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仕事・・・・ないかな(ーー;)
2011.06.29
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BUFFALO 外付型DVDスーパーマルチ かんちゃん=メドだね(--; 新燃岳が噴火、2か月半ぶり1千mの噴煙 (読売新聞)記事写真 噴煙を上げる新燃岳(29日午前10時29分、鹿児島県霧島市で) 鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳で29日午前10時27分、噴火が観測された。 23日に続いて今月3回目。鹿児島地方気象台によると、噴煙の高さは約2か月半ぶりに上空1000メートルに達した。 噴煙は宮崎県えびの市と小林市方向に流れたが、大きな空振や噴石の飛散は確認されていないという。 鹿児島大の井村隆介准教授(火山地質学)は「火口の地下へのマグマ供給が続いており、1、2月のような噴火活動が起こりうる状況になりつつある」と警戒を呼びかけている。
2011.06.29
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BUFFALO 外付型DVDスーパーマルチ存在感ありますよ! おすすめ~!◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆何を・・今更おまえ・・変だよ! 菅政権、身内すら愛想尽かす?...「一本釣り」 (読売新聞) 菅首相による浜田和幸参院議員の「一本釣り」人事を受け、閣僚や民主党執行部から28日、首相を突き放す発言が相次いだ。 「身内」の冷ややかな言動は、菅政権に一段と遠心力が働いている表れと言えそうだ。 枝野官房長官は28日の記者会見で、浜田氏起用に対する民主党内の批判について、「厳しい指摘はしっかりと謙虚に受け止める必要がある」と述べ、首相に暗に反省を促した。これまで首相を擁護し続けてきた枝野氏の発言に、同氏周辺からは「野党の反発をわざわざ買うような人事で、さすがに首相に愛想を尽かした」との見方が出ている。 28日の閣僚懇談会は、首相だけが話し、閣僚は誰も発言せず、「何を言っても仕方ないという白けた雰囲気だった」(閣僚の一人)という。閣議後の記者会見では、玄葉国家戦略相が「これからの与野党交渉のハードルを高くしたことは間違いない。引き抜きの意図が分からない」と疑問を呈したほか、野田財務相も「野党の態度硬化は非常に厳しい。やはり正面玄関に立ち、頭を下げて(野党に)協力をお願いするのが筋だ」と批判した。
2011.06.29
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2011.06.28
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本当に困るよ夜は怖いですね 節電対策、障害者配慮は? 弱視者「暗いと何も見えなくなる」 (J-CAST) 使い慣れた駅のエスカレーターが止まる。照明が暗くて足もとが見えない。首都圏の節電で視覚障害者は大変な不便を強いられてきた。「節電本番」の夏が近づくが、弱者への配慮はされているのだろうか。目印が分からなくなった 震災以降、多くの事業者が実施している節電対策として分かりやすいのが照明の消灯だ。 視覚障害者の約9割は多少視力の残る「弱視者」で、わずかな視覚情報を頼りに日常生活を送る。それが、節電で光が減って、これまでなんとか見えてきたものも見えない。 特に危険なのは、地下鉄を中心とした駅構内だ。東京視覚障害者協会(東視協)の栗山健会長によれば、節電による照明の一部消灯で、階段の下り口が見えない、エスカレーターの位置が分からない、点字ブロックや案内看板が見えにくいなどの訴えが多数あったという。 東視協では、会員が地下鉄などの駅構内を点検し、不便と気づいた点があれば改善要望を出してきた。栗山会長は、「改善は見られますが、私がいつも利用している駅では目印にしていた光が分かりにくいまま」と話す。 見えない恐怖はストレスにもなるが、震災を受けての節電対策ということもあり、声高には批判しにくい。森永卓郎氏「しわ寄せは弱者に向かう」 一部エスカレーターの稼働停止は、視覚障害者だけでなく足腰の弱い老人らにとっても不便だ。混雑した階段の上り下りには危険もともなう。 経済評論家の森永卓郎氏は6月15日発売の雑誌「SAPIO」で、「足の弱っているお年寄りや妊婦の方などは、エスカレーターがないと本当に上り下りが辛い。『階段を上ったほうが健康にいい』などというのは『強者の論理』で、常にしわ寄せは弱者に向かう」と指摘する。 