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ロシア 米国の金欠を暴露したプーチン氏が次期大統領へ
ロシアのウラジミール・プーチン首相が、来年３月の大統領選挙に出馬し、４年ぶりに大統領に返り咲くことが確実になったという。また現大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、次期首相に就くことも併せて確認されたようだ。欧米を最重視してきたメドベージェフと、愛国心の強いＫＧＢ出身のプーチンが、これまで通りの政策で政治・経済を引っ張っていくことは今後も変わらないと思える。問題は欧米経済の失速によって、同国経済が向かう方向だ。ロシアは３年前の金融危機後、Ｇ２０諸国ではどこの国よりも経済が悪化してしまった。株価は不名誉にも上海株式市場より下落。リーマンショック後の翌年、ＧＤＰ成長率は前年比－７．８％まで失速。この年の鉱工業生産指数伸び率も－９．３％まで墜ちてしまった。翌２０１０年の経済成長は＋４．０％に回復したが、同国を襲った水害や森林火災などで、主要農産物の小麦が一気に品薄。他国へ輸出できない状況に追い込まれた。これによって農林水産業生産指数は－１１．９％。経済成長率の足を引っ張ったといっても過言ではない。つまりロシアは、石油やガスといった天然資源と農業で持ってるようなものである。プーチン氏は今後、５本の指に入る経済大国を目指すと意気揚々で語っていたが、８０年代半ばまでの旧ソビエトは事実上、米国に次ぐ経済規模を誇っていた。それがアレヨアレヨという間に落ちぶれ、今では１０位をウロウロとしている状態だ。やはり９８年の通貨危機により、ルーブルを大幅に切り下げたことが大きかったといえよう。さて次期大統領に就くことが確実なプーチンであるが、やはり米国と敵対する姿勢が強いことから、やはり外交姿勢に対して懸念されている。その良い例が５月１４日、前ＩＭＦ総裁のドミニク・ストロスカーン氏が女性への暴行罪で逮捕されたという事件だ。筆者も当時思ったのであったが、この出来事は策略に嵌められた可能性が高い事件として、プーチンがこの秘密を暴いたのだ。その衝撃的な内容とは、米国ケンタッキー州にある金塊保管所で眠っていたはずのゴールドが、紛失または未確認である事をストロスカーン自身が突き止めてしまったというもの。このことを知ってしまった彼は、その後でオバマ大統領を追求し、記者会見を開く予定だったという。その後、彼はフランスに向かう機内で逮捕されてしまったのだ。この捏造事件をプーチン自身がクレムリンに寄稿したらしい。さすが元ＫＧＢ職員である。現在でも同国諜報機関に捜査の権限が与えられているのだろう。ちなみにＮＹの金塊保管室については、一般の人にも見学が許されている。それにしても同州での金塊がすべて売却されていたとしたら、今の金保有国の順位は違っているはずだろう。一部報道によれば、米国が保管してある地金はメッキでできており、表面を薄くゴールドで塗られているだけではないかという噂まで。まさに金欠に陥っている米国らしい汚いやり方だ。日本のマスコミもこういったことは一切報道しようとしない。ロシアだからこそ、やり得た情報公開といっていいだろう。問題は日本政府や官僚たちが、どこまで事実を把握しているかという点。公に出すことはないだろうが、これから破綻へと向かう米国をどこまで引っ張っていけるかどうかだ。日本はきちんと将来の戦略を見据えていかなけばなるまい。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月25日
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スペイン ＣＤＳが危険水域へ 不動産市場も最悪水準に
金融危機前まで、スペイン経済を引っ張ってきた不動産市場が同国の統計開始以来、最悪水準まで落ちてきている。土地や建物といった住宅の売買件数が、２００４年以降で最も少なくなったというのだ。今年第２・四半期に行なわれた不動産物件売買件数は９０７４６件。昨年同時期と比較すると約４１％ものダウンという。また７月の住宅販売も前年同月比３４．８％も減。そして不動産価格自体もここへきて急激に下落し、今年の第２・四半期は２００９年のバブル崩壊時期に次ぐ下落幅。詳細な部分でいえば、住宅ローン件数は１９９５年以来の最低値だったという。一方でユーロ安から輸出が増加し、１月から７月までの貿易赤字が１５．８％も減少。しかしこれでも貿易黒字まで転換できていない。あくまで赤字幅が減ったということだけ。日本が急激な円高でも貿易黒字を維持していると比べて、スペインのモノ作りは競争力を含め、非常に乏しいといえる。不動産と観光業でしか取り柄がないということか。経済的な問題もあり、同国では夫婦の離婚率が４年ぶりに上昇したという。スペインの５年ものＣＤＳスプレッドも上昇してきている。９月２２日には４３２bpまで上昇。リーマンショック後の水準の２．５倍近くまで達しているのだ。ユーロ域内最大の経済大国ドイツの指標を基準に表しているのだが、ドイツのスプレッドもぐんぐん上がってきていることから、まさに欧州全体で危機が急拡大している。いよいよ１０月中には、ギリシャが完全な資金不足に陥るらしい。しかしドイツやフランスも安心はできない。ギリシャ問題だけでなく、１２月には自分たちも年度末決算を迎えることになるからだ。スイスやオランダ、ベルギーも同じ。とにかく９月いっぱいは、米国の企業決算時期と重なることもあって、来週も息が抜けない一週間になるだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月24日
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米国債７月 香港とルクセンブルク、ドイツなどがやや売却
米国財務省が１７日に発表した、７月時点の各国による米国債保有残高は、２か月連続で減少となりました。保有額上位から、香港が６１億５千万ドル減少。ロシアが９６億ドル、ルクセンブルクも７６億ドル売却。下位ではノルウェーが前月より約２割りも落しています。米国債バブルの崩壊が、いよいよ間近に迫っているといえます。米国は企業だけでなく、国家も州政府も地方自治体も、天文学的な借金を積み重ねています。もちろん個人負債も例外ではありません。最新のデータによれば、個人の借金だけで１６兆ドルまで膨張。これは同国のＧＤＰとほぼ同じ規模です。内訳は住宅ローンが１３兆５千億ドル、ショッピングローンが２兆４千億ドル、クレジットカード負債が７千８百億ドル。国民一人当たりでは、約５万１千ドルの借金地獄を抱えているという計算です。また貧困層に支給されるフードスタンプも、７人に１人以上の割合で使われているという悲惨な実態。これまで何度か書いてきた通りです。日本での最低限の生活を保証するための 「生活保護費」 と似ていますが、最も支給割合が多いといわれる大阪市でも１８人に１人。いかに向こうの経済状況がヒドイかがわかります。また欧州危機ですが、いよいよドイツにも波及してきそうです。同国の５年物ＣＤＳスプレッドが、リーマンショック時より高水準に達しました。２年物ＣＤＳスプレッドも３年ぶりの水準まで到達。来週はいよいよ(というか、再び)ギリシャ支援の詳細が発表されるそうですが、事実上マネーを溝に捨てるようなものです。ＩＭＦは建前上、悪影響を広げることから、交渉中の話を公にしてはいけないことになっています。しかし支援とは言っても、決して改善されることがない援助であることは誰しも解っているため、その場しのぎの手助けであることには変わりありません。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月21日
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読者の皆様へ
こんにちは。あっという間の３連休でしたが、いかがお過ごしでしょうか？個人的な理由から、なかなか投稿する時間が十分取れないでいます。いつも当ブログを訪れてくださる方、本当にゴメンナサイ。これからも主なニュースや出来事については投稿していきます。どうぞ引き続きよろしくお願いします。
2011年09月19日
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９月１５日～１６日 為替相場に要注意！
米国では年度末決算の真っ最中ということもあり、欧州諸国から資金の回収を急ピッチで行っています。今週末は急激な円高に注意してください。とくに日頃から株取引やＦＸをやっている方。為替だけでなく、株価も大きく落ち込むでしょう。今日１４日の日経平均株価は年初来安値を更新しています。対ポンド以外は、それほど円高になっていないにもかかわらず、株価が大きく揺れてしまうということは、再び金融恐慌の予知が見受けられます。日本時間の１６日は、欧米では現地時間で１５日ですから、特に今週の金曜日は市場の動向に注意する必要があります。それではまた。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月14日
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韓国 ５年物ＣＤＳスプレッドが２年２ヶ月ぶりの高水準に
国家不渡り危険度を示す韓国のＣＤＳプレミアムが急騰している。 ３年前のリーマン・ショック後ほどではないが、ついに９月１２日には５年物が１５３．５６まで上昇。これは２００９年７月２０以来の高水準である。韓国の同年物は８月２４日、約１年３ヶ月ぶりの高水準に達した後、次第に下落し始め、一旦は落ち着いていたかのように見えた。しかし先週７日から再び上昇に転じ、その後一週間はまさにウナギ登りで上昇している。欧州ではギリシャ発の信用危機で、他の同胞諸国同様、韓国国家危機まで押し寄せているといえよう。参考までに３年前、日米中に通貨スワップ協定を締結する前の最高水準が、同年１０月２７日の６９１．７０。徐々にではあるが、当時の状況とかなり似てきている。韓国はこれから正念場のシーズンに入る。毎年１２月は韓国の年度末決算だ。中国との間で締結している通貨スワップ協定は、今年中に終了する。もちろん延長の可能性は残されているだろう。もし予定通り終了した際には、現時点での為替で計算し、全額返済する必要があるのだ。もう一つの問題は、その後残った外貨で通貨ウォンを保護することができるかどうかにかかってくる。ウォン安に歯止めがかからないほど外貨が尽きてしまったら、まさに３年前と同じことを繰り返すハメになるのだ。韓国は同じ失敗を繰り返す文化を持つのだろうか？とにかくメンツにこだわる韓国は、再び支援を求めてくるだろう。ＩＭＦのトラウマは決して忘れ去られることはない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月14日
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ギリシャ ＣＤＳが３６２４ｂｐに 今月中にデフォルトか
欧州各国では、ついにギリシャへの支援打ち切りに向けて話し合われている模様だ。欧州最大の経済大国ドイツはもちろん、オランダの首脳陣も同国への支援をストップさせることを事実上表明。またＩＭＦ、ＥＣＢ、欧州委員会も同国の支援条件は満たされていないということで、審査をストップ。同国の財政赤字削減目標が達成されるまで、融資は実行できないことで合意した。ギリシャのＣＤＳは９月９日に３６２４ｂｐまで上昇。ユーロ圏の仲間でなければ、もうとっくに破綻しているのである。同国だけの問題なら話は簡単だが、とにかくギリシャのデフォルトは、スペインやイタリアだけでなく、英国にも影響を及ぼす。こういった国も早晩、本当にコケルかもしれないのだ。ユーロ圏国家という特権を持ちながら、その甘い誘惑を引きずって、国家債務の粉飾を２年前まで意図的に隠していた。事実を申告せず、ユーロ加盟を果たしたのだ。３代に渡って同国の首相に君臨してきたパパンドレウ首相や、その父、祖父の責任は余りにも大き過ぎるといえよう。同首相は同国北部での演説で、信用回復とユーロ圏にとどまることを含めた力強い発言をしたが、もうある意味で立場上のアピールでしかない。本当にユーロ圏を離脱してしまったら、同国経済は同じタイミングでデフォルト宣言をするだろう。政府や役人はそんなことは十分予想できているから、何とか圏内に踏みとどまろうと躍起になっているのだ。周辺国の思惑も同様である。今まで頑張って支援を継続してきたが、もはや限界。自分たち、つまりドイツやフランスもかなりダメージを受けるだろうが、このまま何も解決されず、時間だけが経っていっても無意味。しかもどんどん悪化してく。つまり精一杯支援してきたが、あとはギリシャ自身で解決を図ってもらいたい・・・という最後の願いを込めて見送るだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月12日
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フランス イタリア銀行債権・ギリシャ国債権者としての責務
現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。その代表国といえば、フランスだといえよう。金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権の筆頭国なのである。今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進められている。イタリアの３０年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準に達している。先月ＥＣＢがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下していたのだが、ここへきて再び急上昇している。フランスが一気に回収しているからに他ならない。そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度となく危機を迎えている状況。またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済されることがない援助をしなければならないという運命だ。表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言ではない。フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。ＧＤＰにおける輸出の割合は約３割に上っているが、ほとんどが同じユーロ圏や米国向け。だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生まれにくいといえる。フランスは、圏内弱小国への具体的で責任ある対応を急ぐべきだ。また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。これが直接雇用にも響くのだ。今年６月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが開催されていた。フランスの失業率は１年前からはずっと９．７％で推移していたが、ここ２カ月間は徐々に悪化してきている。２０１１年第２四半期のＧＤＰ成長率は前期比０％。これは前期の＋０．９％から大きく減速した。またフランス政府は先月末、１１０億ユーロ規模の財政赤字削減対策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。スペインも今月２日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法改正案を可決した。無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという同国政府の危機感が如実に表れている。しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切って期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくのも手だろう。格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けられない。ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えていく必要もある。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月10日
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イタリア全土でゼネストが勃発 ユーロ圏経済危機が深刻
