2011年07月の記事
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また～地震かよ・・・・
地震の国なんだから・・・騒ぎすぎ 首都圏襲う「震度７」の恐怖！三浦半島断層群が危ない (夕刊フジ) 不気味な地震が立て続けに起きている。週末から週明け２５日にかけて福島、岩手などで震度５クラスの強い揺れが襲った。気になるのは、こうした東日本大震災の影響がいつまで続き、再び大地震が起きないのかということだ。専門家がいま注目するのが、神奈川県南東部の「三浦半島断層群」で、ここを震源とする大地震が起きれば首都圏でも震度７クラスになりかねないと警告する。 就寝中に飛び起きたサラリーマンも多かっただろう。２５日午前３時５１分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・２と推定される地震が発生し、同県浜通りで震度５弱を観測。関東地方など広い範囲で揺れを感じた。２３日午後１時３４分ごろにも、宮城県沖を震源とするＭ６・４（推定）の地震が起き、岩手県の遠野で震度５強を観測した。 気象庁では「今後も規模の大きい余震の可能性がある」とし、「当面は油断しないでほしい」と呼びかけている。 その専門家たちが、注目するのが「三浦半島断層群」で、政府の地震調査委員会が、震災の影響で地震の「発生確率が高まった」と指摘。ここを震源地とする大地震が発生すれば横須賀市や三浦市で震度７、横浜市や川崎市で震度６強、東京２３区でも震度５強の強い揺れが想定されるという。 震災以降、東日本では東へ引っ張られる地殻変動が続き、全国の主要活断層を評価した結果、地震が起きやすくなるように働く力が、三浦半島断層群で一定値（大気圧の約半分）を超えているというのだ。 確率が何％上がるという算定はしていないが、これまで同断層群は最大でＭ６・７程度の地震が予想され、３０年以内に地震が起きる確率は最大１１％とされてきた。 あの日の悪夢がよぎるが、武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は、神経質になりすぎるのもよくないとアドバイスする。 「備えは必要だが、実は最近の家屋、建造物は強い。阪神・淡路大震災では建築物の全壊はわずか２％だったとのデータもある。傾斜地や埋め立て地は別として、横浜などの大都市が壊滅的な被害を受けることは考えにくい。東北の津波被害があまりに大きかったためパニック状態になっているが、ぜひ、落ち着いて考えてほしい」 こういうときこそ、冷静な対応が必要か。
2011.07.25
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かんチャンなんで～～？
こんな時に・・・なでしこ・・・・？沢山やる事あるでしょう！あんたが行くと負けるよ～疫病神だから。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー最近は病気の事あまり書きません。すこし凹んでいます。
2011.07.16
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オイオイ～ふざけるな！！
【気になる￥の話】小遣いダウン たばこ増税のダメージは？ (ゲンダイネット) また、たばこの値上げだ。東日本大震災の復興財源に充てるという名目で、１箱５０円程度の増税が検討されているという。スンナリ決まってしまえば、マイルドセブンは４６０円、マールボロは４９０円にハネ上がってしまう。愛煙家イジメもいい加減にしろ、って話だ。このプランが現実になったら、スモーカーの負担増はどのくらいになるもんか。 厚労省の「国民健康・栄養調査（０９年）」によると、喫煙率は男性３８．２％、女性１０．９％。これを成人人口と掛け合わせると、愛煙家人口は男性１９２１万人、女性５９０万人。合計２５１１万人になる。 ＪＴによると、１０年のたばこ販売量は、前年比１０．１％減の２１０２億本。１箱当たり１００円超の値上げの影響もあって大きく落ち込んだ。１人当たりの年間喫煙本数は約８３７１本という計算になる。１日約２３本、１．１５箱相当を吸うとすると、年間の負担増は約２万９８７円。月の小遣いが３万６５００円ポッチのサラリーマンにとっては、バカにならない金額だ。 そもそも、たばこ代の半分以上が税金。定価４１０円の場合、約６５％も占めている。内訳は国たばこ税１０６．０４円、地方たばこ税１２２．４４円、たばこ特別税１６．４円、それに消費税１９．５２円。さらに課税しようなんて、ふざけるにもほどがある