5月25日に発表された政府の電力供給対策で、鉄道関係は今夏の削減義務が緩和された。これを受けて鉄道事業者では5月下旬ごろからエスカレーターを極力再稼働させているが、まだ全面再開ではない。自販機や案内看板を含む照明も、一部消灯が続く。 東京メトロは、エスカレーターの稼働や乗り換え案内看板の点灯を、夏期の節電対策中も継続することを決めた。駅構内照明の一部消灯についても、「お客様の安全に配慮しながら実施します」。 東日本旅客鉄道は夏期のエスカレーター稼働について、「朝夕は基本的に稼働させます」。ただ12時から15時は15パーセントの削減を要請されていることもあり、「高低差やお客さまの混雑などを勘案したうえで、稼働させます」としている。
2011.06.27
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地デジなんて余計なことするからでしょう!バカな役人の考えだよ 地デジ化の大問題 3000万台超のアナログテレビは何処へ行く (NEWSポストセブン) 7月24日に地デジ化完全移行となるが、3000万台超のアナログテレビは何処へ行くのか。首都圏の中古家電輸出業者が明かす。「中古テレビの取り扱い数は、2008年から2010年にかけて3割以上増えました。わが社は主に日本と同じ受像方式のフィリピンやミャンマー、ペルーに輸出していますが、単価は300~400円程度で儲けは100円にも満たない。商売として旨みはないのですが、次々と持ち込まれるから捌くほかないという状態です」 そのため鉄や銅など金属部位だけを抜き取り、残りの部分は売れないために不法投棄する業者が目立ち始めた。これなら運賃などのコストをかけず、手軽に稼げるというわけだ。 そもそも「20インチより大きいテレビは海外での需要が少ない上に輸送コストもかかるので輸出されることなくゴミになる」(同前)とされる。 地デジ移行が近づくにつれて全国でテレビの不法投棄が急増している。これまでは人目につかない山林などに投棄されていたが、最近は場所を選ばなくなっている。 市街地での不法投棄急増が問題化しているのが名古屋市だ。市環境局の説明。「いまや繁華街の歩道や資源ステーションに平気で不法投棄されています。今年に入り、ブラウン管テレビの不法投棄は急増しており、4~5月の2か月間だけで328台と、前年同期の1.6倍。回収したうえでリサイクル料を税金で支払っていますので、非常に頭の痛い問題です」※週刊ポスト2011年7月1日号
2011.06.26
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のたのたしてると・・・日本終わりだよ! あんたは・・・金儲けが本音? 首相退陣、ヤマ場は8月...居座りに自・公反発読売新聞 6月26日(日)9時58分配信 通常国会が8月31日まで延長され、菅首相の退陣問題などの次のヤマ場は8月になりそうだ。 首相は2011年度第2次補正予算案や赤字国債を発行するための特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示しているが、自民、公明両党は退陣時期を明らかにしない首相に反発を強めている。首相がどんな対応をとるのかが最大の焦点となる。 民主党の輿石東参院議員会長は25日、宇都宮市で記者会見し、首相の退陣時期に関し、「次の(民主党)代表にバトンタッチするための『バトンゾーン』が(延長分の)70日という意味だ。それをはみ出すとリレー自体が失格だ」と述べ、会期末までの退陣を求めた。 政府は東日本大震災の追加的復旧策を盛り込む2次補正予算案を7月15日ごろ、国会に提出する方針だ。自民党の谷垣総裁は25日、鹿児島市でのあいさつで、「復興に必要なことはどんどんやらなければいけない」として、早期成立に協力する考えを表明した。 しかし、問題となるのは、特例公債法案と再生可能エネルギー特措法案だ。自民、公明両党は首相の「居座り」や会期延長への反発から両法案の審議に消極的で、成立のメドは立っていない。
2011.06.26
