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"独裁者"仙谷、敗戦濃厚でキレた!対立陣営をナチス扱い (夕刊フジ)★民主ボロボロ...愛知「トリプル選」 2月6日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選で、民主党がボロボロだ。報道各社の調査で、知事選は政治団体「減税日本」と連携する前自民党衆院議員の大村秀章氏(50)が、市長選は減税日本公認の前職、河村たかし氏(62)が、ともに他候補を抑えリードしているのだ。 両選挙は、同日行われる名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票と合わせ「トリプル選」となっており、「首長新党」を率いる河村、大村両氏と、民主、自民両党など既成政党が対決する構図だ。 「統一地方選の前哨戦」としてはもちろん、地方選で連敗している民主党が「民主王国」とも言われる愛知県でも敗れれば、「菅降ろし」に直結しかねないという点で、全国的な注目になっている。 共同通信や朝日、読売、毎日の各新聞の情勢調査では、知事選は大村氏が公明党支持層や無党派層を取り込んでいるうえ、民主、自民両党の支持層にも食い込みトップ。自民党が支持する候補が続き、民主、社民、国民新3党が推薦する候補は3番手に甘んじている。 一方、市長選では、河村氏が無党派層と民主党支持層の大半、自民、公明両党支持層からも半分近い支持を得て圧倒。民主、社民、国民新3党と自民党県連の支援を受け、事実上、与野党相乗り候補である石田芳弘氏(65)は、各党の支持層を切り崩されている状態だ。石田氏に自民党市議団が相乗りしたことが政党不信を呼ぶ逆効果になっている。 かつて民主党衆院議員だった河村氏に追いつめられる展開に、民主党執行部は焦りの色がありあり。仙谷由人代表代行は29日、河村氏について「独裁的に物事を決めるのが効率がよいという政治はヒットラーやナチスがやった手法だ」と批判した。 ただ、菅直人首相は副総理だった昨年3月16日の参院内閣委員会で、「議会制民主主義は、期間を区切った、あるレベルの独裁を認めることだ」と"独裁宣言"し、マニフェストの一方的修正や防衛省に対する言論封殺などの強権的な政治を続けている。 それに思いを致せず独裁批判に走るとは、よほど頭に血がのぼっているのか。【愛知県知事選立候補者】 大村 秀章50 無新 重徳 和彦40 無新 御園慎一郎57 無新 土井 敏彦64 無新 薬師寺道代46 み新【名古屋市長選立候補者】 石田 芳弘65 無新 八田 広子64 無新 杉山 均54 無新 河村たかし62 諸前
2011.01.31
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小沢ついに強制起訴 執行部、近く「離党勧告」へ (夕刊フジ)記事写真 ついに強制起訴。永田町動乱の幕開けだ =31日午前(写真提供 産経新聞社) 民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の起訴議決を受けて選任された指定弁護士は31日午後、政治資金規正法違反罪で小沢氏を強制起訴した。菅直人首相(64)ら執行部は近く、小沢氏に「離党勧告」などの処分をするとみられ、民主党内の党内抗争はいっそう激化しそうだ。 与野党は31日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、国会を正常化させ、同日午後から衆院予算委員会で今年度予算案の実質審議に入ることで合意した。その直後に飛び込んできた小沢氏の強制起訴が永田町に大乱を巻き起こすのは確実だ。 検審が認定した「犯罪事実」によると、小沢氏は元秘書3人と共謀、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に小沢氏から借り入れて同会の口座に入金した4億円を、同年分の収支報告書に収入として記載しなかった。また、土地購入費約3億5000万円の支払いを同年分ではなく、05年分の収支報告書に記載した-とされる。 政治家が一般国民の判断で起訴されるのは初めてだが、小沢氏は先週末、福島県内で「国民の生活が第一の政治を現実にするために今後とも全力を尽くす」と述べ、強制起訴後も民主党を離党せずに政治活動を続ける考えを示した。 小沢氏側は「強制起訴は通常起訴とは性格が異なる」と主張。元秘書の取り調べで、検事が自白を迫ったとされる録音記録が証拠採用されたことを踏まえ、「無罪の可能性が高い。起訴段階で離党や辞職を迫られた前例はあてはまらない」と処分論の沈静化に躍起だ。 これに対し、菅首相は「反小沢」の姿勢を崩していない。4日の年頭会見でも「今年を『不条理を正す1年』にしたい」といい、こう断言した。 「いまなお『政治とカネ』は、国民に不信の目で見られている。今年はケジメを付ける年にしたい。小沢元代表も強制起訴されれば、政治家としての出処進退をしっかりして、裁判に専念されるなら、そうしてほしい」 まさに、自発的離党や議員辞職の要求だ。 菅執行部は、小沢氏が衆院政治倫理審査会への出席要請をかたくなに拒んだことを問題視する。無罪になるかどうかより「党方針に背いた行為が重大だ」(官邸周辺)として、小沢氏が離党勧告に応じない場合、最終手段の「除籍(除名)」を視野に入れている。
2011.01.31
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こんな党作ったつもりではない...鳩山前首相 (読売新聞) "創業者"が"共同創業者"の経営を批判--。民主党の鳩山前首相は30日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べ、党の現状を嘆いた。 1996年の旧民主党結党時は、鳩山氏と菅首相が共に代表を務めた。その鳩山氏が菅氏の政権運営に懸念を示すのは、小沢一郎元代表の国会招致などを巡る党内対立が続いているからで、「友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と訴えた。
2011.01.31