2011.07.14
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かんちゃん～いい加減に！
この人は・・畳の上で死ねない？とんでもない～オジサンです（－－） "疫病神"菅がサラリーマンのフトコロ狙い撃ち！ (夕刊フジ)記事写真 庶民の味方、第３のビールも増税なら値上げは避けられない（写真提供 産経新聞社） サラリーマン泣かせの増税が導入されそうだ。震災の復興財源として、政府では、酒税の増税や地球温暖化対策税（環境税）の転用を検討。なかでも酒税はビールより税率が低い発泡酒と第３のビールがターゲットになるという。まさにフトコロ直撃だ。 政府では、酒税について、かねてからアルコール度数に応じた税率への見直しを打ち出してきた。この一環で、度数が同程度にもかかわらず、ビール（３５０ミリリットル缶当たり税額７７円）に比べて、税率が低い発泡酒（同４７円）や第３のビール（同２８円）の引き上げを検討しているという。 発泡酒は１９９５年以降、低麦芽使用率で、ビールの味わいに近いアルコール飲料として登場。ビールより低い酒税が適用され、安価なことから爆発的な人気となった。 第３のビールは、主原料を麦芽などに限定しないビール風味のアルコール飲料で「新ジャンル」とも呼ばれる。原材料が工夫されているため、課税額が低く、ビールや発泡酒よりもさらに価格が安い。 消費者金融会社「新生フィナンシャル」の調査では、サラリーマンの小遣い（平均額）は月３万６５００円で、昨年より４１００円も減った。そんななかで酒税が見直しとなれば、気軽に一杯というわけにもいかなくなる。 一方、環境税は今年１０月１日に導入する予定だったが、２０１１年度税制改正法案が成立せず棚上げになっている。政府としては復興財源として活用することで野党の協力を得たい考え。たばこ税は、昨年に増税したばかりで、現段階では見送る公算が大きい。 政府は１０兆～１６兆円と試算される復興財源を捻出するため、所得税と法人税を時限的に１割増税することを検討。しかし、税収は合わせても年２兆円で５～８年間の長期の増税が必要となる。 税収不足は十分わかるが、公務員給与の大胆なカットなど、やるべきことをやってからの増税にしてもらいたい。
2011.07.13
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ロキソニン・・飲んでるよ
医者からですが・・・・良く効きます（＾＾） 解熱鎮痛剤市場に異変 国内シェア「EVE」が「バファリン」抜く (J-CAST)記事写真 解熱鎮痛剤市場で発売26年目、初の首位（写真は、「イブA錠」と「イブクイック頭痛薬」） 解熱鎮痛剤市場に異変が起きている。エスエス製薬が販売する「EVE」（イブ）シリーズが、「バファリン」（ライオン）を抜いて国内シェア1位に躍り出た。市場調査会社によると、2011年4～6月の3か月連続で「イブ」が「バファリン」の売上げシェアを上回った。 解熱鎮痛剤市場はこれまで、「バファリン」の牙城だったが、「イブ」のほかにも、2011年1月には第I類医薬品（薬剤師の処方が必要な医薬品）の「ロキソニンS」が発売されるなど、競争が激しくなっている。「速くよく効く」と働く女性に人気 「イブ」は1985年に、医療用として医師による処方が必要だった鎮痛剤「イブプロフェン」を一般用医薬品として、薬局やドラッグストアで購入できるように製品化した、日本初のスイッチOTC医薬品。「イブプロフェン」は、解熱、鎮痛、抗炎症作用に優れているとされ、「効き目の速さ」が特徴だ。 発売して5年後には、鎮痛効果を高めた「イブA錠」を、2006年には、速く効く効果を発揮する「イブクイック頭痛薬」を発売した。 市場調査会社の調べでは、11年4月の売上げシェアは「イブ」が20.4％、「バファリン」が19.9％。5月は「イブ」20.8％、「バファリン」20.4％、6月は「イブ」20.6％、「バファリン」19.9％と、発売26年目にして初の1位を奪取した。今回の「逆転劇」について、エスエス製薬は「素直にうれしいです。今後も愛されるブランドとして成長していきたい」と話している。 解熱鎮痛剤市場は、医薬品の中でも「効き目が強いのでユーザーが安全性を重視する傾向にあります。そのため、服用経験がモノを言う市場といえます」（マーケティング調査の富士経済）と指摘する。 つまり一度処方してカラダにあえば、飲み続ける傾向にあるので、製品が動きにくい。そうした中で、「イブ」は女性をターゲットに、独自の製剤技術で女性にも飲みやすい小粒のフィルムコーティング錠剤や、「イブクイック頭痛薬」での「効く目の速さ」が働く女性を中心に受け入れられ、シェアを伸ばした。 