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明日の天気も~当たらない冷夏なら~ どうするの 猛暑到来で"節電死"の恐怖 冷房には大停電リスクが... (夕刊フジ)記事写真 扇風機だけで避難所の夏は乗り切れそうにない=岩手県大船渡市(写真提供 産経新聞社) 強烈な蒸し暑さが列島を襲った22日、熱中症が原因とみられる死者が出た。35度以上の「猛暑日」が観測されたのは昨年より4日も早く、昨年の記録的な猛暑が今夏も到来する不安がよぎる。しかも今年は、東日本大震災の影響で圧倒的な電力不足。"節電死"が現実のものになろうとしている。 22日正午過ぎ、茨城県取手市の農業用ハウスで女性(79)倒れているのが見つかり、まもなく死亡した。女性はハウス内で草刈りをしていたといい、茨城県警では熱中症で死亡した可能性もあるとみて調べている。 気象庁によると、22日は群馬県館林市で36・5度、埼玉県熊谷市で35・5度を記録するなど、13地点で「猛暑日」となった(午後6時時点)。東京・大手町は31・9度と今年初めて30度以上の「真夏日」。真夏日となったのは大手町を含め401地点にもなった。 暑くなればエアコンが動き、電力消費が急上昇する。この日の東京電力の最大電力は午後1時台に、震災後初となる4000万キロワット台に突入。予想した最大電力3990万キロワットを突破し、午後4時には4129万キロワットにまで増加した。また、被災地をカバーする東北電力の同日午後2時の最大電力は1064万キロワットで、ピーク時供給力の1180万キロワットの90%となった。 使用電力は気温が1度上昇すると170万キロワット増える。気温が急上昇すれば最大供給力に達するおそれもあるため、各電力会社では引き続き節電を呼びかけている。 一方で、節電で懸念されるのが熱中症だ。熱中症対策をまとめた環境省は「室内が28度ぐらいだと熱中症の危険性はほとんどない」としながらも、「節電を意識するあまり冷房を我慢し、熱中症になる人が出ないか心配だ」と懸念する。 岩手、宮城、福島の被災3県でも22日には今年最高の暑さを観測。宮城県塩釜市では6月としては観測史上最高の33度を記録した。 被災者の熱中症は、夏に発生した新潟県中越沖地震(2007年7月)でも大きな問題となった。柏崎市は避難所に扇風機や氷柱を届け、プライバシー確保のついたても「風が届かない」という理由で撤去。それでも体調不良を訴える高齢者などが続出した。同市元気支援課は「暑さと臭いが厳しい仮設トイレに行きたくないため、水分補給を控える高齢者もいた」と振り返る。 被災地の避難所でなくとも熱中症になる危険はある。昨年の猛暑では自宅で熱中症死する事故が多発した。節電を考えるあまり、エアコン使用を控えれば熱中症リスクが高まる。といって、皆でエアコンをフル稼働させたら大規模停電を招く可能性も。どちらに転んでも地獄の夏となる。
2011.06.23
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参院議員、震災支援と資金集めたのに義援金1割読売新聞 6月23日(木)10時9分配信 民主党参院議員の大島九州男氏(元福岡県直方市議)が19日に「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。 義援金は総収入の約1割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。 大島氏の事務所などによると、パーティー券は1枚1万円で、総収入は約350万円だった。収入の約7割が経費で、義援金に充てるのは約40万円。日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約70万円は政治資金にするという。 大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている。 大島氏は読売新聞の取材に対し、「政治家の寄付は問題になるので、預かり金として(パーティーの)実行委員会長の名前で寄付することにしている。総務省からも『問題ない』と確認した。例年に比べて集まった資金も少なく、震災に便乗したわけではない」と説明している
2011.06.23
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どこの政党もあてにならないし(--;国の事より~自分の給料が心配では??誰も、政治家なんて信用してないのでは・・・?野田待望論が広がらない元凶は蓮舫 (ゲンダイネット)●アイツが官房長官じゃタマラナイ... いち早く、ポスト菅に「野田財務相の擁立」を報じた朝日新聞は、意地でも野田首相を実現したいらしい。19日もデカデカと「小沢氏、野田氏支持」と打ち、野田代表に向けて、党内調整が進んでいるかのように書いていた。 菅はてんで辞める気がないのに、ずいぶん、気の早い話だ。野田代表実現に向けて、朝日が後押し、"環境整備"をしているように見える。 ところが、朝日がここまでやっても党内では「野田待望論」が広がっていない。 知名度なし、顔が地味、財務省の言いなり......に加えて、脱税の疑いで強制調査を受けた会社や、医療過誤事件で家宅捜索を受けたグループ創業者からの献金が発覚。国税や捜査当局に"恥部"を握られていることがわかってしまった。 