちはどちらだろうか。
2017.01.22
コメント(0)
-
釜山慰安婦像、韓国ようやく「マズイ」と気付いた？日本の対抗措置に動揺と反発… 2017-1-21
根本的には、膨大な北朝鮮の諜報部隊が、韓国の民主的団体に潜入して、思いのままに世論操作し、反日、反朴、反米の策動を 縦横無尽に繰り返していることにある。 新聞やテレビのマスコミの世界にも多くのスパイが潜入していることは、間違いがない。韓国国民の国民性という要素も無視できないが、根本的には、「北」のスパイ部隊による、かく乱工作ね結果だ。 ブレーキをかけようとする者たちに対しては、「売国奴」「親日派」とレッテルを張られ、パッシングを受ける。もう、誰にも止めようがない・・・という事態だ。 「反日無罪」というわけで、やりたい放題・・・が現実だ。「国際ルール」といった説教を聞く耳は、はなから持っていない。日本としては、無視を決め込む以外に、手の打ちようがないのではないか？今更、（朝日新聞のねつ造記事）を、どうこう言っても、元に戻る話ではないから・・・ それにしても、日本のリベラルたちは、このまま黙り続けるのだろうか？ 何か言ってほしい！特に、「慰安婦支援」してきた「リベラル」の人たちは、発言するべきだ。それが、あなたたちの責任ではないか・・・？？ と思うが。 （はんぺん）
2017.01.22
コメント(0)
-
朝日新聞の慰安婦報道問題（ウイキペディアから）
もう一度、確認しておくべきこと・・・事実認識。 「勇気ある反省」の欠如が、事態の深刻化を、招いた・・・・ 結果的に、日韓関係における、取り消しのつかない大きな亀裂を招いたことになる。 予断と偏見に寄る（思い込み記事）が、如何なる災いをもたらすのか・・・・ その代償は、あまりにも大きいと言わざるを得ない・・・・ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 朝日新聞の慰安婦報道問題（ウイキペディアから） 朝日新聞による「女子挺身隊と慰安婦の混同について」 また朝日新聞の2014年8月5日付けの検証記事で女子挺身隊と慰安婦を混同して報道していたことを当時の研究不足のためと説明した。 謝罪会見[編集] 2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当（いずれも当時）らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員が命令に違反して撤退と報じた事は誤報であったと訂正し会見で謝罪した。また同年8月5日慰安婦に関する吉田証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないと指摘があったが、この会見で付随して謝罪した[44]。また2日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した[45]。 2014年9月29日、朝日新聞朝刊は、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載以降16回掲載され、初回掲載の元記者は吉田の講演を聞き記事にしたとされたが、その元記者の渡航履歴では講演の日には日本に居らず、その元記者は初回を書いのは記憶違いで書いていなかった、しかしその後数回書いたと明らかにし、別の元記者が吉田の記事を1回だけ書き、初回掲載は自分かもしれないと名乗り出たと、32年前の記事記載元記者に関する訂正を行った[46][47]。 しんぶん赤旗による取消・謝罪[編集] 2014年9月27日、日本共産党のしんぶん赤旗も朝日新聞の8月5日の特集記事を機会に検証し、1992年から93年に3回「吉田証言」や著書を取り上げたが信憑性がなかった、として取り消し・謝罪記事を掲載した[48][49]。 また、朝日新聞は記事以外でも吉田証言から謝罪までの間に天声人語で15回、声の欄で朝日新聞の主張に沿ったもののみ480回慰安婦問題を取り上げており[50]、2014年9月13日付けの天声人語、社説でも謝罪している[51]。 2014年12月23日、吉田への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった[52][53]。 朝日新聞による「週刊新潮」「週刊文春」広告拒否・伏せ字問題[編集] 朝日新聞社は、同新聞が掲載した従軍慰安婦問題の記事についての批判を掲載した「週刊文春」[54]と「週刊新潮」[55]（いづれも9月4日号。8月28日発売=関東基準、以下同文）の広告掲載を拒否した。 このことについて、文藝春秋は「当該号には、慰安婦問題に関する追及キャンペーンが記載されている」として、「新聞の愛読者が、当該記事のみならず他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器として、あるまじき行為」として、抗議文を提出した[54]。 また新潮社も「週刊新潮」に「朝日新聞社の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!!」とする批判の見出しを掲載し、朝日がこの広告掲載を見合わせたことについて「批判されたからといって広告を拒否するとは言語道断。来週号で検証したい」と広報が語っている[55]。 そして、9月11日号（9月4日発売）の広告について、一部を伏せ字で隠す処置を施して掲載すると、朝日新聞社広告局から連絡があった。「週刊新潮」[56]は「売国」「誤報」などの文言、「週刊文春」[57]も「不正」「捏造」などの文言をそれぞれ黒丸か白丸で隠して掲載した。また、「週刊文春」は、9月11日号で、広告拒否問題についての批判を掲載した。
2017.01.21
コメント(0)
-
朴氏疑惑を最も喜んだのは誰か？ 「崔順実」で霞む、もう一つのスキャンダル 西岡力 ｉＲＯＮＮＡ