女優の篠原涼子さんや香里奈さん、マリエさん、マツコ・デラックスさんを起用したテレビCMなど、積極的な広告宣伝も奏功。「広告投資に比例して売上げも伸びています。新しいCMはツイッターなどでも話題になりました」という。新製品の登場で新たなユーザーを獲得 解熱鎮痛剤市場は、全体的には2010年が361億円で前年比0.6％減だった（富士経済の「国内の一般用医薬品（OTC）市場調査」）。ここ数年、総合感冒薬への需要流出もあって微減が続いたが、11年は一転して373億円、3.3％増を見込んでいる。 背景には、「新製品の相次ぐ発売があります」（富士経済）という。2009年に登場した、男性をターゲットにした「ナロンエースR」（大正製薬）や、11年1月の「ロキソニンS」（第一三共ヘルスケア）がそれ。なかでも、「ロキソニンS」は「イブ」と同じスイッチOTCの新製品で、第I類医薬品にもかかわらず売れていて、「従来から医師が処方していた成分なので、ユーザーも服用経験がある。その安心感から売上げを伸ばしている」とみている。 新製品の登場が市場を活性化して、新たなユーザーの獲得につながっているようだ。
2011.07.13
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かんちゃん・・・・おばか×3以上かい・・・
「普通の人以下の能力」 大学学長が菅首相をクソミソ (J-CAST) 「菅首相は、普通の人の能力以下の人」。テレビの情報番組で、島田晴雄・千葉商科大学長がこう酷評した。 2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、島田氏（労働経済学）は、菅首相の主導で決まった原発ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。千葉商科大学長「困った人を（首相に）選んだ」 ストレステストを原発再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相について「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。 さらに島田氏は、菅首相について「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」と続けた。厳しい言葉使いにスタジオ陣が少しざわめくと、島田氏は「はっきり言っとくよ、国民に。（菅首相は）普通の人以下の能力です」と繰り返した。 酷評はまだ続いた。菅首相は、自分がいなければ日本がダメになると信じているため、「余計に危険」。「困った人を（首相に）選んだ」とも解説した。 あまりの酷評ぶりを受け、小林悠アナが「大変厳しい言葉がありましたが...」と、司会のみのさんや他のコメンテーターにフォローを促すかのような言葉をはさんだが、島田氏の迫力に押されたのか、みのさんは、島田氏にツッコミを入れることもなく、周囲に目を泳がせているだけだった。画面はほどなくCMへ移った。 鳩山由紀夫・前首相から一時は「ペテン師」呼ばわりされた菅首相だが、基本的能力をここまでさげすまれたことはなかったかもしれない。民主党内では、官邸に籠城してでも菅首相を引きずり下ろそうとの動きも出てきたと指摘されている。
2011.07.11
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なに～また・・・・
もともと～地震の国だろおおげさなんだよ 三浦半島も地震確率高まる＝大震災で断層動きやすく-全国４カ所目・政府調査委 (時事通信) 政府の地震調査委員会は１１日、東日本大震災の大地震の影響が続いており、神奈川県の三浦半島断層群でも地震の発生確率が高まった可能性があると発表した。同断層群が活動した場合、地震の規模は最大マグニチュード（Ｍ）６．７以上、横須賀市や横浜市などで最大震度７と予想され、従来は今後３０年以内の発生確率が最大１１％と評価されていた。この数字が具体的にどの程度高くなったかは不明だが、断層が動きやすくなったと考えられるという。 大震災の影響で地震発生確率が高まった可能性があるのは、６月９日に発表された宮城・福島の双葉断層、埼玉・東京の立川断層帯、長野の牛伏寺（ごふくじ）断層に続き４カ所目。 牛伏寺断層近くでは６月３０日にＭ５．４、最大震度５強の地震が発生。国土地理院によると、長野県松本市の全地球測位システム（ＧＰＳ）観測点が北東へ１．３センチ動く地殻変動があったが、牛伏寺断層との関係ははっきりしていない。 大震災の余震は減少傾向にあるが、Ｍ６．０～６．９の余震は５月が１回に対し、６月は４回発生。Ｍ７級は５、６月はなかったが、今月１０日に三陸沖でＭ７．３、最大震度４の地震が起き、岩手と福島で最大１０センチの津波が観測された。 阿部勝征委員長（東大名誉教授）は記者会見で「余震活動はだんだん弱まっているが、むらやぶり返しがあり、今後もＭ７クラスが起きることがある」と注意を呼び掛けた。 ［時事通信社］