深刻な財政難で、欧州全土でデモやストライキが増えてきている。英国では去年から大学の授業料値上げによる反対で、大学生による衝突が起きてしまったし、今年３月には公務員労使主催による２５万人規模のデモがロンドンを中心に実施された。６月３０日にも公務員中心に、約７５万人規模ののデモが行われたことは記憶に新しい。最近では８月上旬、噂か事実か不明だが、地元警察が市民を射殺したということで暴動が勃発。さらにここへきて他のユーロ圏諸国にも余波が飛び火している。６日(火)はイタリア全土でゼネラル・ストライキが行われた。大きなデモが予定されていたことで、車の交通渋滞が大都市中心で起こったらしい。ローマやミラノ、ナポリ、フィレンツェといった都市では、公共交通機関が終日麻痺し、ローマのコロッセオでも当日は終日閉館されたという。ミラノやフィレンツェでも国立美術館が終日閉館。とくにミラノのスカラ座美術館を予定していた観光客などは、ガックリしたに違いない。また今回のイタリアのゼネストはスペインまで影響が及んでいる。バルセロナやマドリードの空港では、各１０便前後がキャンセルになったというもの。最近では米国でも起こってしまったが、空港で働く航空管制官という仕事は公的な性格が強く、深い専門知識も要求されることから、比較的ストライキに結びつきやすいのだ。為替といった実体経済についても、日本円と比較的同じ方向で値が動くスイスフランが標的になり、スイス経済全体に危機が拡大している。８月は対円で１０７円台まで上昇したフランだが、同国当局が無制限介入を決めたことで急落。しかも時期的にややフラン安に落ち付いていた頃である。同国政府がここへきて思い切った措置を講じた理由は、今月中に起こる金融恐慌を予想していたからに他ならない。またスイスは７６年間守ってきた銀行機密についても、崩壊の危機に立たされている最中だ。とくにＵＢＳは政府からこれまで、６６０億フラン(５兆３千億円)もの公的資金を注入してもらっている。先日のブログにも書いたのだが、同国の外貨が去年急減したのは、こういった銀行に資金を使ったからだろう。世界中の高額所得者が脱税のため、スイスの銀行を利用していることに、他にドイツやフランスなどからも非難が強まっている。ＵＢＳは今年２月、世界中の指導者や大金持ちなど、約３３０人分の顧客開示をすると発表した。だが米国はその程度では少なすぎると突っぱね、５万２０００人分を開示せよと要求してきたのだ。遺族をはじめとした相続人に対しても、開示を突き付けた恰好だ。だが要求通り情報開示すれば、預金者から法的手段も予想される。スイスは実体経済だけでなく、金融、さらにそのシステムにも危機を迎えているといって良いだろう。八方塞がりとはまさにこのことだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月09日
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ギリシャ ２年・５年・１０年国債利回り 再び最高値を更新
９月２日のギリシャ１０年債国債の利回りが、再び最高水準になった。終値は１８．２８２％。７月１８日と８月２５日の利回りをアッサリ超えてしまった。また２年債短期国債も４７．２％。そして週明けも更新し続け、１０年債は５０％超。２年債はもちろん、５年中期国債も最高値にのし上がった。再び大きな危機を迎えそうである。以前にも投稿したが、ギリシャの国債償還は毎年６月の年度末決算時、１５０億ユーロ規模の返済が、少なくとも２０１５年まで訪れることになっている。欧州の悪夢はまだまだ当分続くといえるだろう。ギリシャの話題はもう沢山だ・・・、と思う人がいるかもしれない。私もこれまで何度、同国の情勢を書いたことか。ギリシャ危機が結果的に欧州諸国全体に連鎖反応をもたらすこともあり、大国まで影響が飛散してしまうのが主な理由。まさに良くも悪くもユーロ圏は一蓮托生である。為替についても先週末からユーロが大きく売られている。しかしドルはといえば、対円でそれほど動いていない。やはりドルと反対に値が動くユーロが下落しているから、ドルが下げ渋っているということだろう。今はドル暴落の前兆、つまり嵐の前の静けさである。とくに来週の為替相場はぜひ気をつけていただきたい。大型金融機関の破綻か、もしくは国営化のニュースが飛び込んできそうだ。為替から実体経済へ。。。 心配事は尽きない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月06日
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スイスフラン高と外貨準備高の減少 スイス経済に暗雲
ユーロ諸国や米国経済だけでなく、永世中立国として君臨し続けているスイス経済に本格的な陰りが見え始めた。最もよく報道されるものとして、急激なスイスフラン高だ。スイスフランは過去５年間で、ユーロとドルに対し、約２５％も上昇している。しかしこれだけの話なら、日本円はそれ以上に高くなっている。両国における決定的な違いは、ＧＤＰにおける輸出の割合である。スイスの輸出割合はＧＤＰ比で約３０％。５年前と比べればやや割合は減ってきているが、それでも３割という数字はとても侮れない。ちなみに日本の輸出割合はＧＤＰ比で１６％程度。主要先進国では米国に次いで低く、Ｇ２０でも米国、ブラジルに次ぐ低さである。最近のスイスフラン高で、同国の輸出産業は大打撃を被っている。工作機械、腕時計、医薬品はスイスの輸出全体で５割を占めている。こういった下請けを含めた企業が、今まさに悲鳴を上げている状況だ。労働力の国外依存が増してきているといえる。日本の比ではないといえよう。こういった中、政府は先月中旬、フラン高対策として２０億フランもの緊急支援を発表した。日本円で約１９００億円であるが、国内向け企業などから相次いで批判が起り、最終的に８億７０００万フランの支援で決まった。ユーロとドルが下落すると、最も買われやすいスイスフランと日本円が上昇しやすい為、今後も両国通貨の上昇がやってくるだろう。一方で日本円は、政府・日銀の円安介入が頻繁に行われていることから、ある程度は一時的に抑えられている。しかしスイスフランは介入という政策を基本的にとっていない。最近では２００９年３月に市場介入を実施してきたが、その後は為替介入を中止してきているのだ。そういった意味では、ナンダカンダと言って日本政府は円高対策を実施してきたということであろう。決して放置してきたわけではないのである。(効果があるかないかについては別問題)またＵＢＳやクレディスイスといった銀行の損失も増している。リストラも当然激しく、先日もＵＢＳは３５００人の人員削減を発表。２０１３年までに実施するらしい。同社は金融危機後、すでに１万４千人近くのリストラを断行していた。後者のクレディスイスも同じく人員削減の嵐である。同国の外貨準備高も２００９年には１０００億ドル近くもあったのだが、翌年には２２０億ドル程度まで急減している。スイスの市場介入は久しぶりに実施されそうだ。日本ほど外貨は持っていないが、一定の介入には踏み切りざるお得ないだろう。問題は介入で手に入れたユーロやドルを何に使うかである。主にユーロ諸国の国債や米国債に振り向けることしかないであろう。このことはＥＣＢ(欧州中央銀行)にとっても都合がいい。自分たちに代わって、スイスがスペインやイタリア国債などを買ってくれれば、自分たちはボロ屑債の購入を減らすことができるからだ。果たしてそううまく問屋が卸せるだろうか...？ ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月05日
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ハンガリー 肥満の防止のため課税！？ 「ポテトチップス税」
財政危機が深刻化している東欧ハンガリーが、スナック菓子や清涼飲料水といった、比較的塩分や糖分が高い食品に 「ポテトチップス税」を導入し、９月１日から施行された。同国ではすでに財政赤字削減のため、銀行税が引き上げられており、今回の税についても６月下旬に国会に提出されていた。そして今月からの実施に至っているわけだ。食べることに生きがいを感じている同国民にとって、今回の課税によって本当に肥満の防止につながるのだろうか？甚だ疑問だ。しかし同国政府にとっては蔑ろにできない状況だったに違いない。ハンガリー国民の肥満率は、ＥＵ域内では堂々の(!?)第２位。医療費などの問題を考えても、国の財政と同様、以前から社会問題化していた。だがこれから大人になる子供達なら、一定の肥満防止につながる可能性もあるが、成人の場合はなかなか難しいのではないだろうか。皮肉にも、ハンガリーの伝統料理に対しては課税しないというのだ。どういった料理があるのかまでは知らないが、とにかく政府の表と裏の意図がうかがえる。それでも今回の措置は、あくまでも財政再建が主な目的。景気の良い時は、こんな課税なんてするハズがなかっただろう。しかも増税によって、同国の景気が一層冷え込むという逆効果も十分予想される。同国の消費税はすでに２５％。北欧諸国などと共に最も高い水準である。一方で失業率は今でも１０％をウロウロしている状態。住宅ローンの焦げ付きも深刻で、金融危機前はスイスフラン建てで借りていた人も多かった。その後は通貨フォリントが対スイスフランで３０％も暴落し、一気に返済額が増加してしまったのだ。同国で発明されたルービックキューブのように、不況の出口についても根本的な解決策は容易には見当らない。食品の課税なんかより、外国からの投資を積極的に促進すべきだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月03日
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豪州(オーストラリア) 住環境１位も、環境汚染は最悪部類
世界で最も住みやすい都市ランキングが、今年も英国誌エコノミストによって発表された。その結果、豪州第２の都市メルボルンが第１位に選出。同国最大の都市シドニーも順位を１つ上げ、６位に入賞。同じくパースとアデレードはともに仲よく８位に入ったという。またカナダの都市も３、４、５位を確保して、豪州と住みやすさランクを争っている。同誌の調査によれば、上位をほぼ独占している両国は人口密度が低く、世界的な資源会社があることも理由としている。ちなみみに東京は１８位で、アジアでは最も順位が高かった。この調査は政治・社会的安定性、犯罪率、医療水準、文化的イベント、自然環境の多様性と質、教育、公共交通機関を含むインフラの質などで都市を総合評価したというもの。だが犯罪率でいえば、豪州やカナダの都市評価は落ちるだろう。その他でカバーしたというものか。しかし自然ではなく、人工的な環境問題で考えると、豪州は先進国では最悪の部類に入る。なぜ世界的な資源会社があることが、評価を上げてしまうのだろう？しかも日本のように環境技術のことではない。このことが理解できない。また豪州は資源大国ということもあるが、火力発電が全体の８割を占めている。つまり石炭を燃やすことであるが、同国の一人当たりの石炭消費量は世界１位。人口が少ない国だからこそ、今まで中国や米国ほど注目されなかっただけである。それと社会的な安定というのも疑問が湧く。どこかの国と違って政治は確かに安定しているだろうが、豪州は薬物が蔓延している国でもある。つまり中毒者の割合が非常に高いということだ。また同性愛者が多く住む国でもあり、とくにシドニーは米国サンフランシスコに次いで多い都市といわれている。これが文化であるといわれれば、確かにそれまでだが、いずれも身体や精神などに悪影響を与えることであるから、決して褒められたものではないだろう。筆者は短期間であるが、豪州留学の経験がある。大自然と豪快な食文化、人々の優しさ、そしてのんびりとした時間は経験できた。しかしその裏では貧富の差などが拡大しており、犯罪率も日本以上に多いことから、一部では日々の生活行動が制限されてしまったことも、また事実だった。エコノミスト誌の調査は、一般の人々が持つ偏見と、西洋文化を単純に買いかぶっているだけのものではないだろうか。そんな気がしてならない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月03日
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日本の失業率 ２か月連続で上昇 男性の雇用環境が悪化へ
総務省が先月３０日に発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は、前月比０・１ポイント増の４・７％となったという。これは２カ月連続の悪化。解雇や期間満了など、非自発的な離職の増加が悪化の要因らしい。他にもフランス、スペイン、アイルランドなどが、２か月連続で失業率が悪化している。最近の日本の場合、男性の雇用環境が女性より厳しい。東日本大震災が発生した３月の失業率は４．６％であるが、男性の失業率は５．１％、女性は４．１％であった。その後も男性の失業率が女性を上回っている状態だ。大まかな見方としては、震災後は工場などで働いていた人が職を失い、多くの男性従業員が一時的に解雇された。その分の家計の支えとして、女性が働きに出かけたというもの。しかし生活の穴埋めには程遠い。部品などのサプライチェーン問題がほぼ解決されても、今後は急激な円高が訪れる。自動車や家電といった大衆製品の海外進出は、非情にもどんどん進んでいくだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年09月02日
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スペイン 住宅ローン契約数が半減。プロサッカーもスト発進
スペイン国家統計局によると、２０１１年６月の住宅ローン契約数は、前年同月比４２．４％減少して３万２６８０件だったという。これで１年以上連続の下落。また調査開始以来最も低い数値になったという。同国の不動産バブル後遺症は深刻だ。またスペインのサッカーリーグである 「リーガ・エスパニョーラ」 の運営も困難を極めており、全２０チームが今季のリーグ戦、第一試合のストライキを決行。選手２００人分の給料が未払いだという。何とか先週の第二試合は徹夜の末、ようやく組合と協議がまとまり、ストが回避された模様だ。スペインリーグのストは、過去７２年間のプロリーグで初めてという。とにかくスペインの産業で徐々に伸びてきているのは、観光産業。今年１月～７月までにスペインを訪れた外国人は、３２００万人超。昨年同時期よりも７．４％上昇したようだ。また７月だけの単月でも過去最高レベルに達してきている。同国の住宅価格は金融危機以来、２２％超も下落している。ＥＣＢは今月７日、スペインとイタリア国債の購入を表明し、遅滞なく実施されたが、危機はどんどん深まるばかりだ。また国債償還についても２０１３年夏まで、四半期ベース間で少なくとも１５０億ユーロ以上の償還が繰り返されるのだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月31日
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大恐慌再来 ９月１５日は３年ぶりの大型金融機関破綻か？
今月は米国のデフォルト宣言が回避されたこともあり、市場は束の間の安心ムードに包まれた。しかしこのことは、あくまで国家の破綻が建前上避けられたということであり、必ずしも実態経済が好転することを意味しない。むしろ緊縮財政の決定で、皮肉にも益々悪化していくということだ。デフォルト宣言回避と同時に、量的緩和第３弾(ＱＥ３)の発動について議論が活発化してきた。金融機関の借金が、欧州や自国経済の悪化によって、どんどん増加していく中、返済には量的緩和というマネーの印刷しかないからである。これが最も短時間で解決することができる唯一の方法だ。ではなぜこの時期にＱＥ３の話題が再び出てきたのか？最大の理由は米国の年度末決算 「魔の９月」 が迫ってきているから。しかし９月とはいっても、日数は３０日間ある。この間いつ爆発する日が来るかわからない。とにかく結論からいえば９月１５日だといえるだろう。２００８年に当時のリーマン・ブラザーズが突然破綻したのは、何を隠そう、９月１５日。翌年の２００９年は米国による財政出動などによる効果で、なんとか難を逃れた。しかし記憶に新しい２０１０年はどうであったか？全く同じ日の９月１５日には、金融機関の破綻こそ免れたが、日銀が約２兆円規模の円安介入を実施した。この日の円相場は、対ドルで８４円台から一気に８２円台に進んだ。つまり第２のリーマンは、もう間もなくやってくるということだ。ではどこの金融機関が潰れるというのだろう？最有力候補はバンカメ(ＢＯＡ)。 それからシティ・グループも怪しい。シティは２００９年３月以来の国有化もあり得る。ＧＳＥといった住宅公社２社も清算されるかもしれない。もちろん確実なことは言えないので、その他の金融機関も十分破綻の可能性はある。とくに前者は中国建設銀行の株式１０％の売却に向け、目下のところ話し合いが進められている。また個別にＦＲＢや大統領との会合も行われていたし、最近では韓国が５０００万ドルの融資を申し出ていた。その後バフェット氏が５０億ドルの援助を決めたばかりである。ここへきてリストラも激しさを増してきており、今年に入り２５００人の人員削減を実施。そしてつい先日も追加で３５００人の首を切ることを表明した。しかも徐々にではなく、第３四半期中に行われる予定だというのだ。バンカメは金融危機後、リーマンに次いで住宅ローン証券に投資していたといわれるメリルリンチを吸収合併している。だから今まではＦＲＢによる緩和措置で、かろうじて生き延びてきたに過ぎないのだ。しかしＱＥ２が終了したところで、もはや打つ手はナシ。万事窮すといったところか。やや見方が逸れるが、ウィキリークスもバンカメが最も危ないという記事を残している。そしてペテン格付け会社ムーディーズが先日、日本国債を引き下げたという報道があった。引き下げは実に９年３カ月ぶりという。理由は震災、円高、首相の交代が多いというものだ。実に馬鹿げている。 まさにそっくりそのままペテン会社だ。数字で出すならまだしも、曖昧な理由ばかりである。日本が他国より勝っている要素は沢山ある。技術革新力だけでなく、失業率と対外債務はＧ７で最も低い。財政赤字も他国から借りているのは、全体のたった５％程度。おまけに２０年間連続世界一の債権国家。預貯金といった個人資産も世界一。首相の交代が多いという理由も笑わせる。最初の小泉を除けば、１年ごと交代してきているのである。この５年間は格下げしなかったではないか？やはり米国経済の危機が、ここへきて一層深刻化してきていることから、日本国債を意図的に格下げ、マネーを米国債に向かわせる為の政治的な策略だと考えていい。政治との癒着が激しい格付け会社は、いつも汚い手を使ってくる。いずれにせよ金融機関については国有化されるか、リーマンのように思い切って破綻させるかのどちらかだろう。それと金融機関の破綻についてばかり書いたが、今以上の円高が襲ってくることも間違いないことである。新しい総理の顔にもよるが、再び円安介入に踏み切る可能性は高いといえるだろう。それでも十分追い付かず、一気に７０円台前半まで進むことは、もう確実である。９月１５日まで、残すところあと２週間。しかも米国にとっては都合がいい(!?)ことに、金曜日ではないか。一応心構えだけは忘れないでもらいたい。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月29日
