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Aさんは、弁護士会の人権擁護委員会へ人権救済の申立書を送りました。法務局にも人権擁護委員会があり、相談をしてみましたが、やはり「お役所」というべきなのでしょうか。裁判で係争中の事柄に関する申立の取扱には消極的なようです。先日、弁護士さんに聞いて弁護士会の人権擁護委員会への申立という方法をアドバイスされたのだけれど、弁護士会に人権擁護委員会があるってことはすっかり忘れてました。Aさんの息子は、昔、裁判官になりたいって夢を追いかけてた頃の記憶がよみがえってきました。でも、若い頃は知ってるというだけで、現実社会のどのような場面で人権擁護委員会と関わることになるのかってことは、理解できませんでした。Aさんの裁判にからんで、理不尽な人権侵害が起こってる。被告地方自治体(関係者)から侵害を受けているという理不尽であるだけに、見過ごすわけにはいきません。人権についての「教育」や運動に、この地方自治体が関わって、30年以上が経つでしょう。いったい、どこを向いて人権を唱えていたのか?単なるお題目だったのか?30年以上の時間をかけても、人権とは何なのか、公務員さえ理解していない現実に言葉を失うばかり。Aさんが申し立てた、人権救済が人権擁護委員会に受理されるのかどうか。月1回の委員会で審議されて、結論がでるそうです。Aさんの申立が受理され、勧告などの措置まで至るのか。是非そうなってほしい。そして、これを契機にこの地方自治体の人権に対する見識が高まることを期待しています。
2004/08/21
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テーマはデカイが、内容は。。(汗)来年で、戦後60年ってことに気が付いて驚いてるところ。民主主義も60年。なのに、おらが村サではそーでもなさそうです。【訴訟日記】の主人公Aさんの息子は、いまさらながら憲法問題に直面していると感じ、改めてカビ臭い憲法の教科書を繙いています。そのとき地下にあった大学生協の書籍コーナーで、『日本国憲法30周年特集』って見出しの分厚い雑誌を手に取った。かれこれ20数年前・・。ってか、もう20年以上も前になってしまったのだけれど。「ほぉ~憲法も30年経ってるんかぁ。」と、彼の意識の中では憲法がこの国に定着したことに疑はなかった。能天気といえば、そうなんだけど。だって、ひと世代前、つまり今は老骨の父Aさんだって大学で習ったのは「日本国憲法」だったのだから。当時、京都府知事は蜷川虎三だった。府庁の建物には、「憲法を暮らしの中に生かそう」という垂れ幕がかかっていたと記憶している。ところが、現在直面していることを考えると、日本国憲法が暮らしの中に生かされているのか(?_?)、と思うのです。ジンケンなんて聞き飽きた言葉だけれど、まさに人権侵害に直面中だし、裁判を受ける権利は尊重されないし、公務員・地方自治体は住民に牙を向ける。どないなっとんじゃ、この国は?と何度も自問しては溜め息を吐いてしまいます。国民の血管の中に日本国憲法という栄養が足りないんじゃないかと思うのは、彼だけ?
2004/08/13
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<Aさんの息子さんからのメール>公共工事の不備をめぐって、自治体を相手に裁判をしています。小さな正義感を頼りに、父と私とで本人訴訟となりました。自治体から誠実な対応はなく、あくまでも自治体側に不備はないとの一点張りでしたので、まず、司法の場での話し合いを求めて、民事調停を申し立てたのですが、自治体側は、事実上拒否し、弁護士を付けて争ってきました。 現在、司法の軽視と人権・プライバシーについて、大きな疑問に直面しています。小さな邑社会ですから、訴訟する事自体はばかられます。まして、自治体を相手に提訴することは相当な決意でありました。提訴して約半年が経過しますが、その間に、首長をはじめ、自治体議会議員や首長の親戚など関係者からの、訴訟外での牽制行為にとまどっています。法治国家の地方公共団体ですから、問題が裁判所に係属したならば、そこで問題を解決する姿勢が当然だと思うのです。原告の主張が気に入らないからといって、裁判外で原告の家族に向かって、「あんたとこの家風は怖い。」などと暴言を吐く自治体議会議員。口頭弁論期日の前夜に裁判を非難する電話をかけてくる首長の奥さん。本人不在の会合では、「親父と息子が、自治体と住民を相手に金を要求しているらしい。けしからん。」という虚偽の風説が流されています。ほかにも、陰険な圧力をかけてきています。 小さな邑社会で、裁判をしている事など、むしろ隠しておきたいことです。