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泥舟と沈む気はない 菅のラブコールにヒジ鉄の公明党 (ゲンダイネット) やはり泥舟と共に溺れる者はいなかった。公明党が27日の衆院本会議で、「マニフェスト修正なら信を問うべき」(井上幹事長)と、秋波を送る菅首相に強烈なひじ鉄を食らわせたのだ。「公明党はあなたの政権担当能力に大きな疑問を持たざるを得ない」とまで突き放されて万事休す。右にフラフラ、左にフラフラのコウモリ政党にソッポを向かれては、予算関連法案の成立もおぼつかない。政権運営は通常国会の冒頭から行き詰まった格好だ。「民意を無視したツケですね。菅首相は、『4年間は議論もしない』とした消費税増税を強行し、国内農業の崩壊につながるTPP参加に前のめりになっている。おかげで支持率は一向に回復せず、20%台を維持するのがやっとです。これでは、いくらラブコールを送られても、公明党はOKしませんよ。自業自得です」(政界関係者) 菅は、与謝野経財相を一本釣りしたことで、社民党の6人を足せば、衆院で再可決に必要な3分の2を確保できると踏んでいる。だが、こちらは消費税に反対だから、袖にされるのは必至だ。 これ以上、醜態をさらすのもつらいだろう。菅首相は一日も早く辞職すべきである
2011.01.31
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28日スイスへ出発 菅首相ダボス会議出席は壮大な税金ムダ遣い (ゲンダイネット)●主要国首脳との会談もなし この男は何を考えているのか。国会が始まって1週間もたっていないのに、菅首相が28日夜、ダボス会議(世界経済フォーラム)出席のためスイスに飛び立つ。TPP参加で「平成の開国」を世界にアピールするとか、米投資家ジョージ・ソロス氏と会談して環境ファンドを立ち上げるとか言われているが、バカじゃないのか。 25カ国の政府首脳や企業トップら2500人が参加するダボス会議は、民間の会議だ。各国の財界人や政官界の要人が情報交換し合う金持ちサロンのような集まりで、必ずしも首相が参加する必要はない。あの小泉元首相でさえ、国会日程を優先させて一度も出席していないのだ。日本のマスコミもほとんど取り上げないのに、国会答弁さえまともにしていない首相が、会期中にわざわざ出席するなんて異常だ。 それでなくても、菅は中国の胡錦濤国家主席の前でメモを読み上げたり、ファイルを持ったまま李明博韓国大統領と握手して、世界の笑いものになった"前科"がある。麻生元首相に似て発言ミスも多い経済オンチの菅では、赤っ恥をかきに行くようなものだ。「それだけではない。ダボス会議出席には巨額の税金が使われます。鳩山前首相はさすがに、昨年のダボス会議を欠席したが、代理出席した当時の仙谷行政刷新相は、政府専用機に乗って6400万円もの税金を使ったとして国会で非難されました。しかも、仙谷氏は、『専用機は素晴らしい。1泊3日の旅。飛行機を自分の車のように使わないと、日本ここにありとは言えない』などとうそぶいていたことも発覚した。呆れてしまいますよ」(政界関係者) 今回のダボス会議にはいくら税金がつぎ込まれるのか。首相官邸の担当者の説明はこうだ。「政府専用機や宿泊費などの詳細な金額は分かっていません。首相のほか、秘書官や広報官などの官邸スタッフ、外務省からも多くの職員が同行すると思われますが、人数についても具体的には決まっていません」 出発の前日にもかかわらず、何を聞いても知らぬ存ぜぬ。「クリーンでオープンな政治」が聞いて呆れるが、参考までに、麻生元首相が出席した09年は政府専用機2機分だけで9840万円だった。同行者の宿泊費なども合わせると、1億数千万円は下らない。菅のダボス滞在は5時間程度で、主要国首脳との会談もしないという。いよいよ税金のムダ遣いだ。
2011.01.31
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宮崎キャンプピンチ! J・プロ野球、鳥インフルと霧島噴火 (夕刊フジ) 宮崎県民が受難続きだ。高病原性鳥インフルエンザ拡大に続き、52年ぶりの霧島山新燃岳の爆発的噴火では、とうとう溶岩ドームが出現した。県内は火山灰と鳥インフル対策の白い消石灰に覆われてモノクロの世界に。当地でキャンプ予定のJリーグやプロ野球の各チームも大幅な予定変更を検討し始めた。県民の希望だった西都商高のセンバツ出場も夢と消えた。 昨年秋の高校野球宮崎県大会で、県中部の西都商は部員12人ながら見事に準優勝を果たし、選抜高校野球では21世紀枠での出場が有力とされていたが、今回は選出されなかった。県高野連関係者は、「宮崎がこういう状況だけに非常に残念。宮崎から甲子園出場校を出し、県民を勇気づけたかった」と肩を落とす。 一方、県内ではJリーグの21チームがキャンプを行うが、強烈な火山灰がピッチを覆い、視界不良も避けられない。24日からキャンプ中だった川崎フロンターレは、28日に急きょ打ち上げ。28日から宮崎市内でキャンプイン予定だった東京ヴェルディは実施を断念した。2月4日に現地入り予定の横浜Fマリノスは、すでに代替地選定を進めているという。その他チームの多くも「(実施は)状況次第」としている。 27日から宮崎市内で合同自主トレ中の巨人軍も受難。会場の宮崎総合運動公園にも降灰が見られ、球団関係者や報道陣の車は灰まみれとなった。航空各社は火山灰の飛ぶ方向などを見極めながら宮崎便運航の可否を判断するため、30日に現地入りする原辰徳監督以下首脳陣は、鹿児島や福岡経由で宮崎入りする可能性もある。 ソフトバンクや西武なども、練習施設は使用できる見通しだが、やはり県外からの陸路移動を余儀なくされそう。県はプロ野球やJリーグのキャンプによって約170億円の経済効果があると試算しているが、噴火や鳥インフルの影響で県外からの観光客が減少するのは必至だ。 こうした中、1期で宮崎県知事を退任したばかりの東国原英夫氏(53)は28日、札幌市内で講演。注目の東京都知事選出馬を「本当は決めている」と笑いでかわしつつ、宮崎の惨状については「口蹄疫終息で良いスタートを切った直後だけに残念。頑張ってほしい」と他人事のような発言にとどめた。一部には「大災難の前に逃げ切った」と東国原氏の"強運"を指摘する声もある。
2011.01.30