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ベルギーで１４７億ユーロの国債償還 ＰＩＩＧＳ仲間入り？
来月９月はユーロ諸国にとって最大の正念場を迎えるに違いない。ＥＣＢによるスペイン、イタリア国債の積極購入によって、一時的に落ち着きを取り戻した様相だが、ここへきて再びギリシャ国債の上昇が襲ってきている。長期国債の利回りは７月１９日から下落していたのだが、しばらくしてまた上昇し始め、８月２５日には１８％にまで戻ってしまった。長期国債だけではない。同日８月２５日には２年物短期国債は４５％を超え、５年物中期国債も２２％を超えてしまった。ギリシャ政府はもはや返済する術もないし、おそらくその気もないのだろうか？参考までにギリシャは、今後もしばらく毎年６月の年度末決算月に、約１５０億ユーロ規模の国債償還を迎えることになっている。またここへきて、次のＰＩＩＧＳ諸国の仲間入り候補とされるベルギーについても本格的に怪しくなってきた。去年から噂だけは広がっていたのだが、同国の財政赤字が、すでにＧＤＰ比で１００％を超えていることから、今後巻き添えを喰らうことは間違いないようである。ベルギーの国債償還額、約１４７億ユーロがいよいよ来月９月にやって来るからである。同時にイタリアの国債償還も同月に約４００億ユーロ、更にスペインも今月８月に続き、１０月にも２２０億ユーロが必要となって来る。これまで何度か書いた通りだ。再び参考までに、アイルランドとポルトガルの国債償還については、来年の夏まではやって来ない。だからといってこれらの国の経済が上向くことは意味しない。ポルトガルは主だった産業がもともとないし、アイルランドについては銀行債務が天文学的に膨らんでいる。だから経済が悪化していくことはあっても、好転することはない。国債償還と銀行債務はまた別問題なのだから。来週は途中から９月に入ることもあって、これまで以上の警戒が必要になって来るに違いない。株価は暴落し、為替は一段の円高を迎えることになる。すでに対ドルでは戦後最高値に付いているが、対ユーロに至っては約１年ぶりの１０７円台に突入するだろう。来月は世界中の悪い要素がいっぺんに訪れるからである。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月27日
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民主党代表選挙 立候補５人 毎年交代する日本の総理
菅首相は２６日の参院本会議で、特例公債法と再生可能エネルギー特別措置法が可決・成立したのを受けて、予定通り正式に退陣を表明。これにより民主党代表選挙は２７日に告示し、２９日に投開票することを決定した。今回の後任選挙は同党から５人立候補した。立候補者の名前は他の媒体で確認してもらいたい。またここへきて小沢一郎元代表が、鳩山グループの海江田万里氏を支持することを明らかにしたという。とにかく日本の総理大臣が頻繁に交代していくことは、自民党時代から慣例のように続いてきた。２００６年９月に小泉純一郎元総理が自ら退陣して、ほぼ１年ごとに総理の顔が変わっているという異常さ。このことは民主党政権になっても、一向に変わらないではないか。辞任の理由は体調不良を訴えた安倍元総理をはじめ、自信を喪失したという一身上の都合がほとんどである。私は以前のブログで投稿した通り、日本の首相がコロコロ変わっていく最大の理由は、首相の任期が法律で決められていないからだと書いた。あの日銀総裁だって、任期満了まで務めているのにである。参議院選挙(通常選挙)に至っても、３年ごとに選挙をすることが法律で決められている。しかし衆議院選挙(総選挙)は４年ごとに実施するとはいえ、首相の解散総選挙の一声で、いつでも総選挙を実施することができる。これはもう政治システム自体に問題があるといえよう。世界経済を巻き込むほどの危機を引き起こした、ギリシャのパパンドレウ首相ですら、間もなく丸２年を迎える。見方を変えれば、アフリカや中米、中央アジア、中東諸国のリーダー達、その他の独裁政権国家も同じことである。好き勝手な判断で権力の座に居座ろうとしているだけだ。責任を取ってすぐ辞任する日本の首相と、責任を取らない上記のような国のトップ・・・。果たしてどちらを支持したら良いのだろう？それともどちらも支持するべきではないのか...？ よくわからない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月27日
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韓国ウォン 世界の通貨に対しほぼ全面安 破綻危機が再び
韓国経済の破綻危機が徐々に深まってきている。７月から８月にかけて、ほぼ全通貨に対して安くなっているのだ。日本円やユーロといった主要通貨はもちろん、米ドルやポンドに対しても下落。さらに他のハードカレンシー国だけでなく、新興国通貨に対しても値を下げている。タイ・バーツ、香港ドル、フィリピン・ペソ、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギッド、パキスタン・ルピー、エジプト・ポンド等といった通貨に対しても例外ではない。ここへきてやっとロシア・ルーブル、バングラデシュ・タカに対して、かろうじて値を戻している程度。それでも夏の初めの水準までは戻っていない。韓国ウォンに対して、引き続き値を下げているのは、メキシコ・ペソとトルコ・リラ、南アフリカ・ランドといった通貨だけ。だがこれらの国は皮肉にも、１９９７年の通貨危機でＩＭＦに資金を要請し、仲良しになった国ばかりである。とにかく韓国は為替対策がチグハグしていて、一貫性がない。ウォン高になれば、輸出産業を促進させるためにドル買いを進めていくが、ひとたび海外からの資金流出危機が襲うと、ウォン買いを実施して通貨危機を防ごうとする。だが一旦急激な資金回収が訪れると、ウォン高の為に必要なドルが不足し、ウォン買いに走れなくなってしまうのだ。最近ではこういった現象が、実際リーマン・ショック後に訪れた。先日韓国の対外債務が、４０００億ドル近くまで達したという報道があった。もしこれが本当なら、現在韓国の外貨準備、約３０００億ドルを遥かに超えているではないか。韓国国債を保有している多くの海外投資家が、一気に資金を回収し出したら、あっという間に純債務国に転じてしまう惧れがあるのだ。さらにここへきて韓国の政府系ファンド(ＫＩＣ)が、米バンカメに対して、５０００万ドルの出資を検討しているという話が出てきた。ＫＩＣは今年すでに同社に対して１億ドルを出資している。これはおそらくバンカメが、一層の窮地に立たされていることもあって、破綻という事態を想定し、精一杯の融資を行いたいというものだろう。しかし日本円にして約３８億円程度の援助で、一体何が改善するというのだろう？仮に来月９月に、バンカメをはじめとした金融機関が破綻してしまえば、韓国はひとたまりもなくなる。急激な円高が襲い、外貨もすぐに底を尽き、まさにダブルパンチを喰らうことになるからだ。今年１２月には再び日本に対し、助け船を乞うことになるだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月25日
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ユニバーシアード 男子サッカー ５度目の優勝に王手！
中国の深センで開催されているサッカーのユニバーシアード大会。男子は先日２０日、ロシアに４－１で快勝し、３大会ぶりの決勝戦に進むことになった。決勝の相手は英国。ぜひ、なでしこジャパンに続いてもらいたいものである。とは言いながら、過去のユニバーシアード大会で最も優勝回数が多い国は、何を隠そう日本。過去すでに４回優勝していることから、先日のＷ杯で見事優勝を飾った日本女子チーム 「なでしこジャパン」 とはとても同扱いできない。ちなみに優勝回数でいえば、ウクライナが日本に続いて２回。その他の国では、スペイン、イタリア、チェコ、旧ソビエト、メキシコが１回ずつ優勝している。またユニバーシアードの女子サッカーにおいては、優勝こそはないが、準優勝という点では、日本が最も多い。そして今回も準優勝で〆くれた。だが決勝で負けた相手は地元中国だから、心情的には複雑だ。。。サッカーの話題といえば、次回Ｗ杯の３次予選ばかり報道しているが、ここは将来の日本代表という意味でも、大学生の活躍ぶりを期待したいものである。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月23日
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円高ドル安 ９月は円安介入しても７０円台前半まで進む
円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、今後１カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。これは不可避だ。さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対策について、批判的なコメントが多い。" 遅い " とか " やる気があるのか " " 口先ばかりだ " といったものが溢れている。円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられないことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。おそらく日常的にＦＸをやっている人が多く持つ意見だろう。しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答えている。つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで終わっているのは承知の上である。こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか？必要もへったくれもないが. . . 。勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果がないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしいと考えるのが普通だろう。だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止めることはできない。円高の流れといっても、ここ２～３年のことではない。確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相だが、対ドルということで考えれば、７１年のニクソン・ショックが起った４０年前からすでに既成事実化しているのである。戦後１ドル３６０円から始まり、これがやがて３００円になった。その後も２４０円まで上昇し、８５年のプラザ合意後、しばらく経つと１２０円まで高くなった。そして現在のように８０円台から７０円台まで進行してしまった。だから今後も、６０円台、５０円台・・・とドル安が続いていくに決まっているのである。なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解できないのだろう？とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱えている。現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考えると精神的には簡単ではない。企業を相手にする株取引ではないのだから。こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだから、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が無くなることはない。日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。おまけに２０年間連続で世界最大の債権国家。一方で財政赤字は大きいが、９５％は国内の投資家が保有している。だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収するといった行動に走る可能性は低い。こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解しているのだ。いずれにしても９月に入れば、現在より４～５円程度の円高は訪れるだろう。その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月22日
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デンマーク 家計債務は先進国で世界一 共倒れは必至か？
北欧４カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたという表現が正しいかもしれない。しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、スペインなどと同じくらい膨らんでいた。デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に似ている。だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債務は３００％を超えているのだ。これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、２倍以上も高い水準である。米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高く、こちらも皮肉であるが３００％前後の水準。アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。デンマークのＧＤＰ成長率は、２００８年にマイナス１．９％。２００９年はさらに悪化し、マイナス４．９％まで落ち込んだ。去年２０１０年はプラス２．１％に回復したが、失業率はここ１年間ほとんど改善しておらず、７％台半ばが続いている。同国通貨は先月、対日本円で急落した。ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。あれからほぼ１ヶ月が経ったが、現在も対円で１５円にも満たない。デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。しかもＰＩＩＧＳ諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月20日
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米国債 ６月の各国保有残高 日本、香港、インドなどが減少
米財務省が１７日、６月の世界各国による発行額を発表した。中国が前月５月より５７億ドルも増加させた一方、保有額２位の日本が１４億ドル売却した。日本と同様、今回保有額を減らした国は上位から順に、ブラジル、香港、ロシア、カナダ、インド、韓国、イタリアなど。中でもロシアの売却率が高く、前月比で約５％も減らしている。さて英国であるが、公式統計上では保有額が殆ど変っていないが、ここ約２年間はいつも数ヵ月後に、世界の各国の保有額が変更されているので、ほぼ完全に売却している可能性も否定できない。１０月頃には判明するだろう。ちょうど昨日の８月１７日は、サブプライム・ショックが発覚して丸４年が経った。ようやくここへきて、米国債のバブルが弾けそうな気配なのである。世界の国債市場の約５５％を占めている米国債の信用が崩壊すれば、保有国や保有企業は額面割れの危機に直面し、採算割れを起こす。米国に次ぐ第２位のドイツ国債でも、世界では７％程度。そう簡単には米国以外に乗り換えられないだろう。欧州ではドイツの存在感が際立っているが、ここへきてフランス国債の格付けが最上級から転落しそうである。だからドイツが直面する試練も、そう遠くない気がするのだ。州立銀行の不良債権は天文学的に膨れ上がっているし、ＧＤＰにおける輸出の割合が高いため、決して安定的な経済構造になっているとは言い難い。ドイツはユーロ安から輸出が好調だというが、まさに中国の内需に支えられているといっていい。また日本や、その他新興国向けの輸出も好調だと思われる。しかしユーロ圏内の国同士では、同じ通貨を使っているので、為替によるメリットはほとんど生まれない。米国向けも対ドルでは高くはなっていないが、極端に安くもなっていないので、輸出額・量は思ったほど増えていないだろう。アジアではドイツ同様、韓国が輸出経済に大きく頼っている国。現在同国は通貨ウォンの下落に直面している。資産が徐々に逃げ出しているのだ。だからひとたび世界経済が収縮すると、当該国経済は崩壊する可能性が一層高くなるといえよう。ドイツの国債は海外投資家の保有率が高い。おまけに輸出も海外に大きく依存していることから、危機は思った以上に早くやって来るかもしれない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月18日
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米 フードスタンプ受給者が４７００万人に到達!!
