2011年04月の記事
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どこまで本当？
避難所で菅首相は「激励と握手攻め」 「怒声は少数」は本当なのか (J-CAST)記事写真 菅首相の被災地訪問の評判は… 菅直人首相の官邸ブログ動画（カンフルTV）が再開した。避難所を訪れた菅首相に対する「激励の言葉と握手攻め」なども含めた「事実」を「淡々と」伝えようという趣旨だと広報担当者は説明している。一方で、現地の避難所からは「菅さんが歓迎されたなんてとんでもない」という声も聞かれた。 「『もっと現場を見ろ』『邪魔になるから行くな』（略）様々な意見が飛び交う、総理の被災地訪問。『事実』を、淡々とお見せします」。官邸ブログではこう説明し、菅首相が被災地の宮城県石巻市を訪れた様子を紹介した約3分30秒の動画を公開した。「支持率70％の首相か!?と錯覚しそうな光景」 カンフルTVの再開は4月23日。3月2日の更新以降、中断していた。公開された動画は、4月10日に撮影された菅首相の石巻市訪問の様子だ。バスで移動しようとする菅首相に握手を求める人や、菅首相に手や帽子を振る男性の姿などの約10場面が紹介されている。 カンフルTVの再開をツイッターで報告したのは、広報担当の下村健一・内閣審議官だ。下村氏は元TBSのフリージャーナリストで、10年秋に内閣審議官に就任した。 4月23日のツイッターでは、菅首相が原発事故で揺れる福島県の避難所を21日に訪れた際の模様を報告した。郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」（4月25日朝現在、1532人が避難）で、「避難している方々の菅さんに対する『歓迎』ぶりに驚いた」「『頑張って！』という激励の言葉と握手攻めがあった」とつぶやいている。 「支持率70％の首相か!?と錯覚しそうな光景だった」とも書いている。ちなみに、4月26日付の産経新聞朝刊によると、菅内閣の支持率は21.8％だった。 ただ、紹介した事例は「事実」だが、「人々が内に秘めた『真実』」は別のもので、「『菅、何とかしろ！』という怒声に翻訳して受け止めねばならない」としている。 「メディアがごく少数の怒声だけを拾って報じたのは、この『真実』を伝えたかったからだろう」と報道に一定の理解も示している。 4月21日の菅総理による福島県の避難所訪問は、例えば「菅総理に住民詰め寄る」（テレビ朝日系夕ニュースの字幕見出し）などと報じられていた。 下村氏はツイッターで、「総理に対し本音は歓迎気分である筈がない」とも断言した上で、「歓迎」ぶりが示された様子も「事実」として「有りのまま」に伝えたいとの考えを示している。「菅さんを歓迎なんてとんでもない。ブーイングでしたよ」 4月26日午後、「ビッグパレットふくしま」に電話をすると、年配の男性が出てきた。 「（菅首相へ）激励の言葉と握手攻め」などとする下村氏のツイッター（23日）の「ビッグパレットふくしま」関連の箇所をこの男性に全文読み上げると、「とんでもない」と声を荒げた。 「『菅さんを歓迎』なんてとんでもない。ブーイングでしたよ。マスコミが伝えた（菅首相への）厳しい声、こっちが正しいです」と話した。 一方、下村氏は取材に対し、数日中にも菅首相による福島県内の避難所訪問時の動画が公開される予定だとした上で、「映像を見て頂ければ一目瞭然です。私が『歓迎』ぶりに驚いたのは事実です」と説明した。 ただし、自身のツイッターでも触れたように、避難所での反応は「心からの歓迎」ではなく、「怒声に翻訳して受け止めるべきもの」と考えているとも強調した。 「ビッグパレットふくしま」の関係者が、首相訪問時の様子について「歓迎なんてとんでもない。ブーイングでしたよ」と話したことについては、「確かに厳しい口調で（菅首相に）語りかける方もいました。可能な限りそうした様子も含めて動画（カンフルTV）で紹介できればと考えています」と答えた。「歓迎」の光景もあったし、厳しい声が飛んだ場面もあり、「両方、事実」（下村氏）ということのようだ。
2011.04.26
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たしかに・・・