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諫早湾開門 尻拭いは丸投げ (ゲンダイネット) 菅というのは、ホント、無責任な男である。 諫早干拓事業で水門開放の高裁判決に「上告断念」を決めた一件である。一見、初めて政治主導を発揮したように見えたが、地元はカンカン。中村法道知事が上告を直談判するため官邸に乗り込んできたほどだが、菅はこうした尻拭いにまったく動こうとしない。農相ら担当者に丸投げなのだ。「23日に農相ら政務三役が諫早湾干拓地の現地視察をします。その後、地元関係者との集会を開く。『なぜ政治決断をした菅首相自身が来ないのか』と地元住民はカンカンです。集会には『開門を受け入れたわけではない。上告断念の理由を聞きたい』と息巻く開門反対派が大挙して駆けつける見通しで、政務三役が糾弾されるのは確実です」(地元事情通) 菅首相が自ら現地入りしない背景には仰天の理由がある。 実は諫早湾干拓には「最初からこだわりがない」(農水省関係者)というのだ。菅といえば、ギロチンのごとく、諫早湾が閉じられた時にド派手なパフォーマンスをして話題になった。ところが、今回、農水省の官僚が裁判の結果を受けて判断を仰ごうとすると、「オレに持ってくるな、と言わんばかりの態度だった」(関係者)というのである。 こんな調子だから、地元の説得で泥をかぶるわけがない。 そういえば、こういうふうにパフォーマンスだけで尻拭いをしない大臣がもうひとりいる。八ツ場ダムの凍結を打ち出した前原元国交相(現外相)だ。2人はウリ二つである。
2011.01.30
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「おっちょこちょいでは済まぬ」=首相夫人も「疎い」に苦言 (時事通信) 「あの人、おっちょこちょい。でも、トップに就いたらおっちょこちょいでは済まない」。菅直人首相の伸子夫人は29日、京都市の京都外国語大学で講演し、米格付け会社による日本国債格下げをめぐる首相の「疎い」発言を切り捨てた。 伸子夫人は「疎いと言うんじゃなくて(格下げ情報を)知らなかったと言うんですよ」と首相の釈明を代弁。格下げに関して「借金の方が収入より多い予算をずっと組んでいたら当たり前なんです」と説明し、「だからこそ、社会保障を考えるのに与野党を超えて一緒に協議しないと無理なんです」と訴えた。 首相の今回の対応については「何とかそういう話に持っていけなかったのか。私が秘書官に付いているわけではないので」と、もどかしそうだった。
2011.01.30
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なめてんのか! 前原外相 参院外交演説に大ブーイング (ゲンダイネット) 面倒なことをとっととすませたかったのか。前原誠司外相が24日に行った参院外交演説が大不評だ。 問題になっているのは演説の内容ではなく読み方と態度。原稿を早口で乱暴に読み飛ばした。野党ばかりか身内の民主党からもブーイングが出る始末になっている。 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は記者会見で「下を向いて我々の方も見ず、ただ早口で原稿を読むだけだ。あんなお粗末な演説を見たことがない」と非難。民主党の羽田参院国対委員長経由で前原外相に抗議した。 民主党の参院常任役員会でも「演説は読むのが大変速いうえ、略語を使い、読み飛ばしもあった」と批判された。 前原外相は「衆院で『演説が長い』としかられたので、急いで読んでしまった」と釈明したが、自民党側は国会での正式な謝罪を要求した。
2011.01.30
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ア然ボー然 与謝野経財相の二枚舌と詭弁 (ゲンダイネット)●野党の集中砲火必至 この二枚舌にはア然としてしまう。「私は麻生太郎さんを尊敬していました」「最後までぶれなかった。政治家として立派だと思いました」 25日の朝日新聞のインタビュー記事で、与謝野馨経財相(72)が、麻生元首相をこう持ち上げたのである。与謝野といえば、麻生内閣で経済3閣僚を兼務し、政権の中枢にありながら官邸に乗り込み、麻生に退陣勧告をした男だ。自著「民主党が日本経済を破壊する」でも、麻生に退陣を迫った時のことを回想している。 この本で与謝野は、09年の総選挙で自民党が大敗し、下野したのは、トップの資質に問題があったからだと断じている。〈連夜のホテル・バー通いの「上から目線」とか、発言が右に左にブレてばかりとレッテルを貼られてしまった言葉の貧しさ〉が自民党にダメージを与えたと書いている。 さらに、〈ほんとうに口は災いの元である。政治家にとって言葉の貧しさは罪である〉と、ブレまくった麻生をコキ下ろしているのだ。 それなのに、朝日のインタビューでは「(麻生は)最後までぶれなかった」と言い、菅の消費税にかける意気込みも同じだという趣旨の発言を続けたのである。 与謝野は、あれだけ反対していた子ども手当についても、閣僚になった途端に「自民党政権時代にわれわれがやっていた児童手当と本質的に同じものだと思っている」などと言い出している。「選挙向けの毛バリ」と批判していた民主党のマニフェストも「いかに現実に合わせるか」と"協調路線"である。ボケていないのだとしたら、詭弁大臣と言うしかない。 昨年4月、たちあがれ日本の旗揚げ会見で、与謝野はこう決意を語っていたものだ。「民主党には政治に対する哲学や思想はありません。私たちは反民主として、非自民として国民のために戦ってまいりたい。政治人生のすべてをかけての最後の戦いであります。本当に命懸けで戦い抜いていきたいと思います」 ちょうど1年前の通常国会では、当時の鳩山首相に「発言に責任を持て」と迫り、「言葉は一度口から出ると、魂を得て世の中をさまようから言霊(ことだま)という。だから、政治家は言葉に責任を持たなければならない」とエラソーに講釈をたれていた。百八十度の変節については、「私が批判したのは鳩山さんの時の民主党。菅さんは違う」と強弁している。 今国会では、与謝野の二枚舌に批判が集中するのは必至。自分の「言霊」に、どんな言い訳をするのか見ものだ。
2011.01.30
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消費増税、15年ごろ念頭に 民放テレビで与謝野経財相 (共同通信) 与謝野馨経済財政担当相は29日の民放のテレビ番組で、社会保障と税の一体改革に関連した消費税率引き上げの時期について「自民党にいた当時に考えたのは、2015年という数字が議論では出ていた」と述べ、15年ごろを念頭に置いて検討する考えを示唆した。与謝野氏は「総選挙があった09年から(任期満了までなら)4年間は上げないのが民主党の政策」と指摘