何というか・・・ とにかく早い。今年６月に全米の貧困者向け食糧補助制度 「フードスタンプ」 の受給者が４５００万人に到達したばかりだというのに、その後約２か月足らずで一気に２００万人も増加してしまったのである。とにかく私が想像する以上に、米国経済が衰退しているといえる。同制度は中学生以下の未成年は申請することができないから、成人の５人に一人以上の割合で持っていると考えていい。まさに想像を絶する数といえる。とにかく今後も増加していくことは必至。欧米発の金融危機再熱は、もう間もなくやってくるだろう。量的緩和第３弾を実施するかどうかについて、目下のところ話合われているようだが、少なくとも９月に入るまでに実施されないと大変なことになる。もうこれ以上、政府機関の雇用は望めない。米国政府がデフォルト宣言と引き換えに、大規模な財政削減をしていくことが決まったからである。直近は米国時間の１５日。以前のブログに書いた通りだが、この日、約２６０億ドルもの四半期国債の返済がやってくるのだ。念のために注意されたほうがいいだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月16日
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円高で食糧自給率３９％ 農林水産省(農水省)の偏向統計
こんにちは、残暑お見舞い申し上げます。お盆休みはいかがお過ごしですか？帰省中、新聞記事で気になった報道が出ていましたので、私なりの意見を書いておこうと思います。(いつもそうなのですが...)農林水産省は先日、２０１０年の食料自給率が前年度より１ポイント下がって、３９％になったと発表したことです。これは冷夏によるコメの大凶作で、タイ米などを緊急輸入した９３年度の３７％を除けば過去最低水準となったといいます。この理由についてですが、さらにこう書かれていました。" 猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が減ったことが原因。猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率も、前年度比１ポイント減の６９％となった。政府は昨年３月に策定した 「食料・農業・農村基本計画」 で２０２０年度までに５０％に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。" ・・・と。とにかく冷夏でも猛暑でも、日本は生産に影響が出、結局は海外からの輸入に頼っている国である...... と言いたそうな内容と書き方。もういい加減、こんな屁理屈統計はやめてもらいたいものだ。そもそもこの統計は政府といっても、農水省独自で行っている。日本国民を無闇に不安へ陥れようとする悪質な統計だ。確かに冷夏でも猛暑でも、穀物の種類によっては豊作・不作があるだろう。そんなこと、どこの国だってそうだ。しかし農産物の輸入が増えたのは、円高が進行し、その分多く輸入しようとしたことが大きい。だから他国のように、食糧危機や急激なインフレが襲ってこないのだ。日本は他国から必要なだけ・欲しいものだけ食糧を輸入できる国。地理的・気候的、耕作面積といった要因から、日本で生産できない農産物についても、海外から好きなだけ、どんどん調達できる。こういったことが表現的に、食料自給率を下げているというだけなのだ。発展途上国、とくに貧しい国々は、経済的な面から十分な食料を輸入することができない。外貨といったカネが不足しているからである。だから自国で生産された食糧で生きていかなければならない。つまりこのことは、 「食糧自給率が高い国」 ということになるワケ。今の日本はコンビニやスーパーなどでも、賞味期限が過ぎればどんどん廃棄していく。一体どこがモッタイナイ精神なのか？聞いて呆れる。しかも高級品といわれる食品は、アジアを中心に輸出しているではないか？ロシアでは、栃木県産のイチゴが一パック７千円で売られていたという。またドバイでは、鳥取県産のスイカが一玉３万円で売られていたらしい。日本の農産物が輸出できることは嬉しいことだが、誤解を与えるような統計や、自給率５０％という達成不可能で、且つやる気のないフレーズは無意味。自国での生産を上げるより、まずは誤魔化し統計を廃止することが必要だ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月15日
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８月１１日は米国の国債償還日 株の大幅下落と円安介入が再び！
円高の流れが本格化してきた。対ドルについては、政府・日銀による円安介入や米国債購入がコソコソ行われているので、一進一退の動きである。しかしその一方で、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージランド・ドルの下落が著しい。対円では先週末から４～５円程度も安くなっているのだ。さてＳ＆Ｐ社による米国債格下げだけでなく、昨日は住宅公社２社に対しても、ダブルＡに下げた。この２社とはいうまでもなく、ファニー・メイとフレディ・マックである。これらはかつて民間会社であったが、リーマンショック後には国営化されたのである。すでに２社の負債額は５００兆円にも膨らんでいるといわれ、元本はもちろん、金利分だけでも返済していけそうにない。とにかく完全に焦げ付いているのは明らかである。これらの２社は今でも米国政府に資金援助の要請をしている。米大統領は今年２月、これらの公社を次第に縮小していくと表明したのだが、問題は、これらの住宅債権を日本や中国、そして中東諸国らが莫大に保有している。こういった整理をどういう方法で具体的にやっていくのか？今までトリプルＡを付けていた格付け会社の責任も、問い質して欲しい。世界中の投資家心理の不安要素が、どんどん上昇してきた。ＶＩＸ恐怖指数であるが、この３年９カ月間では最高の指数に達している。１９９８年のロシア通貨危機、２００２年のエンロン、ワールドコム、タイコなどの不正会計事件をあっさり上回った。とにかく問題は来月の９月である。イタリアの莫大な国債償還と、米国の年度末決算が重なるからである。過去２年間は比較的穏やかだったが、今年は久々の大型金融機関の破綻が訪れるかもしれない。そして直近問題としては、８月１１日に注意して欲しい。この日は４日同様、急激な円高と株価の暴落が起るだろう。米国による国債償還が再びやって来るからである。すでに今週に入ってから、こういった円高や世界的な株価下落は起こっているのだが、前日(日本時間)の１０日には、日銀が再度の円安介入を実施する可能性が高いと思われる。４日の時のように、財務大臣が "単独で円安介入します・・・" と発表するかもしれない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月09日
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イタリア中期国債の利回りは急低下 ＥＣＢが５年物を購入
ＥＣＢが金融市場の負の連鎖を止めるため、イタリアやスペイン国債の買い入れに乗り出した。これは週明けの市場が始まる前の協調行動を確認したことを受けた措置。これが功を奏して、両国債の利回りは急低下した。先日のブログにも投稿したが、イタリアの国債償還は８・９月の２カ月間で約１０００億ユーロにも達する。さらに来月は今月の償還額を超えていることから、何としても利回り上昇を波及させないため、今月は国債価格の下落を防ぐために必至のようだ。しかしイタリア国債の利回りが低下しているのは、５年物中期国債のみ。２年物短期や１０年物長期国債はほとんど動いていない。これを受けて、フランス国債の格下げ可能性が次第に高くなった。何しろイタリアへの最大融資国だからだ。間もなく米国でサブプライム危機が拡大し始めて、４年が経つ。２００７年８月中旬から発覚してきたのだ。来月は住宅ローンを抱える低所得者層や中間層にとって、悪夢が訪れるに違いない。金利返済が最高潮に達するからである。これがユーロ圏危機と同時期に重なるのだから、たまったものではない。今回米国債を格下げしたのは、Ｓ＆Ｐ社。デフォルト宣言をした場合は、格付けを 「Ｄ」 にすると話していた。だからダブルＡ程度なんて、遅かれ早かれ予想通りの評価だったのである。すでに米国は実態上は破産している。だから建前上のダブルＡとはあまりにもかけ離れているわけだ。さて政府・日銀はこれからも米国債を買い支えることを表明。世界的な円買いの流れで、東京市場が動いている時、一気に２円とか３円円安になれば、米国債購入に走ったということで間違いない。もう日本はゼロ金利だから、これ以上の公定歩合は下げられない。円高を食い止めるためには、為替による円安介入か、米国債購入しかないのである。すでにスイス・フランは対ドルで最高値に達した。政策金利も０．７５％から、一気に０．２５％まで下げているので、ほぼ日本と同様な状況になってきている。もはや各国はいくら介入しても、ドル安の流れは喰いとめられない。日本など一部の国はドルを下支えするだろうが、他国では逆に米国債といった資産を売却していくことも考えられる。これは少しでも目減りを防ぐため、止血といった応急措置である。このままだと日本の米国債保有額が、久しぶりに中国を追い越してしまう可能性もある。中国当局は、"これ以上買わないし、売りもしない" と言っている。ある意味でネガティブ的な発言と捉えていいだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月09日
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米銀破綻 今年６３行に 財政削減と国債の格下げで、破綻へ
米連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)によると、５日にワシントン州とイリノイ州にある地銀２行を閉鎖されたという。これで今年の米銀破綻は６３行になった。米経済を建前上、もう一度立て直すためには身近な存在として量的緩和が思い浮かぶが、デフォルト宣言の回避と引き換えに、大幅な緊縮財政が実施されていくことになった。これから財政の健全化に向けて努力していくだろうが、今後はドルの印刷をジャブジャブ刷ることはできなくなったということだ。これまでの量的緩和策(ＱＥ１・ＱＥ２)では、主に株やコモディティばかりに向かっていった。というか、意図的に向かわせていたという表現が正しいだろう。米国は日本と違って、株主を最優先するので、どうしても株価をつり上げたいという考え方を持つ。これは同時に、どんどん人員削減をさせることを意味する。商品相場においても同じこと。世界最大の農産物生産・輸出国だから、こういった産物価格をつり上げるのだ。これによって農家や関連企業は大儲け。その裏で世界的にインフラが起り、農産物や資源輸入国などは日常生活の打撃を強いらせてしまうことに。こういった事情は日本などが典型的な例だが、そもそもカネを持っているし、急激な円高も手伝って、他国ほどの影響は被っていない。とにかく米国の量的緩和は、自分たちのマネーを使っているわけだから、そういった政策は勝手なのだろうという発想だろうが、今でも一応基軸通貨国としての責任感というものに欠けているといえる。そもそも " 借金を借金で返す " というのは異常なこと。日本を含め、どこの国でもみられる現象であるが、米国の場合は借金の額が異常過ぎるのである。週明けも円高が進行し、欧米やアジアの株価も下落していくだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月07日
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日銀の４．５兆円の為替介入 円高阻止のためではなかった！？
政府・日銀が４日に踏み切った、円売り・ドル買いの単独介入について、介入金額が４兆５０００億円規模であったことが、日銀が営業日ごとに公表している 「当座預金増減と金融調節」 からの推計で分かったという。せっかくの巨額介入でも、結果的に思ったほどの効果はなかった。ユーロ圏の財政不安が先月半ばから増してきており、ＮＹ株式市場も大幅下落。そして予想通り、商品相場もここへきて下落傾向にある。７月の米国失業率も９．１％と、前月と比べて０．１ptばかり改善したというが、この程度でドル高要因にはならないだろう。ＶＩＸ恐怖指数も昨日から一気に上昇。３月１１日に起こった東日本大震災後の指数を超え、３０ポイントをあっさり超えてしまった。今では２００３年３月のイラク侵攻時の値に迫っている。とにかく米国のデフォルト懸念が消えたというのに、なぜ４日のＮＹ株式市場が５００ドルを超える暴落までになったのか？海外、主にＰＩＩＧＳ諸国をはじめとしたユーロ圏危機が、過去何度か起こっても、これほどまでの株価下落にはつながらなかった。何となく違和感が残る。マスコミ各社はこういったデリケートなことは報道しないから、自分自身で理由を探っていくしかない。基本的な部分ではあるが、米国の財政赤字削減策が与野党で合意できても、現時点ではまだ施行されていないからだろう。だからしばらくの間は弾切れ状態が続くことになり、今まで通り株や商品相場へ注入していた資金が、今はほぼ止まっているからだといえる。ということは、もはやＱＥ３などの実施は難しくなるということだ。施行後、再び実施しても少額。そもそも量的緩和なぞしてしまったら、財政再建合意の意味は無い。さてこの時期の日銀による円売り介入理由であるが、単独で行われたことは今さらいうまでもない。通貨を安くして輸出を伸ばしたいというのは、米国もドイツも同じ。経常収支黒字の常連国である、ベルギーやオランダ、スウェーデンでも同じ考えだろう。だから日本の要求通り、円安にしたいなどとは思っていない。日銀の介入は５日になっても継続的に実施されという。ここに大きな理由が隠されている。つまり円高阻止よりも、米国の短期国債償還日と重なっている点である。７月３１日のブログで書いた通りだが、米国現地時間４日に多額の償還がやってくることから、それを見据えて、日本時間４日に介入したのではないだろうか？この日の償還相手は、主に中国や日本といった国に違いない。一部、中東諸国やブラジル、台湾、香港といった国や地域もある。英国は毎年６月にほぼ全額売却しているから、英国に対しては償還されていないだろう。まだ公表されていないが、英国の財政事情の逼迫から、今年も例外なく売り払っていると思われる。今年は去年とくらべて、対外返済額が約２倍に膨らむらしい。今回の思い切った介入で、日銀や財務省は、" 円高阻止のため、これからも強いメッセージを取っていく "などというが、本当のところは償還当日に債権の目減りを極力防ぐための緊急措置だった可能性が否定できないのだ。つまり米側としては一種の資金流出にあたるので、４日に株価が暴落したというのも納得できること。これを無事乗り切った翌日は、普通であるならそのリバウンド効果で株価は反転するというのも予想範囲内。さて同様に１１日も国債償還がやってくる。日本当局による再度の円売り介入、米株価の下落という、同様のケースになる可能性が高いのだ。とくに株取引やＦＸをしている人は、注意されたし。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月05日
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イタリア債務危機 ８・９月の国債償還額は１０００億ユーロに