これじゃあ、首相の資格なしだが、もうひとつ、野田待望論が広がらない理由があった。「蓮舫行政刷新担当相ですよ。野田グループには衆参で約25人の議員がいるが、その中で閣僚経験があり、そこそこの知名度を誇るのは蓮舫さんただひとり。それで、本人は野田内閣が実現したら、自分が重要閣僚で起用されるのは間違いないと思っている。ズバリ、官房長官狙いでしょう。スポークスマンみたいな仕事には相当、自信があるのです。ところが、民主党内には"なぜ、蓮舫が"という声が強い。まだ参院2回生だし、内閣府の特命大臣の経験しかない。役所を動かしたことがないのですから、力不足は明らか。そのうえ、"2番じゃいけないんですか"発言に象徴されるようにやたらとエラソー。"あんなのが官房長官なんて冗談じゃない"という声があちこちから聞こえてくるのです」(民主党中堅議員) ついこの間も、野田グループや前原グループの1回生が集まる会合があり、野田の代わりに蓮舫が来たのだが、高飛車な物言いに反発を強める議員は少なくなかった。だったら、蓮舫を外せばいいのだが、本当にこのグループには人がいない。かつては馬淵前国交相や松本外相がいたのだが、みんなタモトを分かってしまった。 ますます、野田にトップは無理だし、スッカラ菅がのさばるわけだ。(日刊ゲンダイ2011年6月20日掲載)
2011.06.23
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これは前兆なのか! 三陸沖マダイ、イワシが異常な豊漁 (ゲンダイネット)●魚は微弱電流に敏感 地震の前触れか--? 岩手県と青森県の太平洋側でマダイが異常な大漁となっている。一部報道によれば、岩手県宮古市は6月に入って漁業を再開。定置網を仕掛けたところ、2~3キロの大ぶりのマダイが多い日は3.5トンも取れた。 マダイは温帯性の魚で、三陸沖にはほとんど生息しない。岩手県水産技術センターによれば、例年6月は県全域でも1日にせいぜい10尾程度しか水揚げがないそうだ。 ふだんマダイがいない場所に大量発生したのはなぜなのか。同センターに問い合わせた。「マダイが豊富な日本海側から移動してきたと思われます。日本海と太平洋の水温差によって、津軽海峡から太平洋に流れる津軽暖流が勢いを増し、潮に乗ったマダイが三陸沖まで下りてきたのでしょう。ほかにも理由はあるでしょうが、津軽暖流の速さが要因のひとつであることは間違いありません」(同センター漁業資源部主任専門研究員の後藤友明氏) 青森県の太平洋側ではむつ市の大畑町で1日に1.9トン、東通村の尻労(しつかり)で1.5トンの豊漁が続いている。「この数年、青森県の日本海側でマダイが増えています。量が多いため、一部が津軽海峡を抜けて太平洋側に達したのではないでしょうか」(青森県水産総合研究所) 三陸沖ではマイワシも豊漁で、漁獲高が例年の17倍に激増したというから異常事態だ。 魚の大量発生で気になるのは地震との因果関係だ。過去、大地震の前に同じ現象が起きているからである。 吉村昭の「三陸海岸大津波」によれば1896年の6月、三陸沿岸地方はマグロとイワシ、カツオが異例の豊漁で、そのさなかに「明治三陸地震」が発生したという。この地震が高さ38メートルあまりの大津波を生んだことは説明の必要もあるまい。同じような豊漁は1856年(安政3年)の地震でも起きた。魚の大量発生は地震に結びついているのだ。 岩手、青森の両県とも「マダイの豊漁と地震は関係ありません」と否定するが、どうなのか。 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)が言う。「魚と地震の因果関係は科学的に証明されていません。ですが魚は小魚が発する電流をキャッチしてエサにする。恐ろしいほど電流に敏感なのです。そのため海底の岩盤がずれて発生した電流を感じ取り、エサだと勘違いして近づいた可能性もある。マダイの豊漁は地震や津波の前兆であるかもしれないのです」「豊漁でマダイが安く食える」などと喜んでる場合じゃないのだ。
2011.06.20