2011.01.29
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コーヒー、砂糖、卵、ガソリン... 値上げラッシュで"生活パニック" (ゲンダイネット) 困ったことになってきた。生活苦を予感させる値上げラッシュの足音が聞こえ始めたのだ。 25日、コーヒー販売大手のUCC上島珈琲が、家庭用レギュラーコーヒーを20%値上げすると発表した。キーコーヒーや味の素ゼネラルフーヅも、実質値上げを決めている。 何しろコーヒー豆相場は、過去1年間で1.7倍にハネ上がった。原料コストの急騰にメーカーが悲鳴を上げたのだ。 だがコーヒーの値上げは手始めに過ぎない。これから先、食料品や身の回り品など生活必需品の値上げが相次ぐことになりそうだ。「資源高、食料高が日本経済の最大のリスク要因になってきました。資源のほとんどを輸入に頼る日本へのダメージは計り知れません」(第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト) 世界的な異常気象の影響で、昨年秋ごろから資源高、食料高が続いている。トウモロコシ、小麦、砂糖などが軒並み急騰し、国際的な取引価格は昨年春に比べ1.5倍以上。 砂糖の卸値(メーカーからの出荷価格)はすでに4~5%値上がりし、小売価格も上昇しつつある。大豆を原料にする食用油も昨年春より15%高。メーカー各社は、飲食店向けの食用油を値上げする方針だ。 鳥インフルの影響が避けられない鶏卵価格も、前年の155円が185円に値上がりしている(1月20日時点、全農東京市場、Mサイズ)。「コーヒーもそうですが、食料高の根底には中国の旺盛な需要があります。そこに目をつけた世界の投機マネーが、さらなる値上がりを期待して資金を流入させる。その結果、一段と価格が高騰していくという構図です」(桂畑誠治氏) ●生鮮食品も17%アップした となると、食料高は解消されないどころか、まだまだ値上がりを続ける可能性が高い。そこに生鮮品の高騰が重なるから、庶民はアップアップだ。 昨年12月下旬に総務省がまとめた全国消費者物価指数(11月分)にはガク然とする。東京都区部の店頭価格(前年同月比)は、ゆでうどん3.8%高、アジ13.5%高、キャベツ142.2%高、トマト47.4%高......生鮮食品全体では17.9%高だった。 資源高の影響もジワリと効いてきた。ペットボトルの原料になる樹脂は今月下旬から15%アップ、弁当や総菜類の透明なフタに使われる食品包装シートは2~3%の値上げ。こうした材料の値上げが積み重なり、最後はコンビニ弁当やスーパーの総菜の価格が上昇していくのだ。 ガソリン価格の値上がりも不気味。石油情報センターの統計によると、11月22日の1リットル=132.2円から上昇が続き、1月17日は137.1円をつけている。 この先、必ずやってくるであろう値上げラッシュで、庶民生活はパニックだ。こうした状況下で法人税減税、個人増税が断行されようとしている。そして消費税アップ......。泣かされるのはいつも国民だ。(日刊ゲンダイ2011年1月26日掲載)
2011.01.29
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与謝野のせいでリーマン家庭から600万円が消えた! (夕刊フジ)★年金支給年齢引き上げ必至 65→67歳なら... ここにきて、サラリーマン家庭の老後に暗雲がたれ込めてきた。与謝野馨経済財政担当相(72)が、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢の引き上げ検討を表明したのだ。もし2歳引き上げられて67歳になった場合、「平均的なサラリーマン世帯で約600万円の損失になる」と専門家は指摘。家計への打撃は極めて深刻なものとなる。 引き上げ発言があったのは、21日に行われた政府の新成長戦略実現会議(議長・菅直人首相)の席上。与謝野氏は、財界首脳や労働組合幹部も参加した同会議で、「人生90年を前提にすると、定年延長も考えなければならない。年金支給年齢の引き上げも検討できる」とぶち上げた。 年寄りを働かせ、年金の支給開始年齢を遅らせようという魂胆だ。 同会議は元気な日本を取り戻すために設置された組織。年金などの社会保障については、これとは別に政府が6月に社会保障と税の一体改革案をとりまとめる予定だが、与謝野発言は「遅かれ早かれ支給開始年齢の引き上げが(政府案として)浮上してくるのは間違いないだろう」(シンクタンク研究員)との印象を強く植え付けた。 年齢が引き上げられた場合、私たちの生活にどんな影響があるのか。 まず、公的年金の支給開始年齢について軽くおさらいしておくと、自営業者など国民年金(基礎年金)にのみ加入している人は1961年の制度開始当初から原則65歳からの支給となっている。ただし、繰り上げ支給を請求すれば、減額された年金を60歳から受給することもできる。 一方、サラリーマンが加入する厚生年金は1940年代に制度が誕生。支給開始年齢は男女とも55歳だったが、男性は54年に、女性は2000年までに60歳に引き上げられた。 その後、94年の改正によって、基礎年金に相当する定額部分について、支給開始年齢を2018年度までに段階的に60歳から65歳に引き上げることが決定。 さらに、00年の改正により、加入期間に受け取った報酬に応じて支給される報酬比例部分についても、30年度までに段階的に60歳から65歳に引き上げることが決まった。 男女で引き上げの時期に違いがあり、男性は定額部分が13年度(報酬比例部分は25年度)、女性は18年度(同30年度)にいずれも65歳からの支給となる。 公務員などが加入する共済年金も同様だ。 そこで、65歳からさらに年齢が引き上げられた場合の影響だが、野村証券やみずほフィナンシャルグループなどをへて独立系ファイナンシャルプランナー事務所「バリューマネジメント」を設立した中浜祐士氏はこう指摘する。 「ざっくりいうと、平均的なサラリーマンと専業主婦の世帯の場合、年金支給額は月25万円程度で年間だと300万円になります。