日銀が東日本大震災以来の円売り介入を実施した。３日には東京市場で初めて１ドル７６円台を突破し、その後の海外市場でも戦後最高値に迫る水準で維持していた。４日に円売り・ドル買い介入を実施した後、円は一時的に８０円台まで戻した。対ユーロでも１１３円台まで円安が進んだ。しかし、こういった当局による人為的な介入効果が長続きしないことは、もはや明らかである。４日のロンドン市場では再び７０円台に戻している。つまり早速買い戻されているわけだ。しかも今回は協調ではなく、単独介入である。日銀が思い切った円売り介入に踏み切った理由は、米国のデフォルトが回避された後でも、ドル安が改善されないこと。それから同国の７月の失業率がまもなく正式に発表されるので、場合によっては円の最高値があっさり更新する可能性があるからだろう。欧米諸国や中国経済が悪化する中、それに追い打ちをかけるような円高は、輸出企業の収益にますます拍車がかかる。もうひとつの要因がある。ユーロ諸国の財政危機が、まもなく本気で爆発しそうなのだ。その国とはスペインとイタリアである。１０年物長期国債の利回りが、両国とも６％という高水準に達している。ギリシャやアイルランド、ポルトガルがＥＵやＩＭＦで支援を求めた時が約７％であったことを考えると、まさにそれらの国以上の不安が襲いかかろうとしているのだ。その中でもイタリアが非常にヤバくなっている。その理由は、国債の償還日がこの夏休み時期に集中しているからだ。イタリアは財政赤字がＧＤＰ比１１８％。問題は外国人投資家の保有割合が高いことが懸念材料である。この点が日本と全然違う。さらに直近問題として、８月と９月にやってくる国債償還の額が、まさにトンデモない額に達することが判明。イタリアの短・長期国債償還額が、この２か月間だけで１０００億ユーロにも達するというもの。これが今以上の円高・ユーロ安に拍車をかけることは確実。日銀や財務省当局も、このような海外のスケジュールは把握しているから、早めに先手を打ったのだろう。だが言い換えれば 「梨の礫」 でしかない。日銀総裁は東日本大震災後の日本経済について懸念を示しているが、そんなことは海外の投資家は特別気にしていない。あくまでも経済という全体像で判断しているのだから。短観でもユーロの債務問題、米国のデフォルト懸念再熱などを考えれば、もう日本しかなくなる。さらに失業率もこういった国よりも低い。莫大な財政赤字といっても、国内でほとんど消化。だからイザ資金が流出するといっても、せいぜい５～６％。とにかく大学生の夏休みが終わる９月末までには、円は対ドルでは戦後最高値、ユーロにおいても１年ぶりのユーロ安水準(１０７円)近辺に到達するだろう。例外として、再び円売り介入しないというのが前提であるが。。。私の予想はいつもこれで裏切られている。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月05日
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特許侵害大国 韓国 サムスン・ＬＧも低税率とウォン安で成長
先日こんな報道がオンラインで掲載された。「 米Apple社と韓国サムスン電子が豪州の連邦裁判所において、同国でサムスンが 「GALAXY Tab 10.1」 の米国版を販売しないことで合意。引き続き積極的に知的財産の防御と保護に努め、モバイル通信事業での継続的な革新と成長を確保していく。」 というもの。依然としてサムスンという企業は、世界中で知的財産権を侵害しまくっているのだな。。。 という第一印象だ。サムスンが作る製品は、日本をはじめ、ドイツや英国、米国などから技術を取りこみ、それを寄せ集めて世界中に輸出していることは誰でも知っていること。しかし日本の大手企業数社の利益を合わせても、同社の利益に及ばないということがずっと以前から報道されて、一時はなぜか、" 韓国を見習え "というフレーズがあちこちで見受けられた。このフレーズの発祥が日本人によるものなのかについては不明だが、いかにも幼稚過ぎる。ハッキリ言って、反面教師として見習うのなら理解できるのだが。ただ華々しい利益の裏側には、皮肉にも、世界中で裁判沙汰になっている特許侵害件数が如実に物語っている。一部の報道ではサムスンだけで、ナント訴訟件数が３８００件にも上っているというのだ。残念だが、いくら私でも一つ一つ紹介しきれない。これは日本の企業数社が抱える訴訟件数の、遥か上の上を行っている。去年米国当局で発表された、同国に支払った制裁金ランキングによれば、上位１０社の中に、不名誉にも韓国企業が４社もランクインしている。１位 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（スイス）２位 ＬＧ電子（韓国）３位 エア・フランス（フランス）４位 大韓航空（韓国）５位 ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）６位 サムスン電子（韓国）７位 ＢＡＳＦ（ドイツ）８位 ハイニックス（韓国）９位 インフィニオン・テクノロジー（ドイツ）１０位 ＳＧＬカーボン（ドイツ）韓国企業４社は当時の為替レートで、約１２００億円の制裁金を支払ったというのだ。他国ではドイツの企業が３社入っているが、経済規模の比較から考えると、いかに韓国は身の丈に合わない非常識行為を積み重ねているかがわかる。とかく最初に書いたように、サムスンは日本企業と比べて好業績のように見えるが、それは韓国内の低い法人税率と、ウォン安、人件費の抑制という３点要素が大きいのである。日本の実効法人税率が４０％であるのに対し、韓国は２５％。それでもきちんと２５％払ったのは２００２年が最後だったらしい。韓国政府はサムスンに対して、何か特別優遇でも与えているのか？そして通貨についても金融危機後、急激なウォン安に傾いた。これで輸出が絶好調。日本製の工作機械や部品を使っているから、品質に問題なし。しかも日本製品と比べて、いつも３割安というバーゲンセール。最後に韓国の雇用環境においては、非正規社員が全体の６～７割。日本の非正規が全体の３割と比較すれば、まさに奴隷並みの劣悪環境。企業にしてはアリガタイことだろうが。。。こういった背景が間違いなく存在しているのに、日本企業と比較すること自体、論外であることは明々白々。上場している証券取引所も、自国とロンドン、ルクセンブルク. . .(!?)ＮＹや香港、ユーロ圏の大国には株式を公開していない。こういった国や地域ほど自分たちの製品が売れているのではないのか？やはり技術や粉飾といった、訴えられている件数が多い企業は難しいのであろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月04日
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円高は悪？ 偏向報道 なぜ輸出企業の懐事情ばかり流す？
円が対ドルで戦後最高値を更新する勢いで上昇している。最近の傾向として、オセアニア市場では順調よく円高に向かっているのだが、東京市場が開かれると一旦下落する。その後ロンドン市場に移ると、再び急激な円高に傾いているのだ。対ユーロについても、去年９月以来の円高水準に近ついてきている。こういった傾向から判断すると、やはり日本の財務省当局が一定の円売り・ドル買いを仕掛けている可能性が高いということ。急激な円高は企業の準備期間に間に合わず、一時的にも輸出企業の採算性を悪化させるということが大きな理由だ。また上場している日本企業の株も、全体の７割が外国人投資家によって保有されていることから、ディトレーダーによるマネーゲームの対象になりやすい。また円高は自動車や家電といった、大衆製品を作る企業の収益に響くが、国としても見過ごせない点がある。それは価格低下によるもの以外に、国に入ってくる税金も少なくなるからである。またこういった大衆製品を作る企業の海外移転問題も大きい。従業員も積極的に海外に赴任することなんて、簡単にはいかない。地元や家族から離れるのは気が重い。しかし円高は輸出企業にとってもメリットはある。なに分、資源や原材料価格が安くなるからだ。とにかく全てにおいて相殺できるかどうかまでは知らないが、円高というだけで悪役として扱われるのは偏見も甚だしい。そもそも自国の通貨が高くなると、どこの国だって同じことなのだ。日本だけが例外と思っているのだろうか？とにかく日本はＧＤＰ比でも、輸出の割合が低い国(１６％)で有名。主要国全体でみても、米国、ブラジルに次ぐ低さである。しかもアジア向けは全体の５割を円建てで輸出。米国向けはまだ１５％程度。基本的に円建てという武器を使っているのは、最先端企業だろう。こういった確固たる指標や資料があるにもかかわらず、円高の不安ばかり強調しているのはナゼか？しかも円高で得をする輸入企業のことは全く報道しない。ここはやはり、長年における政治的な考え方が色濃く残っている。円高を批判する経団連の役員をみても、ほとんど輸出企業のＯＢ達などが顔を連ねているのだ。これが円高が悪であるという内容を代弁していると思われる。いうまでもなく、経団連は戦後からずっと自民党に献金してきた団体である。民主党政権になっても同政党に献金しているが、今の菅政権は外交的にも自民党と似ているから、一向に正しい考え方に向かない。経団連の人も一部、円高メリットのことを話しているのかも知れないが、インタビューをしたマスコミ各社が、意図的に報道させないことも十分考えられる。メディアによる偏向報道はホトホト困ったものである。震災後は輸出が一時的に不能に陥り、貿易収支が赤字になって騒いでいたが、これは日本の競争力が衰えたわけではない。資源高という要素も直撃してしまったからである。そういった買い物単価が高ければ、円高のほうが良いに決まっているだろう。電気やガス、商社といった会社は円高でウハウハ気分に違いない。こういった会社で働く従業員については、全く意見を聞こうとしない。また日本は世界最大の債権大国であることから、他国に莫大なマネーを貸している。米国債などがそうだが、ドルベースで購入しているため、確かに円高になれば額面がその分目減りする。しかしそういったリスクについては全く報道しようとしない。あくまでも貿易における輸出についてだけ。海外に移転しても特許収支は毎年増加し、莫大に入ってきている。ちなみにここ数年は、貿易収支より特許収支のほうが多いのである。こういった真実についても報道しようとしない。円高は国内需要が伸びるチャンスである。過去においても、円高後は必ずバブルなどが襲ってきたが、そういった行きすぎた投機について抑制していけば、大丈夫であろう。円高後の日本はいつも 「神風」 が吹いてきているのだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月03日
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中国ＰＭＩ指数 ２８ヶ月ぶり低水準 日本は景気回復で上昇
中国当局が１日に発表した７月の購買担当者指数(ＰＭＩ)は５０．７と、２８カ月ぶりの低水準となり、信用逼迫や世界的な需要の鈍化が中国の製造業セクターを圧迫していることが示されたという。同時にＨＳＢＣで発表された数値は４９．３。ただこれも速報値は４８．９だったことから、これでもやや上方修正されたものだ。中国が成長の促進とインフレ抑制問題という、極めて難しいかじ取りを迫られているに違いない。ほぼ同じ頃に発表された他主要国のＰＭＩ指数は、ドイツが５２、 ロシア４９．８、 英国４９．１、 スペイン４５．６。ドイツはユーロ安から製造業が復活。他３国は５０を下回り、同国経済は財政問題も含め、悪化してきている。ちなみに日本は５２．１で、２カ月ぶりの上昇だったという。それにしても中国の経済指標は一般常識では測ることができない。以前７月１１日に投稿した、不動産の転売問題や、自動車の国内販売というおかしな統計方法は氷山の一角に過ぎず、日本や欧米諸国等とはまるっきり違う。文化や歴史といった国柄が異なっているということもあるが、バブル経済とは言えども、どのような基礎データを基にして換算しているのかどうか不明だ。参考までに、２８ヶ月前の中国経済はどん底の状態であったことは記憶に新しい。７月１５日に中国統計局が発表した第２四半期のＧＤＰ伸び率は、前年比１０．３％の成長。第１四半期の１１．９％からやや鈍化したというが、それでもバブル崩壊を感じさせないほどの高成長だ。しかし毎回こういった統計を出されても、まともに信じる人はいない。それは金利が正直に物語っている。中国は先月６日、政策金利を再び引き上げた。今年で３回目の引き上げである。１年物は６．５６％、３年物は６．６５％、５年物は６．９０％である。インフレの過熱を抑えるものというが、１年物でも５年物でも金利数値にそれほど違いはない。しかもＧＤＰ成長率と比べて極端に低い。もっと摩訶不思議な点は、預金金利の異常なまでの低さである。１年満期で３．５０％。１０％の成長を誇る国が、たったこれだけの金利しかつかないのだ。本気で中国政府は不動産バブルを抑えようと思っているのか？もし日本が１０％程度の成長を続けているとして、預金金利がこの程度だったら、銀行預金自体の存在が疑われるだろう。それ以前に日本で暴動が起きるかもしれない。日本はバブル経済の４年間、ＧＤＰ成長率は５～６％を達成していた。その頃の金利は８％までいっていたのだ。ＧＤＰ比における個人消費も一向に改善していない。米国は７０％、日本とブラジルは６０％、インドでも５０％というのに、中国はたったの３５％。つまり中間層が思うほど育っていないという証拠だ。中国の経営者は、中国人向けの商売は儲からないというステレオタイプを持っているのだろう。不動産はその名の通り、動かすことができないから、国内の販売や投資で商売していかなければならない。だから他国に気兼ねなく、一方的に、しかも好き勝手にバブルを発生させることが可能というものか。。。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年08月02日
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米国(アメリカ)債務不履行 国債償還の不能と州政府の閉鎖が起る
米国が予定通り、８月２日に 「デフォルト宣言」 した場合、その後どのような予定が来るのか？直近だけであるが、わかっているものだけ紹介したい。まず翌日８月３日、早速６１０億ドルの社会保障費の利払いがやって来る。そして再び翌日、８月４日と翌週１１日には短期国債の償還日である。２日間で５７０億ドルの支払いだ。そして束の間８月１５日も、四半期国債の利払いが訪れ、２６０億ドル弱の返済が待っている。連邦政府と違って州政府の窓口閉鎖は、すでにいくつかの州で閉鎖に追い込まれている。最近では７月１日にミネソタ州で一時政府機関が閉鎖された。詳細は他のオンラインで確認していただければと思うが、そこで紹介されていない内容も少しあるので、記載しておきたい。公園・動物園・博物館・高速道路の閉鎖以外に、州職員２万２千人を一時的に解雇。さらにパスポートの新規発給も止められてた。また同州のウェブサイト自体も閉鎖されてしまったのだ。米国の州政府機関の閉鎖は過去にも４州あった。ミシガン州やテネシー州、ニュージャージー州などだ。とにかくミネソタだけで終わればいいのだが、同州と同じような機関閉鎖に追い込まれる虞のある州が、その他７州もあるらしい。アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州、デラウエア州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州だ。これらはデフォルト宣言後、すぐにでも閉鎖宣言するかもしれない。カリフォルニア州も２００９年には事実上の破綻に追い込まれているが、建前上ではまだ完全閉鎖になっていない。一応、業務は遂行されているようだ。ミネソタ州政府機関の閉鎖準備は、すでに５月下旬から進められていたことは全米で報道されていた。やはり銀行などと違い、前もって通達しておくことは地元の庶民にとって必要なのだ。前にも書いたが、州や地方自治体は米国債などの発行権限は無い。だから極限までのリストラ策を講じなければ、国から資金援助は下りない。しかもその米国政府自身が実際に破綻宣言するとなると、もう助けようがなくなる。上記のような公共施設の閉鎖だけでなく、社会保障費や恩給、軍人給与も遅かれ早かれ止まるだろう。そして州によっては航空管制のシステムもストップ。地方空港の閉鎖なども十分考えられる。国営事業で問題なく続くのは、郵便や司法機関といったものだろう。刑務所の管理なども続くだろう。その他についてはとても想像できない。他国からドル資金回収を急いでやっても、上記のように毎週の返済額が数兆円単位に及ぶとなると、近いうちに底を尽くことは明らか。合意不成立後、週明け午後からは海外市場で、一気に数円程度の円高が襲ってくるに違いない。日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月31日
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米銀の破綻 今年６１行に 米国(アメリカ)はすでに破産国家