ところが、準備書面が自治体に届いた頃から、すでに陰険な圧力が始まりました。裁判の情報など、一般人が知る筈もなく、自治体側から流されたものと考えざるをえません。公務員による著しい守秘義務違反が行われ、自治体の長の配偶者や親戚、また住民に、情報が流されたものと思われます。昨今、人権やプライバシーについての社会の関心の高まりとともに、民間でも氏名や電話番号などの個人情報ですら容易には開示しません。自治体は、代理人弁護士のみ、傍聴人などいない裁判の内容が、どのような証拠が提出されているかまで、すべて漏れているのです。しかも、これをもとに悪質な風説が流されて人権侵害が生じています。意識的であるか否かは論外です。本来人権やプライバシーに敏感かつ慎重であるはずの自治体側から、情報が流されていることに恐ろしさを感じます。 地方公共団体が司法の場で堂々と争うならまだしも、裁判外で相手の住民に圧力をかけるなどとは、法治国家の司法制度を軽視するにも程があると思うのです。その結果として、個人のプライバシーや人権が侵害されています。地方公共団体からは、「人権を尊重しましょう。」などと、何度も聞かされます。パンフレット等の印刷物もふんだんに配布されます。しかし、ほんとうに、人権が何であるかを理解しているのでしょうか。守秘義務、司法による解決、人権、プライバシーが、悉く蹂躙されているのです。
2004/08/12
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Aさんは、新聞社に取材を求めるFAXを送ることにしました。○○新聞 ○○支局 御中 △△のAと申します。○○新聞は、かれこれ30年ほど購読させて頂いております。地味な田舎の訴訟ですので、ニュースバリューは低いかもしれませんが、取材いただきたくFAX致しました。概要は、次のとおりです。昨年より、自治体(X)の公共工事(道路工事)の瑕疵をめぐって話し合いがつかず、本年2月に、国家賠償訴訟を△△簡易裁判所に申し立てました。訴額50万円少々の訴訟ですが、私と息子の僅かな正義感で本人訴訟をしています。昨年、12月に民事調停を申立てましたが、自治体は裁判所での話し合いを拒絶したので、初回で調停不成立となりました。続いて、2月に民事訴訟を提起し、先日第4回口頭弁論が終わったところです。前回の裁判所からの和解勧告を受けて、和解内容を考えて臨んだ裁判でしたが、冒頭、裁判官から地裁への職権移送が告げられ、肩すかしをくらった思いがしました。地裁事件として職権移送されることになり、振り出しに戻った形です。前回の口頭弁論のあと、現場検証も行われたので、一定の解決ができるかと期待をしていましたが、残念です。素人が行う本人訴訟が、それほど容易なことではないとは思っていますが、小さな問題で弁護士を立てて争ってくる自治体もさることながら、提訴以来の裁判外での妨害行為にややうんざりしています。通常の民事訴訟ではなく、相手は地方公共団体なのですが、自治体の長やその家族、自治体の議会議員、その親戚などからの訴訟牽制に遭遇し、信じられない司法の軽視だと憤りを覚えますが、田舎では通用しないようで、やりきれなさを感じています。なにせ、Xは、ふんだんに弁護士費用を使って、徹底的に争ってきます。訴訟関係費用が、税金から支出されているという意識がないのか疑問に感じますが、自治体関係者からの訴訟外での圧力に、為すすべも見つからず、頭を痛めているところです。裁判は、今後1年ほど続くと思われますが、その間に市町村合併が控え行政組織が大きく変更されることから、更に解決が遠のくのではないかと懸念しています。平成○年○月○日住所氏名(電話)(FAX)(携帯)
2004/08/10
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Aさんは、先日の口頭弁論期日で、裁判官に聞いてもらいたいことがありました。○○簡易裁判所 御中 和解について 平成16年8月×日 Aさん氏名 捺印 私は、現在、自治体から△△委員を拝命しており、本日は△の立会日と重なったことから、裁判所へ出席できなくなりましたが、代理人の息子にこの書面を託し、和解についての考えを述べます。私は、自治体の○○工事において、地域の為、孫子の為を思い、耕作する農地の一部を提供しました。そこへ、まともに通行できない進入路を造っておいて、わずかの修繕をしたら、「寄付したら○○(自治体)のもんや、器物損壊や」と非難されています。農機具を使うのに危険な思いをしたうえ、土手からは土砂が流れ込んで来るわ、人権侵害を受けるわ、踏んだり蹴ったりです。道理が通りません。自治体が、はじめから、しっかり工事をしていれば問題なかったことです。この訴訟に先だって、裁判所に民事調停を申立てましたところ、被告自治体は、第1回目から話合いを拒絶しました。