開始年齢が2年引き上げられた場合、あなたの預金から600万円が消えるのと同じことになるんです」 3歳引き上げられ68歳になれば計900万円、70歳になれば実に計1500万円が消えるのと同じことになる。 与謝野氏は年齢の引き上げにあたって、平均寿命90歳(09年は男性79・59歳、女性86・44歳)の実現や、定年延長を条件に掲げてはいる。 しかし「すでに世界一の長寿国である日本で、大幅に平均寿命が延びるか疑問」(中浜氏)だ。定年延長についても「企業が雇用を絞ったり海外移転を進めるなかでは非現実的。結局、年齢の引き上げだけが先行するのではないか」(前出の民間シンクタンク研究員)とみられている。支給開始年齢の見直しについては、自公政権が04年に年金保険料の負担増や給付水準抑制の仕組みを導入したときでも、有権者の反ま発を恐れ慎重だった。 ■老後に備え「毎年50万円、15年間ためよ」 民主党内でも、昨年夏の参院選マニフェストの作成にあたった研究会で「65~75歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見にはならなかった経緯がある。 一方、10年度の社会保障給付費(予算ベース)は105・5兆円に達している。内訳は、年金53・2兆円(全体の50・4%)、医療32・1%(30・4%)、介護7・5兆円(7・1%)、その他福祉12・7兆円(12・0%)。 前出の中浜氏は「支給開始年齢の引き上げはとんでもない話だが、11年度予算案でも社会保障給付費は100兆円を超えており、収支のバランスを考えるとそういう方向性になるのは避けられない」としたうえで、こうアドバイスする。 「いかに自助努力でカバーしていくかが重要。毎年50万円ずつ15年かけてためるなど、今から地道に老後資金を作る必要があります」 年金の支給開始年齢をめぐっては、仏政府が昨年、満額受給できる年齢を65歳から67歳に引き上げる年金改革案を提出したところ、労働組合のストや学生のデモが過激化する事態となった。 増税や控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げなどでサラリーマンの家計負担は増えるばかり。一方で、民主党政権は、公務員の削減やムダの排除などでなんの工夫や努力もなく、安易に国民のフトコロに手を突っ込んでくる。日本のサラリーマンも怒らないと、つけ込まれるばかりだ。
2011.01.29
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君が代強制、都の通達を一転「合憲」...東京高裁 (読売新聞) 東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら395人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。 都築弘裁判長(三輪和雄裁判長代読)は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした1審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は2003年10月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、06年9月の1審判決は「懲戒処分まですることは思想・良心の自由を侵害する行き過ぎた措置だ」として、1人3万円の慰謝料を含めて請求を認めたため、都側が不服として控訴した。
2011.01.28
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子供が喘息でおやすみ本日が学校に行きましただいじを取り医者に行きました。
2011.01.28
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与謝野"中華丼伝説"連日の大量注文...1日最高43杯! (夕刊フジ)記事写真 「平成の渡り王」与謝野氏の原動力は中華丼?(写真提供 産経新聞社) ★衆院選直前、ゲン担ぎで運動員に提供 与謝野馨経済財政担当相(72)の政治資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書に興味深い記述を見つけた。2009年の衆院選公示直前、個人事務所に近いラーメン店に連日約1~3万円も出費していたのだ。そこで、調べてみると、注文していたのは中華丼(750円)ばかりで、最高43杯の日も。店員は「ゲン担ぎと聞いた」と話すが、民主・自民双方の政権で大臣にのし上がる原動力は中華丼パワーだったのか。 「駿山会」の報告書によると、2009年7月16日から衆院選公示前日の8月17日までの1カ月間、延べ20回にわたり、与謝野氏の個人事務所に近いラーメン店(東京都新宿区四谷)に「飲食代」として1回あたり1万500円~3万2250円を支払っていた。 夕刊フジがこのラーメン店を直撃すると、店長氏は「毎晩8時半ごろ、中華丼だけを数十杯配達していた」と証言。「与謝野事務所の秘書さんは『過去の選挙で中華丼を食べて勝った経験がある』と話していた。ゲンを担いだそうですよ」と説明した。 与謝野氏が戦った衆院東京1区は全国屈指の超激戦区。与謝野氏は前回の衆院選で、今では閣僚仲間の海江田万里経済産業相(61)に約1万2000票差で敗れたものの、自民党の比例枠で復活当選した。その選挙運動員に、毎晩炊き出しとして中華丼をせっせと食べさせていたとみられる。 ちなみに公職選挙法では有権者への飲食提供を禁じているが、選挙運動員や無償ボランティアへの提供は「選挙期間中の場合、『実費弁償』として、政令で1食あたり1000円、1日合計45食以内なら合法」(総務省)という。 与謝野事務所の注文数は最大43杯なのでギリギリセーフ。さらに提供は衆院選公示前だけという念の入れようで、「法の規制はほとんどかからない」(同)。 店は四谷のビル街の谷間にあり、太麺つけ麺とチャーハン定食が800円など値段は良心的だが、なぜ連日中華丼ばかりなのか。 その理由について与謝野氏の事務所は、「中華丼は野菜や肉、卵などバランス良く栄養を取れる。同じメニューの方が一気に持ってきやすいし」と説明する。 与謝野氏は「菅直人首相は絶対解散しないから、政権内に飛び込んで改革するしかない」と訴え、たちあがれ日本を離党した。 しかし、永田町には「政局オンチとの評判が高い与謝野氏の読みだけに、そう簡単に信じることはできない」との見方も多い。 果たして菅内閣が11年度予算案の国会審議で行き詰まり、衆院解散に追い込まれたら、運動員はどんな味の中華丼を食べることになるのだろうか。