米地銀の破綻が今月１３行に達し、今年はこれで６１行が閉鎖された。中小銀行の破綻理由は、とくに法人向け商業用不動産が一向に回復しないからである。他に富裕層向け住宅ローン 「プライム」、一部中間層向けの 「オルトＡ」 も扱っているが、サブプライムのようは低所得者向けは扱っていない。こういった住宅ローン金利がもうすぐ暴騰すると思われる。さて一連の債務上限問題については、与野党の思惑が不一致のままであることから、結果はご破算に終わるだろう。これによって週明けも引き続き、円高が襲ってくる。すでにスイス・フランは対ドルでは最高値を更新している。ただ円は、日本時間になると一時的に下落してしまう現象が続いているので、やはり当局によるドル買いがコソコソ行われているのだろう。米国債に対する見方もさまざまである。先日、私はＳ＆Ｐによる米国債の格付け 「Ｄ」 発言について紹介したのだが、もうひとつのペテン格付け会社ムーディーズは、デフォルト宣言後でもしばらくはそのまま 「トリプルＡ」 に据え置くと発言。もう滅茶苦茶である。とにかく現在の米国はすでに破産していることは紛れもない事実。それを言葉を使って宣言していないだけである。事実上は「Ｄ」状態なのだから、そもそも国債の格下げ云々という問題ではなのだ。デフォルト宣言後は、世界中にある１５０余りの米軍基地を全て整理すべきであろう。こういった米軍基地が今でも多く存在していることで、自然と敵を作っているのだ。こういった無駄使いは即、廃止すべきである。格付け会社も同じことだが、中央銀行も金融機関も癒着が激しい。２００９年５月には米大手金融機関１９行を対象として、ストレステストを行った。その結果１０行が資本不足というものだった。このことについても何度か投稿したのだが、このテストは第３者機関を通すことなく、身内だけで行われてきたのだ。呆れかえるばかりである。米中央銀行(ＦＲＢ)も日銀同様、実態は民間金融機関である。ちなみに日銀はジャスダック上場企業であることは承知の通り。とにかくストレステストを実施した金融機関の役員とのつながりが深い。だから昔から甘えの構造といった癒着が激しい。つまりテストする側も、される側も身内だけで行われてきたわけである。欧州ストレステストにおいても、その甘さが指摘されてきたが、これは米側による意図的な隠ぺい工作が働いたという噂である。詳しいことまではわからない。ではその当時、資本不足が指摘された１０社はどうなのか？この中にはその後破綻したＧＭの金融部門である 「ＧＭＡＣ」 や、米国を代表するシティ・グループ、そしてバンカメなどが不名誉にも軒を連ねた。やはり政治的より歴史的な背景が絡んでいることから、不合格というかたちで刎ねられてしまったといえる。この裏の背景は申し訳ないが、具体的に紹介できない。知っていることは知っているのだが...。とにかくデフォルト宣言後は、国債の利払いだけは滞りなく実行していく必要があるため、急激な資金回収が始まると思われる。なぜなら国債の金利がどんどん上昇していくからである。これがどのような津波として襲ってくるのやら・・・とても想像できない。特にドルと連動する通貨は、非常にヤバいといえる。参考までに、「フレディ・マック」 「ファニー・メイ」 といった政府支援機関(ＧＳＥ)が抱える数百兆円の負債も、立派な国の借金である。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月31日
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イタリア財政危機 変動金利７年債の発行も、利回りが高騰
イタリア財務省が２８日に実施した国債入札は、利回りが全般に上昇。３年債の利回りは４．８０％で、２００８年７月以来の高水準。１０年債の利回りは５．７７％で、２０００年２月以来の高水準。何といっても時期的に悪いなと感じざるを得ない。６月も１０年物国債の入札が実施されたが、ギリシャ危機が再熱していた頃もあって、イタリア国債はまだ信用の域に達していた。しかし今回は、半月前に突如襲ってきた同国の信用不安後の入札だから、利回りは一気に急上昇してしまったということだ。また米国のデフォルト危機が高まっている時期も重なった。今は債権国のフランスなどから、資金の回収が襲ってきている真っ最中だろう。銀行株がかなり売られていることから、銀行債権者などからも引き上げが続いているものと思われる。今回は同時に変動金利の７年債も入札が行われたらしい。何としてでも資金を工面したいという当局の焦りが感じられる。今回の入札結果により、イタリア債の対ドイツ国債利回りのスプレッドは１９ｂｐ拡大し、３３１ｂｐに達した。この水準は７月８日前の水準を約１１０ｂｐ上回ったという。そもそもＣＤＳスプレッドは、欧州の場合、最大の経済大国ドイツを基準として数値を出すことになっている。だから今後、もしドイツ経済の信用が墜ちていくとなれば、その基となるＣＤＳという数字においても信用が失墜していく。ドイツはＧＤＰの約半分を輸出に頼っている。よって世界の消費が収縮していくと、欧州域内で最も打撃を受けてしまうのもドイツ自身だといえる。ドイツはＰＩＩＧＳ危機が本格化した頃から、どんどん存在感を高めている。メルケル首相は事実上の欧州大統領といってもいいのではないか。資金的な援助だけでなく、場合によってはハッキリと " ノー " を申し出ている。この自信はどこから生まれてくるのだろうか？ドイツは去年１０月、第一次世界大戦後にベルサイユ条約で決まった賠償費用をやっと返済することができたのである。ナント９２年ぶりに精算できたということだ。こういったひとつの時代の区切りがついたことで、自信とプライドを深めていると思われる。あくまで筆者個人による私見であるが。。。ただ歴史的な清算については、日本も含め、なかなか難しいだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月30日
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反政府メディア？ フジテレビ と 日本テレビが放送法違反
マスコミの悪辣な姿勢が浮き彫りとなった報道が出てきた。フジテレビと日本テレビが放送法で、外資による議決権のある持ち株比率を２０％未満に決められていることを無視していたという事実である。すでに昨日から某ポータルサイトで、一般有名人が投稿したブログを紹介しているので、すでに目を通した方も多いはず。主要国ではどこもそうだが、一部の上場企業では外国人による乗っ取りを事前に防ぐために、外資による厳しい出資規制がかけられている。今回電波法違反をやらかした放送事業者だけでなく、ＮＴＴ法、航空法、そして証券会社を対象とした金融商品取引法も存在しているのだ。とにかく今回の詳細な報道内容については、オンラインで各自確認していただきたいので、私のほうでは敢えて同じことは投稿しない。そのままコピペなんかすると、当ブログの色が褪せてしまうので、その他応用面的な事実については参考までに知っていただければと思う。公共電波を使っていながら、国の法律を正々堂々と違反するなんて、免許を剥奪されても文句はいえない。こういったことがまさに偏向報道の拡大につながっているといえる。許し難いことである。偏向だけではない。こういった報道が実際出ても、知らんぷりを突き通すことができる。だから国民一人一人が、何気なしにＴＶを信じるのではなく、全てにおいて、"本当にそうなのか？" といった疑問を持って視てほしいのだ。日本は戦後ＧＨＱの時代からＴＶも占領されていたので、一部のケースで洗脳されてしまっているという事実がある。それは公共放送のＮＨＫを含め、米国資本の傘下で長年動かされてきたという事実である。ＣＭや映画などはもちろん、キャスターや出席しているコメンテーターにおいても、自然に発する言葉の中から判断できる。世界中で起きた事件や事故、自然災害などをそのまま事実だけを報道すれば、あとは 「百聞は一見にしかず」 で、一般視聴者が判断できる。だがいかんせん余計な説明や口実をどんどん話してしまうからタチが悪い。いつの間にか視聴者に対し、誤解を与えてしまうのだ。米国で有名な４大メディアであっても同じことで、ある巨大企業が経営権を握っている。 具体的にいうと、ＮＢＣは、ＧＥ(ゼネラル・エレクトリック)社。ＣＢＳは、バイアコム社。ＡＢＣは、ウォルト・ディズニー社。ＣＮＮは、ＡＯＬタイムワーナー社である。だからこういった放送局がそれぞれの企業を代弁しているというわけだ。これだけでは終わらない。こういった米国の放送局が、日本の放送局と組んでいるという事実。日本テレビは、ＮＢＣ。フジテレビとＮＨＫは、ＡＢＣ。ＴＢＳは、ＣＢＳ。ＣＮＮは、テレビ朝日. . . . と、それぞれ提携しているのだ。だから日本のＴＶは、常に米国の日頃の出来事について報道する。そんなこと日本では知ったことではない！ というコトまで報道する。これが戦後数十年もの間、日本人の脳に蓄積してしまって、何でもかんでも米国の礼賛につながってしまったというわけだ。ＴＢＳは、ＣＢＳの頭文字(Ｃ)だけを変えたものらしい。ＮＨＫは公共放送局ということで、英国のＢＢＣと同じである。ＢＢＣとＡＢＣにおいても、頭文字だけが違っている。とにかく提携しているといっても、向こうからカネをもらっているというのが正しい表現かもしれない。最近では米国だけでなく、隣国などからの出資も増加している。いずれにせよ出資配分については、インターネットで公開されているのだから、いつでも誰でも確認できることだ。今回のフジと日テレは、一体どういう神経を持っているのだろう？何か許されるという殿様気分でもあるのか？まさしく売国・反政府メディアそのものだといえる。こういったＴＶ局が政治家の言動について、いちいちイチャモンをつけたり、マニフェスト違反について厳しく追及しているのだ。自分たちは追及されないという不道徳な姿勢が色濃く残っている。日本経済の停滞やら、自信喪失やら、自殺者の増加に至っても、マスコミが大きな要因だという考え方を持つ人も多い。明らかにマスゴミ以下ではないか。それからＴＶではないが、新聞においても同じことがいえる。新聞５社も立派な自民党の機関紙である。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月28日
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スペイン 国債償還時期が迫る 宝くじ民営化も一時しのぎ
スペイン財務省が２６日に実施した３カ月物と６カ月物の短期証券入札で、借り入れコストが３年ぶりに上昇したそうだ。先月から今月にかけて、ＥＵがギリシャに対し支援を強化したにもかかわらず、欧州諸国におけるソブリン・リスク懸念がまだまだ拭えていないという証拠だろう。債権市場をみてもＰＩＩＧＳ諸国の中で唯一、スペイン国債の利回りが再び上昇してきている。その大きな理由であるが、同国の大規模な国債償還時期がいよいよ来月の８月と１０月に迫ってきているからだ。その償還額、それぞれ２００億ユーロを超えている。これが投資家の不安要素と借り入れコスト増につながったわけだ。スペイン経済は最近になっても暗いニュースが続いている。大まかなものとして、経済誌のフォーチュンが毎年発表する世界の大企業５００社リストで、今年スペイン企業が１社減ったというものをはじめ、第２四半期の住宅価格においては、昨年同時期に比べて５．２％の下落。同じく第２四半期の中古住宅価格においても、第１四半期比２．２％下落。そして決定的なのは、不動産の活性化を促すための税務上の優遇期間が終了してしまったことで、４月の住宅ローン契約数は３８％もダウン。過去２年間で最大の下落だったという。そして今年５月の住宅販売数は、昨年同月比１８．３％の減少。同じく５月の債務不履行数も６．５％。これは１９９５年５月以来もっとも高い数値となったという。こういった台所事情もあってか、ついにサパテロ首相は同国の国営宝くじ「エル・ゴルド」 の民営化を決定。全体の３０％を株式上場するということになった。これで世界最大のギャンブル企業が誕生することになるという。上場時期は１０月を予定しているというから、国債償還のために資金調達をしたいということだろう。さらにマドリードやバルセロナ空港を管理する国営空港運営会社の株式の４９％を放出する方針も表明。さすがに安全保障上、過半数までは差し出さないというものか。さて宝くじの民営化についてだが、今後は上場比率においても増やすハメになるだろう。３０％程度の上場で済むはずがない。ただ１８１２年に同国で誕生した最も伝統のある会社だから、全て外資に譲ってしまうことは考えにくい。来年は誕生して２００周年という節目を迎える。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月28日
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インド インフレ抑制のため政策金利を０．５％引き上げ
インドでインフレが加速しているらしい。食糧価格が高騰し、各地で暴動が発生してしまう事態になっている。中でも 「玉ねぎ」 の価格がどんどん値上がりしているから大変だ。インド人が毎日口にしているカレーだけあって、スパイスと一緒に使われている玉ねぎの高騰は、貧困層や飲食店にとって大打撃である。この食品の値上げは、政治的な要素もかかわっている。今年１月、隣国パキスタンから玉ねぎの輸入がほぼセロになってしまい、完全自給に陥ってしまったのだ。原油や小麦といった高騰も飲食店にとっては致命的だろう。私もよく都内のインド料理店に行くが、店によっては一部で値上げに踏み切っている。米国の量的緩和策が、まさに弱者イジメであったということに他ならない。インド中銀は２６日、再び政策金利を引き上げ、年率８．０％に決定。本来新興国の政策金利引き上げは、自国の通貨を防衛するために行うのが常であった。しかし世界的な商品価格の上昇もあって、今ではＢＲＩＣｓといった経済成長著しい国でも、インフレ抑制のために実行している。日本でも原油価格の上昇は顕著になっているが、食糧においては円高が進んでいることから、それほど値上がり感はない。欧米経済の危機が深まるにつれ、他新興国にも余波が近寄ってきている。政策金利の引き上げ後、よく連動するものであるが、国債利回りが次第に上がってきているのである。たとえば、韓国やトルコ、ブラジルの２年物短期国債の利回りが先週から徐々に上がっているのだ。ただ韓国はもちろん、インドネシアやマレーシアにおいては政策金利を上げていない。資金回収が襲ってきているという台所事情があると思われる。今年の夏は世界で、ユーロとドルの資金回収が襲ってくるだろう。これは最貧国や新興国といった途上国をも巻き込んでしまう。主要通貨の資金引き上げは、当該通貨の不足を招き、自国通貨の防衛ができなくなるからである。これによって円高が一層進み、再びアジア通貨危機に陥ってしまうというシナリオが出来上がってしまうのだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月27日
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米国 国家的大惨事へ Ｓ＆Ｐ社長は国債格付けを 「Ｄ」 に！