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「民放の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声 (J-CAST) テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった(関東地区)」と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。 この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、「正直、見たい番組が、ない...TV 本当にもういらないかも・・・」「5年後にゴールデンが全局一ケタでも驚きもしない」などと「当然」と受けとめるリツイートが大量に寄せられている。 放送評論家の松尾羊一さんによれば、昔から19時台はゴールデンタイムの入り口として、まずは小学生から高校生を集める番組制作が行われた。20時台になれば会社から家族が戻り、家事も一段落。家族全員でテレビを見ながら団欒する、という流れがあった。しかし、携帯電話やゲーム、パソコンなど普及によって19時台の視聴者は10年前から急速にテレビ離れしていった。復活のヒントは池上彰に学べ 視聴率が下がると制作費が削られるため魅力的な番組が減るスパイラルに陥り、起死回生策としてマンガやゲームでヒットした作品を持ってきたりもしたが、「他のメディアでヒットした作品におもねても、テレビで成功するわけではない。若い人は感覚が鋭いため納得のいかないものは見ない」 さらに、番組が一部の人しか興味を示さないような狭い内容になってきた。こうしたことが視聴率が取れなくなった原因だと松尾さんは説明する。 もう19時台の視聴率復活は難しいのかというと、復活のヒントはあるのだそうだ。実は、19時台で高視聴率を記録した番組があり、それはテレビ朝日系で08年から19時台に放送した池上彰さん司会の「学べる!!ニュースショー!」。この番組はティーンエイジャーが主な視聴者で大うけだった。10年からは放送が8時台に移り「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」に番組名が変更になった。「見てわかりやすいし、勉強になるだけでなく楽しめる。この応用としてドラマやクイズ、バラエティー番組を制作する。そこに若い人達のニーズがあるのではないかと思います」 そう松尾さんはテレビ業界に対し提言している。 [ 2011年6月17日11時23分 ]
2011.06.18
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アユ5万匹 謎の大量死...金沢市の浅野川 (スポーツ報知) 石川県金沢市田上本町の浅野川で大量のアユが死んでいるのが見つかり、県、市などは15日午前、約1万匹の死骸を回収した。アユは数キロの範囲で死んでいた。水質検査の結果、有害物質などは検出されていない。回収できていない死骸を合わせると、死んだアユは最終的に3万~5万匹に及ぶとみられる。浅野川では、16日がアユ漁の解禁日。その直前に発覚した異常事態に関係者らはショックを受けている。 地元の太公望が待ち望むアユ漁の解禁日目前に、ショッキングな"事件"が起こった。石川県などによると、14日午後4時頃、「浅野川で魚が浮いている」と、近所の無職男性(68)が交番に通報。県などの職員が大量のアユが死んでいるのを確認した。 地元の漁協には「ガソリンでも灯油でもない、シンナーのような臭いがして、からすが騒いでいた」という目撃者の証言が寄せられている。また、浅野川に架かる朝霧大橋から下流数キロのアユはほぼ全滅とみられる一方で、朝霧大橋から上流では異常がないことから、何者かが有害物質を朝霧大橋から投げ入れた可能性は十分に考えられる。 だが、奇妙なことに、金沢市環境指導課によると、川に油や薬剤の浮遊は確認されておらず、水質検査でも有害物質は検出されなかった。採取した死骸を調べたところ、えらに呼吸を妨げる付着物はなく、川の水も酸素不足の状態ではなかった。 市は「酸欠で死んだ可能性は低い。現場の上流などにも有害物質が流入した形跡などもない」と話し、現時点で大量死の全貌は謎に包まれたままだ。市では、採取した水をこの日から詳しく検査。更に県でも、アユの個体検査を実施し、内臓に有害物質を取り込んでいないかを調べるなどして、原因の特定を急いでいる。 最近の動物による"異常行動"としては、今年3月4日夜に茨城県鹿嶋市の下津海岸で約50頭のイルカが打ち上げられているのが見つかり、30頭が死んだケースがある。その1週間後に東日本大震災が発生した。アユ漁は、朝霧大橋から上流で予定通り16日に解禁されるが、同漁協は「楽しみにしている人のためにも、早く原因を突き止めてほしい」としている。アユの大量死が天変地異の予兆でなければいいが...。[ 2011年6月16日8時00分 ]
2011.06.16
