Ｈｅｉｋの狂暴温泉芸者

東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で

増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。

現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に

検討されており、復興の本格化に伴って発行する

国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。

　仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の

２０１１年度第１次補正予算案の財源として、

政府・民主党は、国債の発行は見送る。

しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の

予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では

財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。

　財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の

五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を

提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）

との声が強まっている。消費税を３％引き上げれば、

年間７．５兆円の財源が見込まれる。

【時事ドットコムの記事の全文引用】

まず隗より始めよ、とこの際強く云いたい。

この小さな島国で国会議員や公務員が多過ぎるのである。

しかも高給取りが、である。

各都道府県に２人の代議士で十分である。

まず参議院は必要無いから廃止して欲しい。

そして人員削減で１００人の代議士としてもらいたいものだ。

更に給与は、一般サラリーマン平均年収の１．５倍で十分。

徹底的にスリムな国会を目指すべきだ。

勿論ＪＲの無料パスなどという恩典も必要無い。

それを実現して、それでもお金が足りないと云うなら、

消費税ＵＰにも応じられるというものだ。

今のずるい代議士たちのことだから、３年程度の

我慢です、なんて云いながら、なし崩し的に、

それが５年になり、１０年になり、永久に増税に

増税を重ねるということになりかねない。

日本が復興して欲しいというのは、国民誰しもが

願っている。　だがまずトップに立つ者が襟を正して、その姿を

見せない限りは、政府を信用できない、と云いたいのだ。

何でもお金に困ったら、国債発行・増税という

ワンパターンから考え方を脱却して欲しい。

作業服のユニフォームなどといった、

安直なパフォーマンスだけでは、とてもじゃないが、

今の代議士たちを信用・信頼できない。

まず子供手当ては廃止して欲しいし、

高速道路の優遇も配慮すべきだし、

朝鮮学校の学費免除など、全く必要は無い。