素人が自治体を相手に裁判所に申し立てるなど、並大抵のことではありません。昨年来、被告自治体と話合いや書面のやり取りを行いましたが、被告は終始一貫「事なかれ主義」で、一切の責任を認めようとしないばかりか、近隣住民からの暴力的な電話や糾弾会など、理不尽な人権侵害を見て見ぬふりです。中立公正であるべき地方公共団体が、弱い住民を権力でねじ伏せ、自らの責任を隠蔽しようとする姿勢に憤りを感じ、提訴をすることに致しました。私は、民事調停であれ、裁判であれ、和解であれ、公正な司法的解決を望んでいます。裁判では、よく在る事なのかは知りませんが、提訴以後、訴訟外での妨害行動があり、驚いています。私は、地域の老人会長をしておりますが、本年3月×日に準備書面を提出して5日後、年1回の老人会総会を前にして、○○氏(××長の隣家で親戚)が、老人会脱退の旨を記した紙切れをポストに投函してきました。また、その2日後、××長夫妻も老人会脱退を電話で告げてきました。対象住民のほぼ全員が加入する老人会を一度に3人も脱退することは、前代未聞です。老人会脱退をすることで、老人会長である私に訴訟外での圧力を加えることを意図した行動だと直感しました。公私混同は論外の態度ですが、訴訟の相手方に対して訴訟外で圧力をかけるなどとは、司法的解決に対する冒涜行為であると思います。しかも、裁判が行われる前のことですから、公務員としての守秘義務に著しく反した行動をとったものです。また、本年4月×日頃、被告自治体の議会議員である△△氏(××長の親戚)も、私の妻に対し、「写真ばっかりとって、あんたとこは怖い家風やの。」と、感情を露わにして人権侵害的な暴言を吐き、裁判所に提出した証拠写真のことを持ち出して、裁判外で非難してきました。さらに、地域の会合の中で、私が自治体と地域住民を相手取って、金を要求しているなどという風説が流れていることを知りました。私たち家族が裁判している事など他言する筈もありません。裁判所には申し訳ない言い方ですが、むしろ裁判など隠しておきたいことです。裁判をしているという話は、被告自治体側からしか漏れません。これはプライバシーの侵害であり、私や家族の名誉を傷つける悪質な風説を地域に流すことで、司法的解決を求めている私を、攻撃するものです。また、昨夜9時過ぎに、××長の奥様(□□)から電話があり、妻が応対しましたが、露骨にこの裁判を非難してきたことに驚いています。しかも、裁判の前夜にです。内容は、訴訟に対する批判と私や家族に対する非難でした。民対民の争いではありません。私が訴訟の相手方としているのは、地方自治体であります。被告自治体は、長の配偶者まで使って原告を攻撃してきたのか。地方公共団体が、なりふりかまわず訴訟外で原告に圧力をかけ、司法的解決を妨害してきたのかと思うと、空恐ろしく感じます。 また、先般、被告自治体が提出した準備書面の内容も、地方公共団体としての誠実さが見受けられません。先に述べましたが、私は公正な司法的解決を望んでいるのであって、どうでも判決を頂きたいとは思っておりませんが、あまりに司法を軽視した態度に遭遇し、和解や話合いなど不可能ではないかと考えているところです。
2004/08/05
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民事訴訟法第18条。簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、(中略)職権で(中略)地方裁判所に移送することができる。本日、第4回口頭弁論期日の冒頭、裁判官から「職権移送」を告げられました。次回期日は、地方裁判所から告知されるとのことです。小額の訴訟を、原告の住所地近くの裁判所で解決したいと思っていたAさんは、裁判所の決定にがっかり。前回の口頭弁論後の和解勧告で、「次回には、和解の考えを示してください。」と言われていた原告は、思わぬ肩すかしに唖然!?和解原案を、メモして臨んだAさんは、がっかりしましたが、「職権移送」と聞いて、了解せざるを得ませんでした。ほんの10分足らずで、本日の口頭弁論は終了してしまいました。簡易裁判所は、小額の訴訟を扱うとはいえ、問題がヤヤコシイと、地裁に移送するらしい。依然として、裁判外での攻撃は、Aさんに向けて続いています。昨夜、本日の口頭弁論期日を前に、自治体の長の奥さんから、訴訟の批判と訴訟しているAさんの家族への非難の電話がありました。ナンジャコリャ!!!司法の冒涜。司法の軽視。法治国家を破壊する行為。暴力的で悪辣な攻撃が、Aさんに向けられています。
2004/08/04
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