朴氏疑惑を最も喜んだのは誰か？ 「崔順実」で霞む、もう一つのスキャンダル 西岡力 ｉＲＯＮＮＡ 崔氏は外交や安保、経済政策についての専門知識を持っておらず、内政に関与したと言われているのは文化やスポーツ政策だ。報道によると彼女のアドバイスによって人事や予算が恣意的になって、彼女に利益を与えていた疑惑があるが、大統領の政治責任は重大だが、刑事責任を問えるかは現段階では不明だ。 一方、この崔順実スキャンダルによって、野党の有力大統領候補である文在寅氏と北朝鮮の間のスキャンダルがかすんでしまった。 実は崔スキャンダルが浮上する直前には、２００７年盧武鉉政権が国連の北朝鮮人権決議案の採決前に北朝鮮に意見を求め、それにしたがって前年に賛成していた同決議採決を棄権したというスキャンダルが噴出していた。 当時外交通商部長官だった宋旻淳氏が最近出した回顧録によると、政権内で決議に賛成するか棄権するか対立が起き、大統領秘書室長だった文在寅氏が、２００７年１１月１６日に行われた会議で、自分が外相でいる限り賛成しかないと主張した宋旻淳氏をおさえて、南北ルートで北朝鮮の意向を聞くという結論を出したという。外交政策について事前に北朝鮮に問い合わせをしていたという、当時の外相による暴露で文在寅氏は世論の批判を浴びていた。 北朝鮮は、朴槿恵大統領が今年に入り、金正恩政権批判を強め、大量亡命を促したり、金正恩暗殺作戦の演習を公然と行うことを激しく非難してきた。 朴槿恵大統領の今回のスキャンダルはまさに北朝鮮と韓国内親北勢力を、結果として利するものとなっている。 韓国政治は、儒教的血縁主義の呪縛を脱することができず、歴代の大統領は保守、左派を問わず、肉親が不正で逮捕されてきた。 全斗煥大統領は実弟と夫人の親族、盧泰愚大統領は夫人のいとこ、金泳三大統領は次男、金大中大統領は３人の息子、盧武鉉大統領は実兄、李明博大統領は実兄が逮捕されている。 独身である朴槿恵にとって崔順実は肉親に近い存在だったが、彼女が逮捕された。 同じことの繰り返しだ。権力が大統領に集中する中、公私の区別よりも身内最優先が当然という政治文化の中で、大統領に近い人物を周囲がほっておかず、大統領も最終的に信じられるのは身内しかいないという思考方式から脱けられないことがこの背景にあった。
2017.01.21
コメント(0)
-
慰安婦像、竹島設置の動き＝地方議員が募金開始－韓国 2017年1月16日
みごとなまでに、だんまりを決め込む、日本のリベラルたちに、猛省を促したいと思う。朝日新聞の強制連行ねつ造が、30余年間、放置されていた・・・などを、はじめとする、失点が響いているというのではない。 過ちを過ちとして、きちんと自己批判して出直す勇気＝「反省する勇気」の欠如が、大問題なのである。 北のスパイ集団による、韓国内のかく乱策動は、止めようがない。一人一人の韓国人は、まともであっても、情報戦、世論戦で、かき回されて、作り出された（親日派＝悪）という雰囲気が、当たり前の韓国内で、良心派（親日派？）は、小さくなって暮らしている現状に、救いは見えてこない。 次の大統領が、親北朝鮮派で、再び、北の窮状に手を差し伸べ、経済制裁の効果を無きモノにしてしまうという「未来」が、透けて見えるのは、僕だけか？ 杞憂に終わるとは、思えないのだが・・・ やはり、未来は、希望の無いモノなのだろうか？？？ （はんぺん）
2017.01.21
コメント(0)
-
消えた中国人観光客…済州の「春節特需」に赤信号 THAAD報復で中国人観光客減少、貸し切りバスの稼働率わずか10－15% 、人気商店街は閑古鳥 2017-1-19 朝鮮日報日本語版
中国による嫌がらせに、韓国経済は、どこまで耐えられるのか？注目したい。国力の差は、圧倒的だ。日本とも、慰安婦増などの問題で、対決を煽っている中では、まさに四面楚歌だ。 これを、ジッと見つめているのが、不気味な北朝鮮だ。朴槿恵退陣の後に来る親北（朝鮮）政権は間違いないので、ここは、ひたすら、慰安婦像問題で韓国内をかき回し、日韓の間にできるだけ楔（くさび）を、打ち込んでおくように、「北」は、スパイたちに命じているのは、間違いないだろう。 北朝鮮や朝鮮総連を持ち上げてきた新社会党や社民党の党員の皆さんは、この事態を、どう説明するのだろうか？ 興味深い・・・ 皆さんは、どう考えますか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 消えた中国人観光客…済州の「春節特需」に赤信号 THAAD報復で中国人観光客減少、貸し切りバスの稼働率わずか10－15% 、人気商店街は閑古鳥 2017-1-19 朝鮮日報日本語版 大型バス30台以上を収容できる済州市内の観光地、竜頭岩の公営駐車場。19日午後に訪れてみると、駐車場は閑散としていた。中国人観光客用の貸し切りバス数台が停車しているだけで、バスは十数分に1台、出たり入ったりする程度だった。近くで土産物店を営むムンさん（45）は「昨年の今ごろは中国人観光客でいっぱいで、駐車場が満車で入れないほどだった。それが昨年の後半から中国人観光客が減り始め、売り上げは3割ほど落ちた」と嘆いた。 中国最大の連休となる「春節（旧正月）」を前に、済州島の観光業界に暗雲が立ち込めている。ここ数年、済州の観光業は中国人観光客の増加で好況に沸いていたが、その中国人観光客が今年は激減することが予想されているからだ。 済州道観光協会によると、春節連休（1月27日－2月2日）の1週間に済州を訪問することになっている中国人観光客は4万2880人。前年同期の5万1385人より8500人ほど少ない。このうち航空機（直行便、経由便含む）で済州を訪れる予定の中国人は2万5920人で、残りはクルーズ船で立ち寄る観光客だ。航空機利用の観光客数だけで比較すると、昨年（4万1490人）より37.5%も減少することになる。 済州道観光協会は、中国政府が訪韓観光客の規模を縮小し、韓国行きのチャーター便の運航を認めなくなったことが、観光客減少につながったと分析している。 韓国が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を決定したことに対し、中国が「報復性の締め付け」を強めているのだ。 済州道観光協会の関係者は「中国政府は、韓国の航空会社が1－2月に申請した桂林－済州便など6路線を認可しなかった。春節連休中の定期便と不定期便はそれぞれ前年比10%減、同50%減となる見込みだ」として「今年に入り、18日までに航空機で済州島と訪れた中国人観光客は5万3891人で、前年比で6.8%減少した」と説明した。 中国人観光客の減少は売り上げの不振に直結し、観光業界は悲鳴を上げている。済州島の貸し切りバス運送事業組合の関係者は「中国人の団体観光客がぱたりと途絶えたせいで、貸し切りバスの稼働率はわずか10－15%にとどまっている」と話した。中国人観光客が化粧品や医薬品を購入するスポットとして有名になった済州中央地下商店街は、売り上げが約70%も減少し、土産品として人気だったチョコレートの注文量も30%ほど落ち込んだという。