2011.01.27
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7月24日の完全地デジ化は絶望的 知らないのは大臣だけ...という滑稽 (ゲンダイネット) 片山善博総務相が、21日の閣議後の記者会見で、今年7月24日に予定している地上デジタル放送の完全移行(地上アナログ放送の完全停止)について、「期限の延長は毛頭考えていない」と言い切った。この自信はどこからくるのか? 地デジ未対応の世帯は、今でも200万~250万世帯。7月までの完全移行には、多くのハードルがあるのである。 片山は会見で、昨年9月末時点の総務省の調査で、地デジの世帯普及率が90%を突破したことを挙げ、「最新データではさらに普及率が上がっている」と力説した。だが、この数字は甘すぎる。放送業界に詳しいジャーナリスト・坂本衛氏がこう言う。「片山総務相は細かい話を知らないのでしょう。NHK総合企画室やビデオリサーチ社の調査によれば、昨年9月段階の地デジ普及率は70%台前半でした。総務省の数字は大幅に底上げされています。03年12月から地デジ化を始めて、7年かかってようやく70%台ですよ。90%台後半まで普及しているならまだしも、地上アナログ放送の停止はあと2、3年は待つべきです」 地デジ化できていないのは、低所得世帯や高齢世帯が多い。総務省は、そういった世帯を対象に地デジ簡易チューナーをタダで配ることにしたが、申請が集まらず、締め切りを何度も延期したという。情報がきちんと伝わらないのだ。地デジ用のアンテナ設置も必要で、電器店はアンテナ工事に追われている。7月に向け駆け込み申し込みが激増する可能性も高く、そうしたらパンクだ。そんな中、7月にアナログを停止したら、大混乱が起きるのは確実なのだ。「実は、テレビ局の現場では、7月の完全移行はとてもムリだと思っている人が少なくない。しかし、それを明らかにすると、普及テンポが鈍る恐れがあるので、口に出せないのです」(坂本氏) そんなことは総務官僚もわかっているはず。知らされていないのは、片山大臣と国民だけだ。
2011.01.27
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消えた年金問題 年金役人たちは「不始末の隠蔽」に才覚発揮 (NEWSポストセブン) 本誌が前号で報じた「『消えた年金』がまた消えた」(※記事下【注】参照)に、国民の怒りが爆発した。「私の申請がほったらかしにされていた理由がわかりました。私たちの年金を奪っておきながら、お役所の都合で確認をサボるなんて許せません」--編集部に電話してきた70代女性はそう声を震わせた。しかし、国民のカネをくすねてきた年金官僚たちは、悪事が発覚しても"蛙の面に小便"だ。というのも、「政治家も大マスコミも俺たちを追及しない」と高をくくっているからだ。 本誌前号でスクープした「脱退手当金申請ボイコット」問題のあらましは記事下にまとめたが、年金役人たちは不始末を起こすことと同じくらい、「不始末の隠蔽」に才覚を発揮する。その後の顛末を知る総務官僚が暴露した。「『ポスト』発売前日の1月13日に総務省と厚労省の担当者で協議が持たれ、他媒体の後追い取材を想定した対応マニュアルが作成されました。ポストが書いた『転送拒否』は否定し、『調整』に時間を要した-という見解で統一することが決まり、両省の担当政務官に報告された」 厚労省の中堅幹部はこう証言する。「12日に、厚労省が調査の人員と予算を出すという合意が両省間で交わされ、総務省は翌日から転送を受け入れた。マスコミや申請者からの問い合わせに、『手続きはすでに始まっている』と答えるためです」 4か月以上も放置されていた"懸案"は、わずか1日で解決したのだ。この問題が役所の論理で引き起こされたことを自ら認めているようなものである。 15日朝刊で報じた朝日は、もはや役所の広報紙である。国民を敵に回すその姿勢は看過できない。〈厚生労働省と総務省の調整が手間取り、審査事務が4か月間滞った〉〈(総務省は)厚労省と調整し、今月12日に合意した。これで、第三者委による審査がようやく始められることになった〉と、役人の筋書き通りの記事なのだ。ついでにいえば、厚労・総務両省が「支給漏れの可能性が極めて高いのは8000人」と認めているのに、なぜか記事では「最大4000人」と手加減されていた。 興味深いのはこの問題を無視した読売だ。実は、転送を拒否した第三者委の委員には、同紙の本社編集委員が名を連ねている。審議会などにマスコミ幹部を招き入れて懐柔するのは官僚の常套手段だ。【注】本誌1月28日号『「消えた年金」がまた消えた、という呆れた話』の概要 年金事務所(厚労省所管)で確認できない記録は年金記録確認第三者委員会(総務省所管)に転送される。昨年9月、厚労省は「脱退手当金の支給漏れ」の疑いのある約14万人に通知を送ったが、これに基づく申請は年金事務所から第三者委に転送されなかった。確認のための人員と予算は厚労省が出すべきと主張した総務省が、転送を拒否したことが理由。国民不在の省益争いが原因で、申請は4か月以上も放置された。※週刊ポスト2011年2月4日号
2011.01.26
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与謝野にガッカリだ! 進次郎"師匠"変節に「筋通せ」 (夕刊フジ)記事写真 小泉進次郎氏(写真提供 産経新聞社) 変わり果てた「政治の師匠」にガッカリ-。自民党の小泉進次郎衆院議員(29)は24日、衆院本会議で演壇に立った与謝野馨経済財政担当相(72)について、「『日本の豊かさを失いたくない』と言ったが、これではただ(自らの)議席を失いたくないだけだ」と酷評。かつて与謝野氏に国会質問のやり方を教わったという小泉氏だが、「(議員辞職して)筋を通すべきだ」とレッドカードを突きつけた。 「見ていて複雑だった。途中から、お体大丈夫かなと。マイクに呼吸音が入るんですよね」 小泉氏は記者団に、ゼーゼー息切れ気味の与謝野演説の感想を問われ、まずはこう気遣った。 というのも、小泉氏は国会で初質問した2009年11月、官房長官経験者の与謝野氏を訪ね、閣僚攻撃の手ほどきを受けるなど、かつては与謝野氏と親しいな関係だったためだ。 