2011.07.11
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何でもやれば・・・・
あきれる～政治家のあつまり国の事より自分の事ばかり "やり放題"菅に掟破りの報復を！不信任案ふたたび (夕刊フジ) 自民党が、菅直人内閣に対する不信任案再提出を模索している。暴言問題で復興担当相は就任９日で辞任し、自民党県連に２０００万円以上の借金を抱えた新人議員を政務官に一本釣り。九州電力玄海原発の再稼働問題では、菅首相と海江田万里経産相の不協和音が露呈した。常識外の政権居座りを続ける菅首相には、慣例破りの戦法で戦うしかないのか。 「一事不再議は成文化されていない。慣例なのは、なぜだと思いますか？ まったく違う事態が生じたら、もう一度（賛否を）問わなければならないという例外を想定しているからです」 自民党の石破茂政調会長は６日の衆院予算委員会で、菅首相にこう迫った。国会には、同一会期内に同じ議案を２回扱わない「一事不再議」という慣例があるが、例外である不信任案再提出の可能性を示唆したのだ。 確かに、菅内閣の現状は醜悪というしかない。 内閣人事の看板だった松本龍前復興担当相は、宮城県の村井嘉浩知事に暴言を吐いて辞任。自民党から一本釣りした浜田和幸総務政務官（除名処分）は、鳥取県連に２０００万円以上の借金が発覚。同県連は法的手段を検討している。 玄海原発再稼働をめぐるゴタゴタ劇は目を覆うばかり。 日本経済に暗い影を落す電力不足を解消するため、海江田氏や経産省は細心の注意を払って地元の佐賀県や玄海町に説明を繰り返してきた。地元は再稼働容認に傾いていたが、菅首相主導で突然、安全検査「ストレステスト」が打ち出されたため、全国の原発は事実上、検査終了まで再稼働できなくなった。 背景について、「菅首相は、浜岡原発停止要請で内閣支持率が上がったことが"成功体験"として刻み込まれた」（周辺）という見方や、「自分の手で再稼働させたら『脱原発』解散・総選挙カードを失うと考えているのでは」（党中堅）という声もある。 さて、不信任案再提出だが、議事として扱うかどうかの判断は、衆院議院運営委員会が行う。議運は現在、民主党中心の与党が多数を占めており、通常であれば再提出しても本会議で採決される可能性は低い。 最近、首相批判を繰り返している民主党の安住淳国対委員長も「場外で寝技をかけているような話だ」と突き返したが、「民主党の黄門様」こと渡部恒三最高顧問は６日、「出れば私も賛成する」と言い切った。
2011.07.08
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確かに・・・（－－；
若者のTV離れが加速 20代男性の13.5％が「TV見ない」 (NEWSポストセブン)ゴールデンタイムの視聴率は下落の一途をたどっている。総世帯視聴率（地上波のテレビ放送を観ている世帯の割合）は、90年代後半には70％あったが、現在は63％台にまで落ち込んでいる。この傾向は3.11の東日本大震災以降、拍車がかかっている。都内に住む50代のサラリーマンは、会社から帰って観るゴールデンタイムのバラエティ番組が何よりの楽しみだった。ところが最近、テレビの電源をつける気すらしないという。「震災以降、気が滅入ってテレビ番組どころじゃないという理由もある。でも、それより何より、どのチャンネルをつけてもつまらなくて観る気がおきないんです。少し前までのテレビ番組は、どんなに低俗だとバカにされようが、新たな試みで視聴者を楽しませようという気概にあふれていた。なのに最近は、お気軽なクイズ番組ばかりで、まったくオリジナリティがない。これじゃ本当にテレビが好きなファンほど、離れていくのも当たり前ですよ」この男性の苦言は、決してテレビ番組のトレンドがわからない「中年のぼやき」ではない。実は視聴率急落を牽引しているのは、20代の若者たちの「テレビ離れ」なのである。アスキー総合研究所が調べた「各世代の1日のテレビ視聴時間をまとめたデータ」によると、なんと20代男性の13.5％が、テレビを「視聴していない」と答えている。 また、今年に入って発表された「2010年 国民生活時間調査報告書」（NHK放送文化研究所・有効回答者4905人）というアンケートでは、テレビの視聴時間が最も長いのは70歳代で、どの曜日も男女とも1日4時間半以上であるのに対し、10～20歳代の男性の平均視聴時間は1日2時間を切っている。※週刊ポスト2011年7月15日号