さらに、この1年はクルーズ船が730回（計28隻）済州に寄港する予定だったが、2社が済州への寄港を減らしたため、寄港回数が704回に減少し、関係者は不安を募らせている。 済州道は中国発の悪材料に困惑しながらも、対応策を立てようと腐心している模様だ。済州道は昨年末、「格安観光の改善、個人観光客の拡大、観光市場の多角化」を済州観光の3大重点課題に選定した。THAAD問題発生以降、済州道は中国政府の動きに注目すると同時に、これを機に量的な成長を優先させてきた観光政策を質的成長重視に転換する構えだ。 済州道観光マーケティング担当のキム・ナムジン氏は「済州で人気のあるトレッキングコース『オルレ』をはじめ、釣り、ゴルフ、ウエディングなど付加価値を高める商品を開発したい」として「中国、日本、東南アジアの現地メディアやインターネットを通じて積極的にマーケティングを展開する計画だ」と述べた。 済州＝ オ・ジェヨン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2017.01.20
コメント(0)
-
中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声 2017.01.19 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声 2017.01.19 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。 【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 １月８日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道によれば、警察は催涙ガスまで使用、警察官３人を含む21人が負傷し、52人が身柄を拘束されたということです。 ここ数年、スリランカは中国からの巨額経済支援を受けた形での、さまざまな施設が計画されてきました。南部のハンバントタ港もそのひとつで、中国資本での整備が行われ、昨年12月には中国港湾運営大手である招商局港口が約11億ドル（約1,260億円）でハンバントタ港の権益80％を獲得したという報道がありました。 99年間の運営権を中国が握ることで合意したという報道もありますが、開発計画にはハンバントタ港周辺の何千人もの村民の強制撤去も含まれており、先の抗議者らは「中国の植民地になる」と反発を強めています。 中国がスリランカを重視するのは、インド洋の要衝であり、習近平の掲げる新シルクロード構想（一帯一路）の海のシルクロードの交通拠点としての役割と同時に、「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる、香港からポートスーダンを結ぶ軍事的な海洋進出の拠点となるからです。 真珠の首飾り戦略は、インド封じ込めや中東からの石油輸送というエネルギーの安全保障、太平洋側への進出をアメリカに封じられたときの活路としての意味もあります。そのため、スリランカに中国海軍の拠点を置くことが中国にとって非常に重要だったわけです。 文革後、ことに80年代後半から90年代のはじめにかけて旧ソ連や東欧の崩壊によって、世界はアメリカ独覇（パックス・アメリカーナ）の時代になり、中国の国家戦略も対ソ連の「三北」（東北、華北、西北）防衛から四海に対する戦略的国境防衛へと変わり、「海洋強国」を目指すと公言し始めました。 「海に出なければ中国の時代は来ない」などと唱えながら南シナ海や東シナ海へと侵出していきましたが、これらの海域を抑えても、あるいは仮にアメリカと太平洋を二分しても、中国にとってはシーレーンを守ることはできません。 大航海時代、西洋人は地中海からインド洋までを抑えており、アヘン戦争以降、そうした西洋諸国によって中国が蚕食された過去があるからです。中国にとってはインド洋を抑えなければ安心できないわけです。だからスリランカの港を何としても確保したいのです。 スリランカへの中国資本進出がとくに盛んになったのは、親中外交を展開したラジャパクサ前大統領の時代です。しかし2015年の大統領選でマイトリパーラ・シリセナ氏がラジャパクサを破って大統領に就任すると、中国依存主義を修正しようとしました。インドとの関係改善に動き、前政権時代に決められたコロンボの港湾都市（ポートシティ）計画も環境問題を理由に凍結されました。 しかし、これまでの中国依存が仇となり、中国の融資に対する巨額の利払いなどの問題もあって、結局はコロンボの計画は再開を認めざるを得ませんでした。ハンバントタ港も同様です。 小国にとっては、中国の金銭外交に絡め取られてしまうと、なかなか抜けられないという一例です。先日、アフリカの島国であるサントメ・プリンシペが台湾と断交したのも、中国の支援を求めてのことです。 一方で、中国の「支援外交」は世界各地で現地の人々との軋轢を生じさせています。たとえば１月５日には、アフリカ東部のウガンダで、中国国有の建設会社「中鉄七局集団」に対して、ウガンダ人労働者400人以上が経営者によるセクハラ疑惑と低賃金に合議してストライキを行いました。 従業員の訴えでは、経営陣からの性的な誘いに応じる女性従業員にだけが給料を支払われ、断った者は支払われない状態が続いており、また、長時間労働や暴力行為も常態化しているということです。 昨年11月にはジョージア（旧グルジア）で、中国中鉄23局集団有限公司に雇用されていた地元作業員と中国人作業員との間で集団暴力事件が発生しています。報道では、衝突の原因は中国企業が借りていた土地から地元住民が木材を無断で持ち出したことにあるとされていますが、この衝突で数人が負傷し、中国人３人の身柄が拘束されたそうです。 中国の対外インフラ投資を餌にした外交は、さまざまな問題を引き起こしてきました。まず、ひも付きの経済援助なので、インフラ建設については中国企業が一手に引き受けることになります。もちろんそれによって、中国国内で過剰生産に陥っている鉄鋼などを消化する狙いがあります。 さらには、中国から何万人と人員を送り込むことで失業問題を解消させる目的もあります。加えて、中国では習近平政権の反汚職キャンペーンで汚職官僚が次々と逮捕されているため監獄が満杯状態にあり、その解消のために死刑囚らを労働者として海外派遣させています。