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天下り財団元トップ(年収1956万円)に退職金のア然 (ゲンダイネット)●「徹底的にやる」と言った前原元大臣は何していたの? こんなデタラメが許されていいのか。国会や事業仕分けでズサンな仕事ぶりが追及され、4月に解散した国交省所管の天下り財団トップに、退職金が支払われる公算が濃厚になってきた。 問題視されているのは、清算手続き中の「道路保全技術センター」元理事長・佐藤信彦氏。この財団は道路の陥没事故を防ぐ空洞調査の大手だったが、空洞の見逃しや報告書のインチキがゾロゾロ発覚。以前から"天下りの巣窟"と指摘されていたこともあり、「税金のムダ遣いだ!」と批判が噴出した。 この財団で04年10月から09年末まで理事長を務めていたのが佐藤氏だ。元建設省技監の典型的な天下り官僚である。その佐藤氏が今、同センターを相手取って民事訴訟を起こしている。「払われていない退職金776万円を支払え」というのだ。 センターの代表清算人は、佐藤氏側の主張をおおむね認め、先週行われた第1回口頭弁論で結審。27日予定の判決では支払いが命じられる可能性が高い。これはとんでもない話だ。「この財団は、道路役人がほとんど利用もしないデータベースを国交省に納めるだけで、道路整備特別会計から毎年何十億円と税金をせしめていました。職員約190人のうち50人近くが国交省の天下り官僚で、トップに君臨していた佐藤氏は、年間1956万円もの高額報酬を■食(は)んでいたのです。その佐藤氏は今なお、ちゃっかり国交省所管の社団法人『日本トンネル技術協会』会長に納まっています。前原元国交相は国会で『理事長は解任』『天下りも含めて徹底的にやる』と言っていたが、道路役人も責任を逃れ、すべてはウヤムヤです」(霞が関事情通) センター側は佐藤元理事長に、「退職金は受け取らないでくださいね」と"お願い"していたというが、裁判で佐藤氏側から「退職金規程」を突かれると、あっさり白旗。とんだ茶番である。 八ツ場ダムといい今回の退職金といい、前原の"ヤルヤル詐欺"はどうしようもない
2011.06.16
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3断層で地震確率高まる=福島「双葉」、東京「立川」など-政府調査委 (時事通信) 政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺(ごふくじ)断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。 また地震調査委は、今年秋までに三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価に東日本大震災の影響を反映させると発表した。 さらに、陸上の津波堆積物や海底の地殻変動の調査結果などを積極的に評価手法に取り入れ、来年春までに東南海、南海地震の長期評価を改訂する。両地震は東海地震と連動する可能性があり、新たな長期評価に基づいて防災対策を早急に強化する必要があるという。 これまでの長期評価によると、牛伏寺断層(長野県松本市・塩尻市、長さ約17キロ)で想定される地震の規模は、同断層を含む「糸魚川-静岡構造線断層帯」が動いた場合にマグニチュード(M)8程度と大きく、今後30年間の地震発生確率も14%と高い。立川断層帯(埼玉県飯能市から東京都府中市、約33キロ)はM7.4程度で0.5~2%とやや高く、双葉断層(宮城県亘理町から福島県南相馬市、最長40キロ)はM6.8~7.5程度でほぼ0%。 双葉断層は放射能漏れ事故が起きた福島第1原発から近いが、地震調査委事務局の文部科学省によると、想定される地震の規模は変わらないため、耐震性評価には影響しないという。阿部勝征地震調査委員長(東大名誉教授)は「科学的根拠に基づき想定できるものは取り入れていこうという決意表明だ。地震がいつでも近くで起きるという備えが必要」と話した。 [時事通信社]
2011.06.10
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大連立:町村元官房長官「あり得るはずがない」 (毎日新聞)記事写真 町村信孝元官房長官 自民党の町村信孝元官房長官は9日、町村派の会合で「菅(直人首相)さんが代わればいいということではない。民主党内閣だからこそ今日の惨めな姿がある。大連立なんてあり得るはずがない」と述べ、首相退陣後の民主党との「大連立」を否定した。古賀誠元幹事長は古賀派の会合で、内閣不信任決議案について「菅さん、鳩山(由紀夫前首相)さん、小沢(一郎民主党元代表)さんのトロイカに完全に亀裂が入ったのは一つの成果だ」と評価した。 ◇小池総務会長も否定 自民党の小池百合子総務会長は9日の記者会見で、民主党との「大連立」について「絵に描いた餅だ。その話はすでに終わっているのではないか」と否定した。小池氏は「復旧・復興以外のさまざまな課題を一緒に進めていく環境にはない」と述べた。
2011.06.09