それだけに、落胆の表情は隠しきれないわけだが、「(与謝野氏は)自民党で立候補し、野党になった自民党を見限り、民主党打倒の党を作り、その党を離党して民主党(会派)に入った。(離党するなら議員辞職するという)誓約書の存在も考えると、まず(議員辞職して)筋を通してからだ」と変節ぶりを批判。「これから間違いないことは、与謝野さんに対する集中砲火だ」と"宣戦布告"を行った。 また、与謝野氏を一本釣りした菅直人首相(64)については「『不条理を正す』と言ったが、不条理は与謝野氏を入閣させる形で(同じ選挙区の)海江田万里経済産業相に突きつけた。政治家としては皆、海江田氏に同情する」とこきおろした。 この日の与謝野演説についても、「政府のこれまでやってきたことを読んだだけ。与謝野カラーがなくガッカリ」と肩を落とした小泉氏。菅首相や与謝野氏は税と社会保障の超党派協議を呼びかけているが、「今はいくら言っても『指輪のないプロポーズ』。マニフェストを抜本的に見直し、政府与党の改革案を『指輪』として出さなければ
2011.01.26
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なぜ「豚肉は生で食べてはいけない!」といわれているの? (R25)ステーキはレアがうまいし、肉刺しと焼酎の組み合わせって最高!...という人、少なくないのでは? 筆者もナマ派なんですけど、ふと気になったのが豚肉の刺身がないこと。昔から「豚肉はよく火を通さなければいけない」というけれど、いったいなぜなんだろう?その答えを探るべくお話を聞いたのは、畜産の衛生に詳しい、東京農業大学の村上覚史教授。さっそくですが、なぜ"豚肉はダメ"なんでしょう?「現在はほとんど見られませんが、かつては、トキソプラズマという原虫に感染している豚が多く見られました。トキソプラズマは、妊娠中の女性が感染すると、胎児の健康状態に悪影響を与えたり、悪くすると流産に至る場合もあります。そのためとくに"ダメ"な印象を与えたのだと思います。しかし、そもそも保健所は牛肉や鶏肉も含め、すべての家畜の生食を避けるよう呼びかけていますよ」え!? 他の肉も生で食べちゃダメなんですか?「鶏の生肉はカンピロバクターやサルモネラなどに汚染されやすく、毎年、食中毒患者が出ています。牛肉は比較的安全という印象がありますが、特定の食肉処理場のものでなければ、生食はできません。食用となる家畜は多頭飼育が主流で、満員電車のように狭い空間で飼われています。ストレスの多い飼育環境のせいで病気になりやすくなっているんです。このことから家畜の健康を考え、"物"扱いせず"生き物"として扱おうという動きが始まっています」最近では、母豚から帝王切開で取り出した子豚を清潔な環境で育てた「SPF豚」が人気ですけど、こちらなら生食できるのでは?「いえ、日本SPF豚協会も"生で食べるべきではない"としています。"SPF豚=無菌豚"という誤解がありますが、豚の生食でサルモネラ、カンピロバクター、レンサ球菌、丹毒菌などの感染リスクを除くことはできません。"健康的に育てられた、美味しい豚肉"ととらえるべきですね」ナマ派の筆者としてはやや残念なご指摘です...。肉を生食するなら、こういった注意点があることを知っておこう!(安藤大智/blueprint)
2011.01.25
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印象最悪、与謝野あだ名続々誕生「永田町のユダ・死神」 (夕刊フジ)★慎太郎も参戦、大物の証し!? 与謝野馨経済財政担当相にあだ名(=異名)が続々と誕生している。民主党の政策を口汚く批判しておきながら、舌の根も乾かぬうちに入閣する節操のなさに、永田町内外で痛烈な命名が続いているのだ。政治家にとって、国民周知のあだ名が付けば大物の証しだが...。 「あれはやっぱり、『忠臣蔵で抜けちゃった侍』だよ」 東京都の石原慎太郎知事は23日午前、テレビ朝日系「サンデーフロントライン」に出演し、与謝野氏についてこう評した。 「打倒民主党!」を掲げて自民党を離党、平沼赳夫代表らと「たちあがれ日本」を結党しながら、早々に政権与党に擦り寄った政治行動を許せなかったようだ。 別表のように、与謝野氏のあだ名は多い。「永田町のユダ」「大臣病患者」などをはじめ、与謝野氏が入閣した内閣は大半が短命となるジンクスを受けて、「死神」や「腐ったミカン」。消費税増税を企む財務官僚に近い政治姿勢をとらえて、「平成の増税王」や「増税請負人」「財務省の代理人」などもある。 政治家にとってあだ名は大物の証。有名政治家には、歴史に残るあだ名も多い。しかし、与謝野氏の場合、それは批判の裏返しといえそうだ。 政治評論家の小林吉弥氏は「田中角栄元首相は『コンピューター付きブルドーザー』など明るい異名が多かったが、与謝野氏はマイナスイメージばかり。『政治家として最後の花を』と思って入閣したのだろうが、今回の政治行動は矛盾だらけ。厳しい異名はやむを得ない。そもそも、現状で『税と社会保障の一体改革』が進む可能性は低い。どうして、こんなことをしたのか理解できない」と話している。 [ 2011年1月24日17時00分 ]
2011.01.24
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菅内閣崩壊の時限爆弾 与謝野大臣 暴走に閣内大混乱 (ゲンダイネット) 14日の組閣からまだ5日。民主党とはまったく"体質"が違う与謝野馨を入閣させたため、はやくも閣内がバラバラになりはじめている。与謝野大臣が担当する政権の最重要課題「税と社会保障の一体改革」をめぐって、不協和音が広がっているのだ。このままでは与謝野経財相が内閣崩壊の"引き金"になりかねない。 ●6月に消費税「大幅アップだ」 菅首相から「三顧の礼」で迎えられたと思っている与謝野大臣は、就任直後から言いたい放題だ。 民主党は「消費税アップは鼻血も出ないくらい無駄をカットしてからだ」と訴えてきたが、与謝野大臣は18日の民放で「まず無駄を省きましょう、その次は経済成長しましょう、それから消費税増税というのは、逃げの議論だ」と、民主党の党是を完全否定。 さらに、これまで民主党がマニフェストに掲げてきた「税による最低保障年金」という年金制度改革についても、入閣初日に「社会保険方式の方が具体的で実現可能性がある」とバッサリ切り捨てた。 