それによって安い労働力を調達できるということになります。 しかし、これでは結局、巨額支援がそのまま中国に還流することになりますし、当該国には雇用を生まないことになります。それどころか、建設労働者とともに飲食業者やホテル業者なども中国からやってくるため、むしろ現地の雇用を中国人が奪ってしまうのです。 それが深刻化しているのがアフリカです。たとえばザンビアのサタ大統領は、中国からの駐在者がザンビア人から雇用を奪っていると批判しています。またザンビア人を雇ったとしても「奴隷の賃金だ」と非難しています。 もっとも、中国や中国人からすればすべては自分のためであって、支援国のためではないのですから、地元無視になるのは当然です。 しかも、中国人はプロジェクトが終わっても中国に帰らずに居座り、親族を呼び寄せて中華街を作り、さらには密輸や密売などの違法行為を繰り返すなど、やりたい放題ですから、現地人との衝突が絶えません。 金の生産国であるガーナでは、そうして大量流入した中国人によって違法な金採掘が行われ、しかも有害物質を使って採掘するので環境破壊が進み、地元住民への水供給もままならなくなったため、2012年にはガーナ政府が100人以上の中国人を逮捕したということがありました。 アフリカでは象牙の密輸が大きな問題となっていますが、そのほとんどが中国によるものです。ワシントン条約で売買が厳しく制限されている象牙ですが、密猟されて密売されています。しかも、中国軍すらその密売に関わっているので始末に終えません。実際、2013年に中国海軍がタンザニアを訪問した際にも、売買が発覚しています。中国軍は国有企業と組んで、さまざまなビジネスを展開していることはよく知られています。 利益中心主義の中国人や中国企業にとって環境保護などどうでもいいことであり、加えていい加減な工事をするため、自然破壊や汚染被害が絶えません。 中国国内では水も土も空もひどく汚染され、すでに人間の住めない地になりつつあることは世界の常識ですが、それは公害対策設備に高額な金をかけようとする企業がないからです。 そんな中国企業が外国で公害対策などするはずがありません。 そのため、アフリカのみならず、世界各地で中国企業の環境破壊に対する地元の反対運動が次々と起きています。たとえばミャンマーの北部カチン州のミッソンダムは現地住民の反対で凍結となりましたし、ミャンマー軍部の企業と中国の国有兵器メーカー北方工業公司との合弁会社が開発する同国北西部のレッパダウン銅山では、抗議活動を行う住民との衝突が頻発し、2014年には女性住民が警察に撃たれて死亡する事件も起きています。 ニカラグアでは、中国企業が運河建設を進めていますが、やはり土地収用や環境破壊への抗議行動が活発化しており、反中感情が高まっています。中国がこの運河建設を進めるのは、パナマ運河を無価値化してアメリカと中南米諸国を分断する狙いがあるとも言われています。 現在、中国はペルーに南米大陸横断鉄道を提案していますが、ペルーのクチンスキ大統領は熱帯雨林の破壊や先住民への被害など環境への懸念を表明しています。ペルーにとって中国は主要貿易相手国ですから、あまり無碍にはできないのでしょうが、中国企業にやらせたら間違いなく環境汚染と住民の反発が起こることをわかっているのでしょう。 さらに中国政府および中国企業の問題点は、破格の経済支援や格安の工事引き受けをぶち上げるのですが、実現の段になるとそれを安々と反故にすることです。かねてより本メルマガでも論じているインドネシアの高速鉄道では、中国開発銀行が融資認可を下さないため、着工が遅々として進んでいません。しかも土地収用も６割程度しか済んでおらず、前途多難です。 2012年に完成する予定だったとされるベネズエラの高速鉄道も、中国が採算無視で受注したものの、結局は工事が続けられず、ほとんど放棄された状態になっています。すでに中国側の建設スタッフはほとんど撤退しており、建設現場に残された金目のものは現地住民に持ち去られてしまったという悲惨な状況のようです。 これも以前のメルマガで書きましたが、私が2013年に訪れたポーランドでも、中国企業が受注した高速道路建設が頓挫し、ブツ切れ状態のまま放置されていました。この高速道路はワルシャワと各地を結び、さらにはドイツまでつなぐ計画で、2009年に中国海外工程（COVEC）が欧州企業の６分の１という破格の費用で落札したものです。当初は中国企業によるEU初の大型インフラ受注ということで注目を集めましたが、結局、採算が合わずに途中で工事が中断していたため、2011年、ついにポーランド政府は同社との契約破棄を通告したのです。 このように、中国政府と中国企業はかなり強引に対外インフラ建設を推進してきましたが、あまりに自分勝手で計画性もなく、札びらで頬を叩くようなやり方で進出していきながら、現地の雇用を生まず、利益優先で現地住民を奴隷化したり環境破壊を繰り返し、さらに採算が取れないとなるとすぐに放棄、撤退してしまうため、現地からは非常に嫌われているというのが実態なのです。 中国に対する嫌悪感が世界的に拡散している現状は、「シノフォビア（Sinophobia）」（中国嫌い）という言葉がよく使われていることからも理解できます。 2016年のイギリスのEU離脱、そしてトランプ大統領の誕生など、世界では脱グローバリズムの動きが加速しています。資本や人の自由な移動によって、外国企業に自国の産業が乗っ取られ、移民に職を奪われることへの拒否感が強くなってきています。 アメリカ独覇以降、グローバリズムが世界に拡散していくなかで、外資を取り込み急成長したのが中国でした。そして経済大国となった中国は、グローバリズムの波に乗り自国の資本力を武器に他国への影響力を強め、中国企業を進出させ、地元の雇用を奪い、現地の文化風習を無視して地域社会や環境を破壊し、文化摩擦を起こしてきたわけです。まさに中国および中国企業はグローバリズムの負の面をすべて体現していると言ってもいいでしょう。 脱グローバリズムの時代は、この迷惑な中国企業の拡散をいかにして食い止めるかということが、ますます大きなテーマになってくると思われます。 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 著者／黄文雄
2017.01.20
コメント(0)
-
中国、韓国の洋式便器も一斉に「不合格」＝化粧品に続き 2017-1-18 聯合ニュース