2011.07.04
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仕方ないよゾンビくん（－－；
ハシゴ外され与謝野ブチ切れ (ゲンダイネット)●菅首相 ２９日夜も側近や女房と和洋レストラン巡り「社会保障と税の一体改革をやって欲しい」と菅首相から三顧の礼で迎えられた与謝野馨経済財政担当相。だが菅は「脱原発」という新テーマを手にして、もはや消費税には関心ナシ。ハシゴを外された与謝野は、ミジメなもんだ。 社会保障と税の一体改革案は、本来２０日に決定するはずだったが、「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」としていた政府案に民主党内が猛反発し、６月最終日までズレこんだ。菅が本気なら、「首相の決断」という形でフリ切ることもできたはずだが、結局、菅は逃げたのだ。「消費税増税には民主党の９割の議員が反対している。ここでムリをすればますます『菅降ろし』が激しくなるから、菅さんはドンドン腰が引けてきた。さらに今月１３日以降何度か行われた菅-亀井会談で、亀井さんは『消費税１０％封印』を申し入れ、菅さんはうなずいたといいます。自分の延命のために１０％を捨てたんですよ。党のとりまとめ責任者の仙谷さんも『総理がヤル気がないから、こんなものまとまらない』とサジを投げていました」（民主党関係者） 最終決定大詰めの２９日夜も、菅は寺田前補佐官ら子飼いの側近と、赤坂の寿司店、六本木の焼き肉店とはしご。さらに六本木のイタリア料理店に繰り出し、伸子夫人まで合流した。昨年６月の参院選前から叫んできた「消費税１０％」が最大のヤマ場なのに、まったくイイ気なもんだ。 消費税増税だけに命を懸けてきた与謝野は「もう大臣を辞めてやる」と周辺にブチ切れているそうだ。（日刊ゲンダイ2011年6月30日掲載）
2011.07.03
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これ・・・来年もなの？
「１５％節電」の真実...節電と便利のバランス (産経新聞) 正午、女性職員が照明のスイッチを切ると、室内が一気に暗くなった。窓際の職員がブラインドを開けると、うっすらと光が差し込むが、部屋の中央までは届かない。さらに光で暑くなる。手元の本も読めないほどの暗さと暑さの中で、職員が昼食をとる。 東京都千代田区の財団法人では節電のため、毎日昼休みの１時間、すべての照明を落とす。政府が１５％の節電を求める電力使用制限令が１日から始まったが、もっと前からビルの管理会社に「１５％節電」を求められているからだ。 エアコンは梅雨が明けるまで、来客時以外は禁止。東京はすでに猛暑日を記録した。汗ばむ管理職の男性（６０）は「節電は大切だが、ピントがずれている」と不満を漏らす。 １５％節電のそもそもの目的は、使用量が供給量を上回ったときの大規模停電を避けるためのはずだ。「ピークをずらすなら分かるが、杓子（しゃくし）定規に節電しても効果はない。午前中はエアコンをつけて午後は消すとか、もっと効率的にできるはずだ」と汗をふく。 環境省と厚生労働省が入居する東京・霞が関の中央合同庁舎５号館。庁舎内の廊下は日が落ちるまで電気が消され、昼間でも薄暗い。携帯電話の明かりでプレートに書かれた訪問先の課の名前を確認する来庁者の姿も見られる。 率先する姿勢を示すためか、環境省は２８％、厚労省は２５％と、１５％節電を上回る目標を掲げる。厚労省人事課は「必要な箇所は照らし、安全性は確保している。職員からは『すれ違う人の顔が見えない』という声もあるが、受け入れてくれているようだ」と苦笑い。環境省も「関西からの来庁者に『停電か』と聞かれた」ほどの徹底ぶりだ。 環境省は１日から輪番休業も試験導入。休みとなった地球環境局のフロアは照明が消え、誰もいなかった。出勤しなければならなかった約３０人は省内の一室に集められた。 鉄道も影響は大きい。東京メトロでは間引き運転を実施。多くの路線で日中の運行本数を８割にした。 震災直後は消された案内板の照明や止まったエスカレーターに障害者や高齢者が戸惑う場面もあった。 現在は乗り換え用の案内板は点灯させるなど、メリハリをつけるようにしている。