民主党が訴えてきた政策を、何から何まで否定しはじめている。さすがに、これには閣内からも異論が噴出。 野田佳彦財務相は「ベースは最低保障年金だ」と異を唱え、細川律夫厚労相も「マニフェストで約束したことを基本に考えるべきだ」と発言。さらに、玄葉光一郎国家戦略相は「あくまでベースは民主党案の最低保障年金ですよ」と、わざわざ与謝野大臣にクギを刺している。「このままでは収拾がつかなくなると慌てたのでしょう。19日、『税と社会保障の一体改革』の関係閣僚が集まり、内容は与謝野、野党との調整は玄葉、総括は枝野官房長官という"役割分担"を決めています。党内には、これ以上、与謝野大臣に勝手に暴走されてはたまらないという空気が広がっています」(民主党事情通) しかし、この先、与謝野経財相が自重するとは考えづらい。「もともと『自分の政策は間違っていない』と思い込んでいる与謝野大臣は、政策については一歩も引かないところがある。19日も、6月には消費税率の上げ幅と導入時期を明記すると表明しています。党内の反対などお構いなしに『消費税の大増税』という持論で突っ走る可能性が高い。問題なのは、与謝野大臣には民主党のマニフェストに対する愛着がまったくないことです。なにしろ『選挙用の毛ばりのようなもの』とバカにしている。しかも『俺は首相から全権委任された』と思っている。実際、首相みずから一本釣りしただけに、与謝野大臣が暴走しても首相は止められないでしょう」(政界関係者)「ザ・自民党」のような与謝野馨を入閣させたことが、菅首相の命取りになる。政権亡者が自ら墓穴を掘った形だ。
2011.01.23
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この前辞めて閣僚に入った信じられない与謝野さん 与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け!増税だ!年金はやらん! (夕刊フジ) 消費税の9%引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相(72)が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。 内閣府が21日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は、23兆2000億円の赤字となるとしている。 このPBは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。PBがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、10年度に833兆円、15年度には1000兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。 日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年1兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、20年度単年度の赤字が23兆2000億円となる計算だ。 この23兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で9%程度の税率引き上げが必要となり、消費税率10%台は避けられない。 そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、21日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生90年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。 自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が65歳。厚生年金と共済年金は定額部分(基礎年金に相当)の支給開始は01年度以降、段階的に引き上げられており、男性は13年度から、女性も18年度にいずれも65歳になる。 この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという"与謝野発言"のインパクトは大きい。 22日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。 [ 2011年1月22日17時00分 ]
2011.01.22
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これも~注射です。辛いね一日何回も測定器・・注射
2011.01.21
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新しい測定器です。最低でも3回・・指だから痛い
2011.01.18
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朝10時位まで雪でした。明日は又病院に行きます。
2011.01.16
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血糖値などのコントロール。しょせん人間・・・医者も他人事だしね・・・。
2011.01.12
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ブログも2年です。ただ~1月は入院してました。退院してから始めたブロクで最初は病気の事ばかり。情けないものでした(現在も)。
2011.01.10
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本日・・紹介状をもらい新しい専門の病院に変わります。
2011.01.07
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良くなりました(^^)
2011.01.06
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明けましておめでとうございます
2011.01.01
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