中国、韓国の洋式便器も一斉に「不合格」＝化粧品に続き 2017-1-18 聯合ニュース 【北京聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に反対し、「報復」とみられる措置を取っている中国が、韓国の化粧品に続き洋式便器も品質不良を理由に輸入を認めなかったことが18日、分かった。 関連業界などによると、中国の品質管理当局の国家質量監督検験検疫総局は先月20日に公表した海外の洋式便器の検査結果で、調査対象106製品のうち47製品を不合格とし、輸入を禁じた。47製品のほぼ全てに当たる43製品が韓国製で、不合格の製品を生産した24社のうち22社はサムスンなどの韓国企業、または韓国関連企業だった。 不合格の理由は説明書・表示の不備、電流・電源問題など。 これに先立ち、国家質量監督検験検疫総局は韓国の化粧品19製品（計約11トン）の輸入を不許可とした。これら製品は全て返品措置が取られた。 韓国の製品が中国への輸出許可を得られなかったのは、中国が安全に関する規定を強化したことが大きいとみられる。だが、THAADをめぐり韓中のあつれきは深まっており、この先、どの方面に飛び火するか分からない状況だ。
2017.01.19
コメント(0)
-
カロリー制限、やっぱり長寿に効果。論争に終止符か 2017-1-18 朝日新聞デジタル
カロリー制限、やっぱり長寿に効果。論争に終止符か 2017-1-18
2017.01.19
コメント(0)
-
切り詰める、学ぶため（隣の貧困） 2016-2-19 毎日新聞西部朝刊
切り詰める、学ぶため（隣の貧困） 2016-2-19
2017.01.19
コメント(0)
-
＜子どもの貧困＞勉強は「授業だけ」が１３％も（大阪府調査） 2017-1-18 毎日新聞
今頃、こんな調査結果を発表して・・・以前から、何度も繰り返して指摘されていたことだろう。 なんで行政の対応は、いつも遅いんだろうと・・・つくづく思う。 格差社会が広がる中で、余裕をなくしつつある社会の常で、しわ寄せは、いつも弱者に集中される。テレビなどの番組編成を見ていると、享楽的内容のものが多く、我々の身の回りの弱い者の本当の姿が、見えてこない・・・いつも矛盾を感じている。 （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜子どもの貧困＞勉強は「授業だけ」が１３％も（大阪府調査） 2017-1-18
2017.01.19
コメント(0)
-
家庭の経済格差 学習意欲にも差 2017-1-18 関西テレビ
家庭の経済格差 学習意欲にも差 2017-1-18 関西テレビ
2017.01.19
コメント(0)
-
＜婚姻＞３割が再婚。 晩婚化さらに進む。 厚労省まとめ 2017-1-18 毎日新聞
＜婚姻＞３割が再婚。 晩婚化さらに進む。 厚労省まとめ 2017-1-18 毎日新聞 ２０１５年の結婚全体のうち、夫妻の両方または一方が再婚だった割合は２６．８％と、約３割に上ることが１８日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告で分かった。分析対象とした１９７５年以降では最高の割合。厚労省は離婚件数が増えて一般的になっているため、再婚に対する意識が変わってきたことが背景にあるとみている。 ◇夫妻とも再婚９．７％ 特殊報告は、毎年公表している人口動態統計をテーマ別に分析したもので、婚姻に関する分析は約１０年ごとに行い、今回で４回目。 報告によると、夫妻とも再婚９．７％▽夫初婚で妻再婚７．１％▽夫再婚で妻初婚１０．０％。夫初婚で妻再婚の組み合わせ以外は、上昇が続いている。一方、初婚者同士の結婚は長期で下落傾向にあり、１５年は７３．２％で７５年以降で最低だった。 １５年の平均結婚年齢は初婚同士の場合、夫３０．７歳、妻２９．０歳。夫妻とも年々晩婚化しており、いずれも１０年前より１．２歳高くなった。 夫妻とも日本人の場合、年齢差は婚姻全体で夫の方が２．０歳高く、夫妻とも再婚の場合３．２歳差、夫再婚で妻初婚の場合は６．１歳差だった。夫初婚で妻再婚の場合のみ、２０００年以降は妻の年齢の方が高く、０．３歳差だった。 離婚した人が５年以内に再婚したかどうかを、０７～１１年に離婚した人のデータでみると、夫は３割弱が再婚し、妻は２割強だった。年齢別では、夫は３０代前半までに離婚した場合、４割が５年以内に再婚し、４０代の離婚でも２割以上だった。妻は２０代までは４割弱だが３０代前半で３割、３０代後半では２割に落ちていた。 また、国際結婚は婚姻全体の３．３％にとどまった。ピークの０６年（６．１％）以降下がり続けており、ここ数年は２０年ほど前の水準が続いている。外国人の妻の国籍は中国が最も多く、外国人の夫は韓国・朝鮮が多かった。【山田泰蔵】
2017.01.19
コメント(0)
-
韓国西部・舒川で少女像除幕式、 ５６体目 2017-1-17
1882年9月2日、朝日新聞が、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を報じ、３２年以上も放置したことが、軋轢の最大原因である。 吉田氏自身、１９９６年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。なぜ、その時点で、朝日新聞は、ねつ造・誤報を率直に認めなかったのだろうか？ ぼくは、いつまでも疑問が残る。 2014-8-5朝日新聞は、特集を組み、その後、2014-9-11謝罪会見を行ったが・・・あまりにも遅すぎたと言わざるを得ない。32年間、ねつ造記事は拡大再生産され、世界中に拡大された。真っ先に飛びついたのは、もちろん韓国のメディアだ。 社民党の元党首の福島瑞穂は、弁護士時代、ご丁寧にも、韓国まで出かけて、当時の慰安婦たちに「証言指導」までやっている。「ここまでは言いなさい」「これは言ってはいけない」・・・・なんという愚かな行為だったのか。 ぼくは、彼女の「善意」は、信じたい。おそらく、戦争犯罪追及という、正義心、公正心が、ベースにあったと信じたい。しかし、「ねつ造」「偽証」は、手を付けてはならない領域だと思うが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2017.01.18
コメント(0)
-
北朝鮮、金委員長、５年間で３４０人を処刑 2016.12.30 ＣＮＮニュース