「もっと節電した方がいいという意見もあれば、改善してほしいという意見も寄せられている。お客さまに不便がないよう取り組みたい」（東京メトロの担当者）と、節電と便利のバランスに苦慮している。 震災から４カ月、節電は社会に定着しつつある。 埼玉県川口市の会社員女性（３１）は、自宅から都内の勤務先まで地下鉄を利用する。間引きされて混んだ電車にも、薄暗い照明にも慣れた。「バスや電車の接続が悪くなったことだけが不便だけど、今までが便利すぎた」と思う。 一方、照明や自販機の明かりが消えた街では暗がりが増え、治安への不安が高まる。警視庁はホームページで節電時の防犯対策を紹介。暗がりを利用したひったくりや痴漢、車上狙いに注意するよう呼びかける。 東京・秋葉原の防犯・防災グッズ専門店「マックスガレージ」では震災後、ライトで１０倍以上、防犯ブザーで２、３倍売れ行きがアップした。川上修治店長（３８）は「小型のライトを妻や娘に持たせたいという男性のお客さまも増えた」と話す。 都内最大級に電力を消費しているといわれる東京大学は今夏、３０％の節電を掲げた。電気の使用量をインターネット上で把握する「見える化」に取り組む。 担当する工学部の江崎浩教授は「照明が暗すぎると転倒したり、労働安全上も問題がある。削減する必要のない時間や場所でも過度の節電が行われている」と指摘。社会の節電ぶりを「スピードメーターのない車で減速命令に対応しているようなもの」とたとえた。
2011.07.02
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節電・・クールビズ・・・意味あるの？
世の中節約モードだけどさ・・・。 あまり入れ込まない法が良いと思う！！ 電気代や食料品値上げ 本当の節約はお金かもね
2011.07.02
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かんチャン＝死神？？
なんでも・・・その場かぎりでヤバイと陳謝菅、福島の子供"見殺し"「問題ナシ」決め付けていいの？ (夕刊フジ) 福島市の子供１０人の尿から放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は、健康に悪影響はないとの認識を示した。しかし、医療の専門家は「無責任な発言だ」と猛反発している。たった一度の検査で「問題ナシ」と決めつけたのは、都合の悪い情報を隠蔽し、目を背け続ける菅直人政権の姿勢を象徴している。 「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに（健康に影響が出る）というものではない」 高木文科相は１日、閣議後の記者会見でこう述べた。 尿は、福島県内の市民団体が５月下旬、６～１６歳の男女１０人から採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被曝量を調査したフランスの放射線測定機関に検査を依頼。全員から微量の放射性物質が検出された。 放射線医学総合研究所の試算では、この子供たちが７０歳までに受ける線量はセシウム１３４が７・８マイクロシーベルト、セシウム１３７が８・９マイクロシーベルト。一般人の年間被曝限度量１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）よりはるかに低いというのが、問題ナシの根拠だ。 果たして信用していいものか？ 医学博士の中原英臣氏は「現段階で断定的に言うべきではない。無責任な発言だ。今回の事故はまったく未知の世界。問われているのは５～１０年先のことで、ただちに影響がないのは当たり前」と憤慨した。 「汚染のない地域に住んでいれば『問題ナシ』と言えるが、子供たちは事故のあった原発から遠くない地域にいる。文科相は会見で『これから徹底した追跡調査、経過観察を行います』と言うべきだった。今は放射能の影響を受けやすい子供の検査を早急に実施しなければならない」 原発事故の発生後、枝野幸男官房長官が「直ちに影響はない」と繰り返したように、菅政権は一貫して国民の健康被害を軽視してきた。 原子炉の状態も「メルトダウン（炉心溶融）ではない」と言い張っていたが、結局は、メルトスルー（溶融貫通）というさらに深刻な状況だったことが発覚。国民からは「現政権の言うことは何も信用できない」との声が多数あがっている。 子供を"見殺し"にする政権に、将来を語る資格はあるのか。
2011.07.02
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