米連邦債務上限の引き上げ問題が、予想通り難航している。週末２４日も米大統領が、民主党の上院院内総務と下院院内総務と交えて会談。当局者が語ったところによると、１時間に及んだ会談では、たとえ短期間の債務上限引き上げであっても、反対することで再確認したという。２５日も引き続き打開策について協議していくらしい。国家のデフォルトについて、最近では１９９８年にロシアが、２００１年にはアルゼンチンがデフォルト宣言をした。つまり海外から借りているマネーを返済できないということだ。とくに後者のアルゼンチンの場合、その後は年金積立金から資金を工面していくことになった。（事実上の年金民営化）今では順調に対外債務を減らしていって、全債務の９割を返済整理することに成功している。しかしそれでもまだ１割程度は残っている。とにかく米国債が今でも最上位の 「トリプルＡ」 のままであること自体、それだけ政治との癒着が激しいということだ。最上位国から常に莫大な手数料が入ってくるから、簡単には下げられないのだ。しかし今回の米国デフォルト危機は、たとえペテン格付け会社であっても、見直さざるを得ない。先日Ｓ＆ＰのＣＥＯが、このまま解決しなければ、８月２日の数日後には最下位レベルの 「Ｄ」 にする・・・ と話していたという。これは現在ギリシャ国債の 「Ｃ」 評価より悪いのである。米国政府は、" たとえデフォルトになっても、金利だけは今後も返済していく... "と話しているが、基本的に格付け会社の規定では、一部返済が滞っても、最下位にするという評価をこれまで他国にもしてきている。今の米国債の現状が、まさにコレだ。すでに上限に達しており、世界に対し、" ちょっと待ってくれ " という状態そのものなのである。今回は米政府自身が、法律上で且つ現実的にデフォルトに嵌まってしまうというのだから、これまで政治的に味方してきた格付け機関であっても、さすがにトリプルＡなんぞ維持していくわけにはいかない。巨大金融機関の破綻も、次第に現実味を帯びてきた。デフォルト後、すぐに起こることはないと思うが、９月の年度末決算には破綻、もしくは吸収合併くらいの報道はやってくるだろう。ＪＰモルガン・チェースの財務諸表では、不良債権がナント９０兆ドルにも膨らんでいる。私も２年前のブログで、８０兆ドルもある！！ と書いたのだが、その後もどんどん増加していたということだ。このイチ金融機関だけで、実に米国ＧＤＰの６～７倍もの債務があるというのだから、もう絶望的である。英国の元首相であるトニー・ブレア氏は、今ではどんな心境だろう？彼は現在ＪＰモルガンの顧問に就いている。スイスの金融機関も兼務しているらしい。自国の英経済も大変だというのに、今は気が気ではないハズ。いずれにせよ、最後の最後まで妥協が図られることだろう。即日法案成立、即日施行というイレギュラーも考えられないことはない。もう何でもありの世界だ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月25日
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中国 高速鉄道事故 ＡＴＣ(自動列車制御装置)が落雷で故障！？
２３日から２４日の夜中にかけて、中国の高速鉄道で脱線事故が起きたというニュースが入ってきた。それも最近開通したばかりの、北京 - 上海間ではなく、杭州から福建省の福州南行きの列車だというもの。列車の速度だけでなく、開通までの着工期間も短く、いかにもプライドと国威発揚を優先してきたというスピード重視。中国鉄道省の元幹部も、「安全よりも速度といった 『 世界一 』 を優先させた設定であったことを語っていた。犠牲者は４３人といわれているが、今後も増えていくだろう。しかし当局はその後、死者は増加していないと発表している。とにかく時速は２００ｋｍで走行していたという中、乗客はシートベルトなんてしていなかったと思われる。今回の事故で、最前車両から４両が２０ｍ下に落ちてしまったのだ。うち１両は高架から宙刷り状態。その衝撃の大きさはハンパではないはず。さて今回の事故でぶつかってきたのは、日本の川崎重工業が技術供与した車両で、「和諧号」 と総称されていたらしい。そしてその前にいた車両が、カナダのボンバルディア製。これだけの事実なら別に何でもないのだが、何と事故を未然に防ぐ装置ＡＴＣは中国独自で開発されたというもの。これが決定的な致命傷だったといわれても仕方がない。中国鉄道当局は、今回の事故原因が " 落雷 " によるものだった... という見解を示しているが、これについても早速疑問視されている。おそらく当時の天候から、咄嗟の思いつきで答えたのだろう。そもそも各国から別々の規格を持った車両を走らせ、その中からイイトコだけを寄せ集めてきたわけだから、本来はコレといった原因なんて正確にはわからないのが普通だろう。実際中国は日本から車両と電機系統技術を導入したが、運行管理とか信号システムは欧州勢と組んで構築してきたらしい。問題は、何を根拠に " 落雷 " だと判断したのかということ。前方にいたカナダ製の車両は止まっていたというのに、事故を起こしてしまった車両がそのまま突っ込んできたというのは、自動列車制御装置自体が落雷でも作動しなかったということだろう。つまり故障したというより、機器自体に問題があったのではないか？それ以前に、事故車両を回収しないで、まだ調査に入っていない段階から事故の理由を話されても誰も納得しないというもの。中国は完成品だけでなく、その後の対応にも問題があるようだ。さて中国版新幹線は、日本のＣＲＨ２型の技術を利用した高速鉄道。一足早く開通した台湾新幹線はＪＲ東海が供与したが、政治的な背景も手伝って、中国はＪＲ東日本から技術導入した。しかしこの頃から中国側のスピード重視が顕著になっていったという。２００８年の試乗会には時速３５０Ｋｍを記録。しかし日本側からは、" 設計された以上の速度を出されては、安全について保証できない！ "という指摘をしていたにもかかわらず、それを半ば無視。それが今回の故障や事故につながっていったというわけだ。とにかく中国におけるソフト面の弱さが露呈した格好といえよう。かなり以前にも投稿したが、中国は国内の脆弱な基盤に対して、何もかも急ぎ過ぎている感が否めないのだ。つまり典型的な 【 中間省略国 】 であるということ。具体的な事例を挙げれば、 ・固定電話より、携帯電話が先に普及していった。 ・賃貸住宅より、分譲住宅が先に普及していった。 ・ＶＨＳより、ＤＶＤが先に普及していった。つまり一歩一歩前進していった日本とは異なっているのだ。だから自国のブランド技術なんて到底確立出来ないし、育たない。アニメにおいてはパクリではなく、まさに完全なるコピーである。中国がまず改革しなければいけない点は、政治でも経済でも文化でもなく、道徳的な発想だといえるだろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月25日
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金(ゴールド)、銀、原油価格が再び上昇へ。今後は急落も視野に。
一旦下落していた商品先物価格が、再び上昇している。金(ゴールド)価格は１トロイオンス１６００ドルを超え、銀価格も今年４月以来の高値を目指そうとしている。そして原油相場も上昇し始め、今年６月２６日には一旦１バレル９０ドルを割りそうなところまで下落したが、現在は再度１００ドルを超えそうな勢いである。一方で原油に次いで取引量が多いコーヒー価格は、ブラジルでの生産量が好調なこともあり、約半年ぶりの安値になっている。しかし今後は金(ゴールド)にしても、原油にしても、徐々に下落どころか、急落することも視野に入れていただきたい。欧米経済の不安定要素から、最高値まで上り詰めた商品相場が一気に売られる可能性が出てくるのだ。今の不気味な価格上昇は、２００７年８月中旬のサブプライム危機発覚後もしばらく上昇を続けていたことと酷似している。そして翌年９月１５日のリーマン・ショック以降、一気に急落していったことも同時に思い出す。通貨ドルの弱体化で、金(ゴールド)価格もしばらくは上昇するだろう。しかしいつまでも安泰とはいえない。他の商品が急落すれば、それにつられて一緒に下落する可能性もある。最近、最も多く外貨の比重を金(ゴールド)に移行させた国は、中国でもインドでもない。メキシコとサウジアラビアである。こういった国が今後、大きな痛手を被る可能性が高くなってきた。とにかく時期的な目安としては、８月から９月であろう。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月24日
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ユーロ圏 ＰＩＩＧＳ危機は、英国、ドイツ、フランス危機と同じ
ギリシャの２次支援が決定したそうだ。総額１８兆円で、今回は民間金融機関も、その中から５兆円強を負担することで合意した。このことから、同国を含めたＰＩＩＧＳ諸国の国債利回りが低下し始めた。しかしこれも一時的な現象であることは間違いない。去年５月に実施されたギリシャへの１次支援前までは、ＰＩＩＧＳ諸国の国債利回りは急上昇していて、支援が決まってから低下していった。だから今回もしばらくたってから再び上昇するだろう。その大きな理由が、スペインやイタリア経済の危機である。このことが、ユーロ２大経済大国の首脳を忙しくさせている。ギリシャの最大融資国はフランス。 そしてタッチの差でドイツだ。フランスの大統領とドイツの首相が金融危機後、頻繁に電話で話し合ったり、会談したりしているが、これは両国の関係を友好的に築くためではない。ＰＩＩＧＳ諸国の危機が、頭文字の通り、最後のイタリアまで波及したことから、まさに自分たちの身の危険まで及んでいるからだ。ギリシャ以外にもアイルランドの問題が控えている。アイルランドの融資額では、英国とドイツが最も巨額である。日本も２兆円ほど融資している。だから日本もアイルランド支援の一環として、欧州金融安定化債の２割相当(１１２０億円)の購入を決めたのだ。それでも英国やドイツの融資額と比べれば、わずか９分の１程度である。いかに凄いかがわかる。そしてイタリアである。イタリア危機の影響で最も損失を受けるのが、何を隠そうフランスだ。最大の融資国であることも大きな理由であるが、とにかく額がハンパではない。フランスのイタリア向け融資は、何と５１１０億ドル！なんとフランスＧＤＰの２割にも相当するのだ。最近になって資金回収を急いでいるだろうが、一国としてはあまりにも巨額過ぎる。ちなみに２位のドイツでも約１９００億ドルだ。３位の英国は約７７０億ドル。いかにフランスが無謀な融資をしていたかがわかる。国債にしても銀行融資にしても、債務国だけでなく、貸し付けた側にも責任が大きい。利害関係国同士は、まさに一蓮托生である。ギリシャへの２次支援のタイミングは、まもなく急激な資金回収が襲ってくることへの緊急対応という意味もある。なぜなら去年の１次支援の時期とはやや異なっている。米連邦債務の上限問題が法案で否決されたら、ギリシャはひとたまりもないだろう。だから選択的デフォルトについても、事実上の合意を得たというわけだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月23日
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欧州財政危機 ＥＵ大統領がユーロ圏緊急会議を発表したワケ
欧州連合(ＥＵ)のファンロンパイ大統領は先日、ユーロ圏１７カ国による緊急首脳会議を２１日に開催すると発表。理由はギリシャの債務問題に解決の道筋をつけ、危機の波及を回避するのが狙いであるというもの。 これに先立ち、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、７時間にも渡り会談。この２ヶ国がギリシャに対し最大の融資国であることから、今後の対応について話し合ったというものだ。ユーロ圏の共通債権についても話し合われたらしい。しかし共通債権については、ドイツは否定的な姿勢だ。当初メルケル首相はユーロ会合にも消極的だったが、ファンロンパイ大統領の強い要望と、その頃襲ってきたイタリア危機についても対応する必要性から、会談に臨むことになった。大統領のメンツを立てるためと、自分がユーロ圏の中心だという責任感から最終的に決めたのだろう。しかしギリシャの緊縮財政案は、先月６月２９日に可決している。否決されたのなら理解できるが、なぜまた再びギリシャ問題について話し合う必要があるのだろう？四半期どころか、あれからまだ３週間しか経っていないのだ。ギリシャの会計年度末は毎年６月だから、再々危機が浮上してくるのはまだ先のことだろう？どうも腑に落ちない. . . 。 そう考えるのが普通である。やはり何といっても、米国の債務上限の期限が目前に迫っていることが最大の理由だ。なかなか進展しない上限問題に、ＥＵ大統領も焦ってきている。だからメルケル首相はＥＵ圏内でないにもかかわらず、事前に米大統領と電話で話し合っている。現地時間７月２２日までに法案が成立しないと、８月２日の施行までに間に合わなくなるのだ。ついに米国はこれまで通り、国債を刷って借金できなくなってしまう。不成立に陥ったら、今以上の急激な資金回収が襲ってくるだろう。それはユーロ圏だけでなく、東欧や中東、アジア、南米といった新興国にも連鎖的に波及していく。イタリアやスペイン国債の利回りが、緊急会合召集発表の時期に急上昇したのは、ある意味で世界恐慌の序幕であったというシグナルだ。せっかく先の法案で延命できたギリシャも、金額如何によってはあっという間にユーロ不足に陥るだろう。だが仮に成立したとしても、今度は何を担保にするか・・・が問題になる。５月１６日以降は、年金財源と連邦職員の退職金を切り崩しながら国債を再び増発してきた。しかし今度はコレといった担保は見当たらない。単純にいえば、ギリシャのような思い切った緊縮財政しか無いだろう。つまり連邦職員や州政府、地方自治体の人員削減が今以上に進むということである。資産の売却なども同時に実行されていくだろう。外交費や軍事費も具体的な削減目標として公表されていく。そして住宅市場もどんどん下落し、縮小していく。為替も大きくマイナス方向に動き、失業率もどんどん悪化していく。さらに世界的な金融機関も大打撃を受けることになる。先月まで量的緩和(ＱＥ２)で資金を底なしのように受けていたゴールドマンは、もう量的緩和がなくなったので、今回１０００人のトレーダーを削減することを決めた。だから９月には久々に巨大銀行の破綻が起こる可能性が高い。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月21日
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米国債 ５月の各国保有残高 ロシア、ルクセンブルクらが減少
米国財務省が１８日に発表した５月の各国による米国債保有状況は、保有額７位のロシアが前月比約９％の減額、１０位のルクセンブルクについては、前月比約１３％も減少。そして再び危機が襲ったアイルランドも、前月比で約１５％も売却した。保有額の上位４ヶ国(中国・日本・英国・ブラジル)については、程度の差はあるもの、前の月よりやや買い増ししている。さて今週に入っても、とりわけスペインやイタリアといったユーロ圏の大国が財政危機に直面している。週明けになっても１０年物国債の利回りは、両国とも急上昇。スペインは約６．３％、イタリアも６％に達してしまったことから、緊急支援の節目となる７％台まで、もう目前といった状況だ。対照的に日本をはじめ、米国、英国、ドイツ、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランドの国債利回りは、去年秋以来の低下。逃避先として買われているということもあるが、ＰＩＩＧＳに投資していた国債や銀行債権を回収し始めたという理由もあるだろう。しかし米国は連邦債務の上限問題を抱えている。一旦５月１６日に上限が達した時は、米国債利回りは短期・中期・長期とも急上昇した。その後は下がってきているが、再び設定した期限まで決着がつかないとなれば、再び急上昇することは確実だ。このことは忘れてはいけない。とにかくユーロ圏に加盟しているドイツも要注意。今回もう一つの圏内経済大国である、フランスの国債利回りはそれほど下がっていなかった。これから予想以上に危機が波及してくるかもしれないのだ。ドイツの国債も海外からの依存が高い。ギリシャほどではないが、イタリア並みの高さである。ユーロ安で輸出産業が潤っているというが、ストレステストでは辞退する州立銀行があるなど、隠れた巨額債務があることは間違いない。為替については日本円とスイス・フラン、そして豪ドルが堅調だろう。これらの通貨はドルとは反対に相場が動くからだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月20日
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【 祝 優勝 】 なでしこジャパン！ ２０１１ＦＩＦＡ女子Ｗ杯