北朝鮮、金委員長、５年間で３４０人を処刑 2016.12.30 ＣＮＮニュース （ＣＮＮ） 韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院は２９日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が２０１１年に政権に就いて以降、３４０人の処刑を命じたとする新たな報告書を発表した。 「金正恩体制５年間の失政」と題する報告書は、金委員長が自身の権力掌握を強固なものにするため、処刑を手段に用いている点を詳述している。殺害された人たちのうち約１４０人は北朝鮮政府や軍、朝鮮労働党の高官。 米シンクタンク、ランド研究所で上級防衛アナリストを務めるブルース・ベネット氏はＣＮＮに、金委員長は１１年以降、極度の残忍性や冷酷さを示してきたと指摘。 その例として、金委員長が北朝鮮の指導者を務めた５年間で、国防相にあたる人民武力相を５回にわたり粛清してきたことを挙げた。 一方、父親の金正日（キムジョンイル）総書記が人民武力相を交代させたのは政権の座にあった１７年間で３回だけで、うち２回は高齢による前任者の死去を受けたものだったという。 北朝鮮からニュースが漏れ出ることは少ないが、過去５年間には時折、金委員長による残忍な処刑についての情報が外部に伝わってきた。 教育当局トップだった金勇進（キムヨンジン）副首相は今年、６月の最高人民会議での態度が悪かったとして銃殺隊により処刑された。１５年５月には、玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相が金委員長の命令により、公衆の面前で対空砲により殺害された。ベネット氏によると家族もその様子を見たという。 また国営メディアによると、１３年には金委員長の叔父の張成沢（チャンソンテク）氏が政府転覆を図ったとして処刑された。
2017.01.18
コメント(0)
-
「デマと誤報」暴露で韓国世論変化 2017-1-15 apan In-depth
「デマと誤報」暴露で韓国世論変化 2017-1-15 apan In-depth 朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が昨年12月9日に国会で可決されてから1カ月が過ぎた。 1月12日には憲法裁判所で4回目の弁論が開かれ、崔順実裁判も2回目の公判が開かれた。朴大統領は、法廷対決に備える一方、世論にも対応する姿勢を見せている。 朴大統領側の関係者は聯合ニュースに対し、「一方的に世論が良くない方向に形成され、大統領に非があったとしても（実際より）拡大されたのではないかという残念な気持ちがある」と述べた。世論をあおる一方的な主張や報道についてモニタリングしており、必要な場合は法律代理人を通じ問題を提起するとの方針を示した。 青瓦台は、事実でなく根拠のない疑惑に対しては強く対応し、朴大統領から離れた支持層（保守層）を再結集する必要があると判断している。しかしセヌリ党が崩壊し、保守層が浮動票化してしまった状況で再結集はそう簡単ではない。 1、ショックから立ち直りつつある保守勢力 「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」報道が乱舞する中でこの間、朴大統領に対するデマと誤報は韓国のみならず日本のテレビ局をも覆った。 いわく、朴槿恵大統領は青瓦台で「クッ（シャーマニズムの祈祷）」を行った、チャ・ウンテックが深夜に朴大統領と密会した、崔順実が大統領専用機に同乗した、崔順実の息子が青瓦台に勤めている、THAAD（Terminal High Altitude Area Defense missile：サード：高高度ミサイル防衛システム）配備も国定教科書も開城工団閉鎖も慰安婦合意もGSOMIA（General Security of Military Information Agreement：ジーソミア：軍事情報包括保護協定）合意も崔順実のお告げだった、などのとんでもないデマと誤報が世界に発信された。 甚だしくはアメリカ大使館がろうそくデモに賛成した、アメリカ政府が「ろうそくデモを支持した」などの報道も捏造された。こうして左派系労組と親北・従北系の市民団体が中心となって、選挙で選ばれた大統領を法に基づく審判ではなく「人民裁判」的デモと罵倒で引きずり降ろそうとした。 崔順実スキャンダル報道でショックを受け脱力感に陥っていた保守層も、報道の中に誤報とデマが数多く含まれていることに気付き、ろうそくデモに参加していた人たちも朴大統領弾劾棄却へと結集し始めている。それはデモの動員数にも表れ始めた。 韓国警察は2017年1月7日（土）にソウル光化門広場に集まった 11回目のろうそく集会参加者数を2万4000人と集計した。一方同日にソウル江南一帯と東亜日報社屋前、ソウル駅広場で開かれた保守団体の「弾劾棄却集会」参加者数を3万7300人と集計した。11回にわたった集会の中で、警察発表の保守団体集会参加者がろうそく集会参加者を上回ったのは初めてだ（朝鮮日報韓国語版2017・1・9）。 しかし、この逆転数字発表に「ろうそくデモ」を主導する左派側「朴槿恵退陣非常国民行動（退陣行動）」がかみついた。これで警察はデモの数字発表をやめることになるが、1月14日（ソウル最高気温－4度C）のデモでの主催者発表では保守側「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部（弾棄国）」デモ数がろうそくデモを大きく上回った（中央日報2017・1・14）。 この背景には、JTBCの記事やマスコミの流したデマと誤報などに対して保守側が「ねつ造」だとする根拠を次々と示したことが関係している。その一つがJTBCの持ち出したタブレットPCの「ねつ造疑惑」である。 2、保守陣営、JTBC報道の「タブレットPC」は「ねつ造」と主張 2017年1月5日 韓国の「政治検察糾弾大会」においてインターネットTV放送「神の手」代表のシン・ヘシキ氏がタブレットPCの件はねつ造だと主張した。 彼の主張によると、JTBCが報道した崔順実のものとするタブレットPCは、2012年7月以後1度も使っていないという。オフデーターを一回もしていなかったというのだ。またこのタブレットPCには文書修正機能はないとしている。 