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東京を襲う「最大余震」タイムリミットが迫った (ゲンダイネット) 東日本大震災から3カ月を迎えようとしているが、気になるのは最大余震だ。3・11以来、「3カ月以内にM8クラスが」といわれてきた。そのタイムリミットが迫り、いま大地震空白域の千葉県北東部や茨城県南部で起こる余震が注目されているのだ。 3月11日、東京は震度5強の地震で交通機能がマヒし、千葉県浦安市や埼玉県久喜市は大きな液状化被害でいまだ家屋は傾いたまま。いかに首都圏がもろいかが浮き彫りになったが、実はもうひとつ、対策が行われていない"津波"が大きな被害をもたらす危険があるのだ。 東日本大震災では、震源から400キロ以上も離れた東京湾で1.5メートルの津波を観測。もちろん東京都の想定(1.2メートル)を超える大きさだ。なぜ起きたのか。 千葉大学の山崎文雄教授(都市基盤工学)はこう言う。「東京湾は湾口が狭いため、外で起きた津波が入りにくいのですが、今回の津波は、房総半島を回り込んで東京湾に入ったと考えられます。今後、関東地震で東京湾の入り口で大きい地震が起きた場合、数メートルの津波が来ることは想定しておいたほうがいいでしょう」 関東周辺の大地震や、東京直下型地震が起きれば、東京湾から大量の水があふれ出す。これが恐怖なのだ。防災評論家の大山輝氏はこう言う。「房総半島沖で起きた1703年の元禄大地震(推定M8.1)では江戸を津波が襲ったと古文書に残されています。そのとき、房総半島の南端にある野島崎は地震で約6メートル隆起して陸とつながり、江戸には3メートルほどの津波が押し寄せ、水浸しになったといわれています。今回の3月11日の津波ですが、東京湾は湾口が狭いため、たまっていた水が揺れの衝撃によってハネて起きた可能性もあります。今後、同様の大きい地震が起きれば、埋め立て地である江東区や台場は大きな被害が出るでしょう。また、標高が低いところで地形として坂のある場所は要注意です。今回の津波は羽田で1.3メートルだったと聞いています。首都高湾岸線のトンネルや羽田空港はもちろん、舗装されている道路や地下鉄も亀裂ができて、そこから水が入る可能性があるので、都心の東京駅や銀座なども水害が起こることを考えておいた方がいいですよ」 東日本大震災の津波被害は想定外の連続だった。あと10日、ヒヤヒヤビクビクの毎日が続く。(日刊ゲンダイ2011年6月2日掲載)
2011.06.05
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「避難所生活、一度してみろ」=永田町に怒り、憤慨-被災者ら・不信任決議案採決 (時事通信) 内閣不信任決議案採決をめぐる政界のドタバタ劇に、被災地からは怒りや憤慨とともに、切実な訴えも聞かれた。政争に明け暮れる永田町に、被災者の声は届くのか。 福島第1原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江町の無職横山早一さん(74)は、避難所を転々とする生活を強いられ、今は仮設住宅の入居待ち。「こんなことやってる場合じゃない。偉い人たちにも一度自分のような生活をやらせたい」と憤まんやるかたない。 震災でガソリンスタンド店員の職を失った同町の女性(38)も「不信任案提出自体がばかばかしい」とばっさり。菅直人首相の退陣表明にも「あきれて物が言えない。辞めるのは勝手だが、内輪もめしている場合じゃない」と話し、被災者支援を最優先に取り組むよう求めた。同町の専業農家で二本松市に避難する渡部泰明さん(72)は、事故の影響でネギやカボチャなど野菜を出荷できなくなった。「生活の見通しが全く立たない。補償をしてもらわないとどうにもならない。(首相は)しっかり対応してほしい」と切実な声を上げた。 宮城県南三陸町の理髪店経営佐々木正勝さん(67)は自宅が津波で流され、避難所生活を続ける。「具体策が決まれば希望が持てるのに。政治家は何を考えているのか」とあきらめ顔。同町で約600人が避難するホテルのおかみ阿部憲子さんは「復旧のスピード感がなく、被災者の皆さんは疲れている。この町から人がどんどんいなくなってしまうのが怖い」と話した。 岩手県大槌町の避難所で採決のテレビ中継を見ていた無職平田紀雄さん(66)は、民主党の小沢一郎元代表が不信任決議案に一時賛成の意向を表明したことに「壊し屋だから...。みんなで首相をもり立てればいいのに」と話した。不信任案を出した野党には「『われわれはこう復興する』というのがなく、分かりにくかった」と苦言を呈した。 [時事通信社]
2011.06.02
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