サッカー日本女子代表 「なでしこジャパン」 が、見事男子より一足先にＷ杯を制した。この場を借りて、おめでとう！！ と申し上げたい。女子サッカーもこれまでは苦難の連続だった。前回２００７年の中国大会ではグループリーグ敗退。１９９９年、２００３年も決勝ト－ナメントまで登れなかった。しかし２００５年に 「なでしこジャパン」 という愛称が決まり、その後は世界ランキングも上昇し、急速に実力をつけてきた。豪州女子代表も 「マチルダス」 という愛称になって、とくにアジア大会では好成績を残してきている。今回のＷ杯ではベスト８で終わったが、去年のＡＦＣ女子アジアカップでは優勝を果たしている。さて日本男子だが、野球のＷＢＣ以外でも頑張ってもらいたいものだ。女子の野球競技においては、まだ五輪では認められていないが、すでにソフトボールでは日本が北京五輪で優勝している。そしてカナダで同時に行われたソフトボールの国際大会では、またしても日本が決勝で米国を７－０で撃破。上野投手がベスト投手賞、決勝戦で本塁打を放った山本選手がＭＶＰを受賞した。しかし五輪では、野球にしてもソフトボールにしても、２０１２年開催国のロンドン大会、２０１６年のリオデジャネイロ大会では外されることが決まっている。女子野球の五輪正式種目の可能性については２０２０年からが有力。２０１６年大会で申請するというが、上記のとおり野球不毛国での開催となるからたぶん難しいだろう。ところでサッカーや野球ではないが、８年後の２０１９年にはラグビーのＷ杯が日本で開催される。アジアでは初の開催国となる。欧州やオセアニア、前回優勝の南アフリカという競合国が一同に終結するが、ここでは地元日本の活躍を期待したい。がんばれ日本！！ ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月19日
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韓国デフォルト危機 中央銀行(韓国銀行)の赤字(!?)が２倍に
先日、韓国の長期対外債務が過去最高を更新したことを書いた。詳しく内訳をみると、同国の中央銀行(韓国銀行)の赤字が２倍に膨らんでいたということである。それも２００４年からずっと赤字に転落しているというらしい。国の中央銀行として、世界では前例のないことである。そもそも自国の通貨を印刷して流通させる政府銀行が、なぜ大赤字に陥ってしまうのだろうか？普通なら紙幣を刷って、国内に流通させると、その分の利子が入ってくるハズだ。何か製造過程において、採算割れになる理由というのがあるのか？韓国のウォン紙幣はすべて、金(ゴールド)や銀といったものでできているのか・・・？どうやら今の通貨スワップ協定にしろ、当時から何がしかの方法によって、相当量のマネーを外国から借りてきている可能性が高い。通貨スワップ協定は、各国の中央銀行同士で締結される。だから韓国の中央銀行、つまり 「韓国銀行」 が日米や中国から借金を抱えているという根拠は納得できる。とにかく本当に公表されている外貨を保有しているのだろうか？韓国はギリシャ同様、欺瞞と怪しさに満ち溢れている。実際に大きく揺らいでいるのは、高層ビルだけではなさそうだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月18日
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韓国 欺瞞と謎に満ちた工作機関 「国家ブランド委員会」
韓国には大統領直属の機関として、国家ブランド委員会がある。李大統領の奨めもあって、韓国の 「地位」や「イメージ」 を向上させるため、２００９年になって同国で設立されたものらしい。この委員会が設立された最大の目的として、経済規模とは対照的に韓国のブランドイメージが相対的に低いことが理由という。メイド・イン・コリアという表記が、日本製と比較して価格が安いことも、商品価値を下げているということが問題に上がっていたらしい。韓国について知っていることを外国人に尋ねたところ、「金正日」 という答えが返ってきたりと、まさに経済・財政同様、危機的状況だったということだ。(今も状況は同じであるが)それにしてもメイド・イン・コリアが、メイド・イン・ジャパンより価格を安くしているのは、何より経営者をはじめとした企業の人間だろう。まさに韓国人自身が、自国の商品価値を率先して下げているのではないだろうか？ある意味で、自業自得をやらかしているとしか思えないのだ。そして最近では、日本人が韓国に対して決定的なイメージ低下をもたらした要因が出てきてしまった。２０００年から毎年フランスの首都パリで開催されている、日本の文化を紹介する祭典 【 ジャパン・エキスポ 】 で、韓国の文化を紹介するブースが陳列されているということだ。どうやら２００６年頃から徐々に増えてきているらしい。もちろん参加には、韓国からテナント料といった税金が支払われているだろうが、そもそもジャパン・エキスポという名の下で、韓国文化がシャシャリ出てくること自体おかしい。一体何を考えているのだろうか？ 理解に苦しむ。韓国は経済にしろ、文化にしろ、どこまで外国の土台に乗っかろうとするのだろうか？呆れてしまうというか、評価するという以前の問題である。さらに韓国の関係者は浅ましくも、同エキスポの呼び名について、今後は " 日韓エキスポ " または "アジア・エキスポ" にするべき・・・と主張したというのである。韓国人はとても常識と礼儀をわきまえた文化人とはいえない。もちろん日本の関係者は、そんな呼称では誰もやって来なくなるからと、すぐに断った。当たり前だ。 そんな失礼な申し出など相手にする必要は無い。さて最近では日本にＫポップが続々と進出してきている。今回は具体的なアイドルグループについては触れないが、とにかく何もかも怪しいものばかりである。年齢や身長のサバだけではない。アイドルの存在自体は間違いないだろうし、彼(彼女)らも日本で一生懸命頑張っているのはよくわかる。しかしその裏で関係者による人為的な捏造工作が、コソコソと蠢いているのも間違いないようだ。以前筆者はＣＤの売り上げ枚数が、結果的にメディアで騒がれているほど多くなかったことを書いた。枚数にいたっても具体的な数字で書き残した。驚いたことに、一体どこが流行っているのだ...(!?) という少なさだったのである。日本に住む在日韓国人の数から考えても、わずか数十分の１という、遥かに満たない売上枚数だったのだ。実はこれでも当局による不当買占めの疑惑が上がったのだ。また今年は某アイドルグループの姿勢もマイナス要因となった。３月１１日に起こった東日本大震災で、某グループが日本の所属関係者に断りも無く、颯爽と韓国に帰国してしまったという出来事だ。そしてしばらく時間が経ち、落ち着いた時期に再び日本に舞い込んできたという話である。自分勝手な行動も甚だしい。ＮＨＫをはじめとしたＴＶ局側や関係事務所は、被災者の心を傷付ける行為だとして、紅白などの出演は難しいという見解を出したらしい。ハッキリ言って出てほしくない。これだけではない。韓国当該機関は、日本におけるＣＤの売り上げ枚数だけで終わらず、動画投稿サイトにまで不当操作を繰り返しているというもの。今年２月に日本の某ＴＶで、ユー・チューブにおいてＫポップを投稿している動画の再生回数を水増しし、人為的に操作しているのでは..？という疑惑が指摘された件だ。知っている方も多いだろう。 私も耳を疑ってしまった。確かに韓国人ならやらかしそうなことであるが、残念ながら私のようなイチ民間人では証拠を掴めたくても掴めない。どうすればいいだろうか？何か状況証拠でもないものだろうか？そこで韓国某アイドルグループの動画をいくつかチェックしてみた。もちろん検索は日本語のグループ名で入力した。そこで驚愕な事実を目の当たりにしてしまったのだ。何と動画再生回数が、あの 『 ＡＫＢ４８ 』 や 『 レディー・ガガ 』 より遥かに多かったのである！！本当にそこまで視聴率と魅力を集めているのだろうか？考えれば考えるほど怪しく思えてならない。もちろんこのことは、韓国内で人為的な水増し工作がなされいるかもしれない。だが少なくとも韓国の一般家庭では、自宅パソコンに日本語フォントなど最初から入っているハズがない。当該機関で職員が使うパソコンなら意図的に入れているだろう。とにかく日本語の動画タイトルで、数百万回の再生回数なのだ。ＡＫＢやガガより一桁多いのである。ＣＤの売り上げ枚数の少なさから考えても、信じられない数字だ。こういったバレバレ行為を罪悪感なしで続けているから、いつまでたっても信用できない国家だと思われるのだ。そもそも食文化ではキムチ、スポーツではテコンドー以外、誇らしい文化など見当たらない。メイド・イン・コリアにしても、中身は日本製がほとんど。アニメにおいてはとくに悪質性が高い。国家ブランド委員会の設立で、逆にイメージ低下になってしまったら、元も子もない。信用もカネも溝に捨てるようなものである。韓国は国家ブランドなどを立ち上げるより、まずは国連の拠出金滞納をなくすことが責任国家としての第一歩だ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月16日
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外務省 竹島問題による大韓航空の利用自粛 デモフライトで
日韓両国が領有権を巡って対立する竹島(韓国名・独島)問題が続く中、韓国大韓航空が６月１６日、新型旅客機エアバスＡ３８０の導入にあたり、竹島上空で勝手にデモフライトを実施した。この件で現在日韓の外交が少々揺らいでいる。松本剛明外相が今回の韓国側の行為は許しがたいとして、外務省職員に対し、７月１８日から１ヶ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示したというものだ。韓国の新聞各社では、国が特定航空会社を相手に利用自粛措置を取ったことは極めて遺憾だとし、対抗措置も辞さないという構えであることも伝えている。今回の件では、日本政府による政治的な背景と、大韓航空に対する旅客数の効果について、案外興味深い点が出てくる。しかしそれ以前の問題として、同機が竹島上空を勝手にフライトしたのは先月１６日。なぜ今になって自粛を発令したのか？何か別のタイミングを狙った措置なのか？それから外務省職員に対してだけの自粛というのも、何となくモノ足りない感がするし、見方によっては頓珍漢も否めない。確かに外務省職員は日本の霞が関だけではない。大使館や領事館といった海外に駐在する職員も多く存在する。しかしほとんどの外務省職員は、もともとＪＡＬといった国内の航空機を利用するのではないだろうか？時代錯誤な考えかもしれないが、今はどうなのだろう。確かに日本の航空会社が飛んでいない国や地域があるのは確か。その一方で自粛効果のほどであるが、効果があるか無いかについてだが、ちょっとした効果はあると考えている。１ヶ月間の利用自粛というのは建前上、外務省職員向けに発せられたものであるが、これがある意味アナウンスメント効果として、一般日本人の利用自粛に感染する可能性があるからだ。今回の件で、たびたび海外に出向く筆者ですら、大韓航空機は極力控えよう. . . と思ってしまったのが、何よりの効果だといえよう。他の日本の方も沢山いるはずだから。松本外相の措置は同航空会社に対して、ちょっとした風評被害を与えてしまった。そういった意味では韓国側に対して効果があったといえる。問題は今後の韓国側の出方だ。それが日本への安易な対抗措置である。場合によっては日本人の利用者をどんどん減らすハメになるだろう。何しろ今年５月、せっかく成田 - インチョン間で飛ばすために購入したＡ３８０のエアバス機である。同国の出方によっては、採算が取れない高い買い物になってしまうのは確実だ。日本に対しては何事も " やられたらやり返す " というのが韓国人。民間利用者の影響もあるから、たった１ヶ月間の自粛で解決できると思ったら大間違い。しばらくこの問題は尾を引くだろう。とにかく政治嫌いの李明博大統領であるが、日本との関係と同国民からの感情的な圧力から、これから難しい決断を迫られそうだ。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月16日
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韓国破綻危機迫る 外貨が減少 ドイツ銀からの資金回収を拒否
韓国の対外債務がどんどん膨れ上がっている。中でも長期対外債務は、去年末時点で過去最高に膨らんだようだ。２００８年末の同国対外債務は、３１７３億ドル超。２００９年はさらに増加し、約３４５４億ドル。そして去年２０１０年は約３６００億ドルと、毎年のように膨れ上がっているのだ。世界的な金融危機後、徐々に為替がウォン高に傾いていったにもかかわらず、ドル換算で増加しているのだから、深刻度を増してきているという証拠である。こういったことから某オンライン新聞で、興味深い記事を発見した。ドイツ銀行がこのたび、韓国の裁判所が同行の一部資産の差し押さえを命じたことに対して、不服の申し立てを行ったという報道だ。やはりユーロ諸国も金融危機前は、韓国にも投機的な資金を投げ込んでいたということだ。今回ドイツ銀が資金を回収しようという時期に、その阻止を狙って、韓国の裁判所が凍結を発動したというものだろう。これにより同銀は一時的にも資金の回収が不能に陥った。ドイツは日本と同じくモノ作り大国であるが、実は世界に対してかなりの高レバレッジを賭けて金融投機を行っていた。その狂気な投機姿勢は、あの英国や米国をも圧倒していたのだ。米国が１２倍、英国が２４倍に対し、ドイツは５２倍だったという。もちろんスイスやフランス以上の倍率で賭けていた。日本人からの感覚でいえば、ドイツらしからぬ姿勢だという印象だ。現在進行中のユーロ危機によって、通貨安が一層進んだこともあり、今回の回収に動いていったに違いない。そして欧州では目下、ストレステストが実施されていることもあって、経営の改善を示すためにも、投機先からの資金回収が急務だったのだろう。その証拠にドイツはさっそく、一部の銀行でのストレステスト実施をやらないという発言まで出てくる始末。どうやらドイツ州立銀行の不良債権額は天文学的な数字らしい。さてユーロ危機再熱と、米国経済の悪化が進んでいくにつれ、円高が一層進んでいるが、これは韓国にとって悪夢だ。１９９７年末のＩＭＦ支援が再び帰ってきそうな気配である。当時はわずか４０億ドル程度の外貨準備しかなかった。しかし預金の少ない国民からの資金調達などできず、国債の発行は不能。日本や欧米からの借入要請もことごとく失敗し、ついに５７０億ドルという、ＩＭＦ史上最高(悪)額の融資を受けたのだ。韓国の最新外貨準備高は、約３０４４億ドルで世界７位。前月より６億ドルほど減少したというが、それでも結構な額を保有しているといえよう。ただし不吉なことに、ここへきて２カ月間連続減少してきている。９７年当時と比較すれば十分すぎるほど貯めてきているといえるが、金融といった経済はどんどんグローバル化していることから、一概に外貨の保有額だけでは、韓国にとって何も解決策にはならない。とにかく韓国の問題点は、外貨準備の中に額面割れの有価証券を多く保有していることもあって、中身が相当失われているということ。その代表的な債権が、米国のＧＳＥ債を含めた総額２７６６億ドルもの債権だ。これがかなり毀損しているとみられる。細かい債権までは不明だが、イザ換金するとなれば全体の３割程度が戻ってくれば良い方ではないか。韓国は現在ＰＩＩＧＳ諸国同様、急激な資金流出問題に直面している。外貨準備が徐々に減少してきているのが何よりの証拠。インフレのせいだ・・・と考える人もいるだろうが、それだったらすでに今年に入った時から世界各国で物価上昇が起っていた。その時点の韓国の外貨は順調に増えていたのだ。さらに悲劇的な点は、円高が急激に進むことによって日本に返済する額が自然に膨らんでいくということ。韓国の大手財閥が約２年前から赤字に陥ったのは、当時から加速し始めた円高とタイミングが重なっている。急激な円高は、アジア諸国に通貨危機を及ぼすことになる。そしてもう一つある。中国との通貨スワップ協定が、今年中に打ち切られるという点だ。韓国は中国という保証人を失ってしまうと、世界から一気に資金回収が襲ってくるに違いない。韓国は今年末、再び日本(日銀)に対してスワップを申し出てくる可能性が高い。なぜなら韓国の会計年度末は毎年１２月だからだ。９７年の通貨危機でＩＭＦに支援を仰いだのも１２月。３年前の日米中に対しても、年度末前にスワップ協定を結んだ。だから否応にも、この時期になれば正念場を迎えることになる。米国の債務上限問題が不発に終わることも、マネーの回収速度を一段と速めることになる。韓国は自力で解決できなくなるから、またしても他力本願を差し向けてくるだろう。その後かろうじて経済危機を脱した韓国は "自力で解決した" という寝惚けた発言を再び繰り返すに違いない。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
2011年07月15日
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