シン・ヘシキ代表は「このタブレットPCは大統領選挙初期過程で使っていたもので朴槿恵大統領が当選（2012年12月）した後は使っていない。所有者も明確でない。崔順実が見たかもしれないがこのタブレットPCで文書を修正して青瓦台に報告したというのは完全にウソである。孫石熙（ソン・ソッキ）がデッチ上げたものなのに検察は孫石熙を捜査もせず拘束もしていない」と主張し検察を強く非難した。 そして「またこのタブレットPCをどこで見つけたと言ったのか。高ヨンテの事務所でJTBC記者が見つけたと言っていた。同じ日に京郷新聞がその事務室に行ったがドアーには鍵がかけられ閉まっていたという。それなのにJTBC女記者はどのようにしてそこに入ったのか」と入手経路の疑惑にも言及した。 ＊注：JTBCの主張では、その記者が最初に元高ヨンテの事務所に行ったときドアーが開いていてタブレットPCを見つけたが、一度JTBC事務所に戻り会社で相談して再びその事務所に向かい管理人の承諾を経て持ち帰ったとしている。 この行為に対して他人の物を無断で持ち去ったとしてト・テウ弁護士がA記者と会社関係者を「窃盗罪」で告発した（聯合ニュース韓国語版 2016・12・23）。 続けてシン代表は「事務所に置いてあった机の中からタブレットPCを発見したと言っているが、その机は誰のものなのか。高ヨンテの机だった。タブレットPCはほかでもない高ヨンテのものだった。ところが高ヨンテは使っていなかった。ではなぜその中にデーターが入っていたのか？誰かが捏造したからだ。その放送をしたのは誰なのか？ほかでもないJTBCの孫石熙（ソン・ソッキ）である」と孫石熙氏の逮捕・拘束を求めた。 ＊引用情報 https://www.youtube.com/watch?v=V96r7wQJIY0（YouTube） 一方1月14日の保守側集会ではビョン・フィジェ前メディアウォッチ代表が「来週にタブレットPCがねつ造さされたという根拠を明らかにする」と予告した（聯合ニュース韓国語電子版 2017・1・14）。またJTBCの朴大統領の顔手術注射跡も「ねつ造報道」と糾弾されている。 12月18日JTBCニュースルームで孫石熙氏は、セウォル号事故時の7時間の間で朴謹恵大統領が顔の整形を受けたと報道し、19日の放送ではその痕跡がJTBCによって捕捉されたとして報道した。録画分析サイトの金ジュノ記者は、報道画像にねつ造があると判断、映像専門家たちと共に分析作業を行い、ねつ造の事実を画像で具体的に示しインタネートサイトで公開した。 ＊引用情報 https://www.youtube.com/watch?v=I9UzWShjxjw（YouTube） 3、JTBCに付きまとう誤報と「疑惑報道」 JTBCに誤報と疑惑情報を連発するのはなぜなのか？そこにはいくつかの理由と背景がある。 [1]社長兼アンカーである孫石熙氏の体質 左派的性向に加え「トップ屋」的気質の強い孫石熙氏彼はこれまでもたびたび誤報を出している。 主な誤報だけでも・・・・ 1）「五大洋集団自殺事件」での「他殺」誤報 2）セウォル号事件で「潜水鐘」投入を扇動して救出を妨害 3）孫石熙氏だけが誤報を出した 京畿道城南市の換風口事故 4）別人物のインタビューに「韓国防衛産業学会チェ・ウソク会長」字幕を挿入 5）米軍基地内で生物化学兵器実験を行ったという歪曲誤報 などがある。 [2]なりふり構わぬ視聴率獲得姿勢 2011年12月1日に開局したJTBCであるが、「崔順実ゲート」報道までは視聴率低迷で親会社の中央日報役員からは「厄介もの」扱いされていた。そうした焦りもあり、セウォル号事件時の「潜水鐘（ダイバーベル）投入扇動報道」まで引き起こした。視聴率低迷からの脱出、そこになりふり構わぬJTBC報道の動機が潜んでいる。 こうしたことからJTBCは、「崔順実タブレットPC報道」だけでなく、直近のチョン・ユラ（崔順実の娘）逮捕報道でも報道倫理を逸脱した手法を取った。 JTBC記者は、サムソンがらみ？の独自ルートで得たチョン・ユラ情報をデンマーク警察に通報し、チョン・ユラを逮捕させた上で逮捕場面を映像にして報道したのである。この報道に対しては報道倫理と記者の役割を逸脱しているとして朴サンヒョン・メディアティ理事などから強い批判が出ている。人権侵害にも関わる問題だからだ。 こうした報道姿勢は日本ではありえないものだった。ところが驚くべきことに、最近一部TV情報番組（1月6日朝）では、この報道倫理に抵触する「チョン・ユラ逮捕」報道をあたかも正当な「特ダネ情報」のごとく報道した。「崔順実ゲート」報道をキッカケに無責任な韓国流報道が日本にも伝染しはじめたようだ。 [3]JTBCの背後に存在している政治勢力 今韓国では、JTBCテレビが崔順実のものとされるタブレットPCを報道したタイミングが、次期大統領選挙にからんだあまりにも絶妙な時期だったために、これまで以上に政治勢力との結びつきに関心が寄せられている。 その一つは次期大統領候補とされている文在寅（ムン・ジェイン）氏の北朝鮮への情報漏えいが暴露された問題との関連であり、二つ目は10月24日の国会での朴大統領の改憲演説との関連だ。この朴大統領改憲演説の流れに潘基文（パン・ギムン）氏が乗っかれば野党政権誕生の目はほぼなくなっていた。この二つの問題は「太陽政策」の復活をめざす野党政権誕生にとってはまことに好ましくない状況だったのである。 まさにその24日の朴大統領演説当日の夜に「崔順実のタブレットPC暴露報道」は行われた。これで文在寅「共に民主党」元代表の北朝鮮への情報漏えい疑惑も、朴大統領主導の政局も吹っ飛んでしまった。JTBC報道の政治的背景に注目が集まるのは当然だろう。 実はTBCの親会社は中央日報で中央日報のホン・ソッキョン（1949年10月20日生）会長は、サムソンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長の夫人である洪羅喜（ホン・ラヒ）氏の実弟である。彼は盧武鉉（ノムヒョン）政権時代に駐米大使まで務めた人物で、政治にも強い関心を持っている。過去2003年の盧武鉉政権誕生後に深まったサムソン財閥と盧武鉉政権との蜜月関係構築では大きな役割を果たした。もちろん文在寅氏との関係は知る人ぞ知る間柄だ。そのために盧武鉉大統領が掲げた財閥改革や経済の民主化公約は何一つ手がつけられなかったほどだ。 そうしたことからJTBCの「崔順実タブレット報道」について、窮地に陥った「共に民主党」の文在寅元代表を救出するため、もしくは「中央日報紙オーナーが大統領選挙に出馬するため」、との疑惑が付きまとうのである。その背後にサムソン財閥が直接絡んでいるかどうかはいまのところ明らかではない。「崔順実ゲート」で副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が特別検察に参考人として呼び出され、逮捕されるかもしれないとの状況となっているからだ。 JTBC報道がサムソン内部の権力闘争から出たものなのか、それともサムソンが野党政権を誕生させるための巧妙な工作劇だったのか？その両方を狙った高度な陰謀劇だったのか？それは李在鎔氏の行方（逮捕があるのかどうか）によって見えてくるだろう。 以上 . 朴斗鎮（コリア国際研究所所長）
2017.01.17
コメント(0)
-
慰安婦像を少女像と呼ぶ愚 2017-1-8
「日本は悪」という、初めに結論ありき」で、韓国国内で、反日運動が、仕組まれてきた。彼ら（＝北の諜報組織）は、（日本を否定）して、日韓を引き離すのが、目的があるのだから、理屈抜きに「世論誘導＝洗脳」が、行われている。 それが、彼らの任務だから・・・ これからも、しつこく、粘り強く、反日、反朴、反米の策動は、間違いなく繰り返される。 皆さんは、どう考えるか？ （はんぺん）
2017.01.16
コメント(0)
-
内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査 2017-1-16 ＴＢＳｎｅｗｓ
内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査 2017-1-16 ＴＢＳｎｅｗｓ 安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。 安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。 また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。 今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。 各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。
2017.01.16
コメント(0)
-
やっと習近平の正体に気づいた欧州 2016-12-6 岡崎研究所 WEDGE Infinity
やっと習近平の正体に気づいた欧州 2016-12-6 岡崎研究所 WEDGE Infinity 中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。 ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。 中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。 しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。 欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。 中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。 欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。 少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。 ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。 現実は逆の方向に 本社説が結論として言う、「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。 習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、鄧小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。 党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。 英国から見て、中国との関係が「黄金時代」を迎えている、というような言い方が前キャメロン政権において使われたことがあります。それに対し、本社説は、法の支配というような基本的価値を重視しない国との間で、経済関係が進展することが両国関係に如何なる効果をもたらすのか、と皮肉まじりに指摘しています。 最近、習近平は、台湾の国民党主席・洪秀柱と北京で会談した際、もし台湾が独立の方向に動くとすれば、「中国共産党は中国人民によって、ひっくり返されるだろう」という言い方をしました。この言葉（「推翻」：ひっくり返す、覆す）は、強い響きを持つものであり、多分、習近平自身の本音でしょうが、中国共産党が抱える前途の多難さを窺わせるものです。
2017.01.16
コメント(0)
-
日本から抗議も…ソウル近郊に次々と少女像設置 2017-1-13
韓国国内での北朝鮮の諜報機関の扇動に対しては、「どうしようもない」というのが、正解だと思う。反日を煽ることが、スパイ集団に課せられた最大の任務なのだろうから、スパイ集団の摘発なしでは、根本的に問題は解決されない。 このような反日の流れは、彼らによってますます加速されていくだろうし、「新日」を許さない空気が、これまで以上に、どんどん韓国国内を支配していくだろう。韓国司法が、親北勢力に制圧されている状況では、スパイ手段の摘発は、望むべくもないことから、事態は急速に、反日、親北に傾いていくと思われるし、こういう状況を改善するための打開策は、見当たらないと思われる。 （韓国は、自由陣営内にあり、自由と民主主義の共通の価値観で結ばれている）と夢想している人は、（おめでたい！！）と言わざるを得ない・・・というか、勉強不足だということ。 我が国のリベラルたちは、韓国にたいして、あまりにも無知だ。2017年が、東アジアにとって、大きな転換点になるだろうことは、明白だ。 皆さんは、どう考えるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――
2017.01.15
コメント(0)
全87件 (87件中 1-50件目)