被災者「安全地帯東京から“頑張れ”といわれると嫌な気する」 (NEWSポストセブン)ACのCMに代表されるようにテレビでは「がんばろう」「前を向こう」といったメッセージが繰り返し流されている。だが、当の被災者からは、戸惑いとともにこんな声が聞こえてくる。「当初はとにかく家族や家をなくして茫然自失だったので、何か声をかけてもらえるだけで嬉しかった。でも、長引く避難所生活のなかで“がんばって”といわれても、どうがんばればいいのか。他人事だからそんな風にいえるんだって、正直、ムカついてくる」（30代男性）「東京も随分と揺れたらしいけど、家もあるし、電気もガスも水もある。自分は安全地帯にいて、現地のことを何も知らない人に“一緒にがんばろう”なんていわれても、嫌な気持ちになるだけ」（40代女性）もちろん「がんばろう」というメッセージは善意から発せられたものだ。被災者もそれを理解しているがゆえに、“心の声”が表に出てくることはない。日本中にあふれる励ましの言葉。しかし、そうした「非被災者」の言葉は本当に励ましになっているのだろうか――。 宮城県南三陸町の佐藤徳憲総務課長が語る。「この間、県の保健士さんのカウンセリングがあり、“知らないうちにがんばりすぎてるから、とにかく休みなさい”といわれました。自分では、今の状態ががんばっているのかどうか、よくわからないんです。（亡くなった）職員たち一人一人の顔が浮かんできて、精神状態が正常なのかどうかも、よくわからない」
2011.04.18
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東京だけやれば・・・・！
“自販機バトル”慎太郎が蓮舫こき下ろし「トンチンカンだ」 (夕刊フジ)記事写真 石原氏は蓮舫氏がよほど嫌いなのか（写真提供 産経新聞社） 夏の節電対策として浮上している清涼飲料水の自販機制限論争で、東京都の石原慎太郎知事（７８）は１５日、制限に慎重な蓮舫節電啓発担当相（４３）を「“てにをは”を知らない」「トンチンカンだ」などとこき下ろした。夏はまだ先なのに、両者のバトルはすでにヒートアップしている。 蓮舫氏は１５日午前、自販機の冷却時間制限案について「経済活動に影響が出るものを権力で要請するのは国民がどう考えるか」と消極姿勢を示した。 これに猛抗議したのが石原氏だ。同日午後の定例記者会見で、「国が口を出さずに誰が出すのか？ 工場を止めるより自販機を止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな、国民は」と批判した。 さらに３月１４日に蓮舫氏が節電要請をしてきたことにも触れ、「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰っていったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は非常に私に腹を立てているようだが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは」と不快感を示した。
2011.04.17
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そうかも知れませんんね・・・・・・
記者「何が必要？」で被災者「休息必要なのにあなたが邪魔してる」 (NEWSポストセブン) 宮城・東松島市の避難所近くで、航空自衛隊松島基地の隊員が炊き出しを行なっていた。「すいませーん、こちらに並んでください！」 声を張り上げていたのは、隊員ではなく、東京からやってきた民放キー局のカメラクルーだった。並ぶ必要もないのにわざわざ一列に集めて、「画作り」をしていたのだ。 震災から1か月が過ぎ、被災地は一刻も早く日常生活を取り戻そうと動き始めている。そんな中、一部取材陣の振る舞いが被災者の反感を買っている。 津波で壊滅的な被害を受けた仙台市若林区の避難所となっている中学校の校門には、3月末頃に〈報道関係の方は立ち入りご遠慮下さい〉という貼り紙が出された。 管理する区の職員がいう。「食事をしたり、布団に横になったりしているところに、突然、カメラやマイクを向けられることが避難者の精神的な負担になるという声があり、取材を一切お断わりしました」 この避難所では、校門付近に停められた中継車が邪魔になって救援物資の運び込みに支障をきたしたり、場所を選ばずに行なわれていたインタビューで狭い通路が塞がれたりしたために、被災者たちのストレスが高まっていたのだという。 若林区の別の避難所で被災者代表を務めていた男性が憤る。「メディアは"かわいそうな被災者"を取材したいんでしょう。地震と津波の記憶はなるべく忘れたいのに、あの時のことを思い出させるように根掘り葉掘り聞く。小さな子供にまで、津波に流されて亡くなった身内の話をさせようとするんです。その後に、『今、必要なものは何ですか』と聞くので、私が『休息が必要なのに、あなたに邪魔されている』と答えると、記者はバツの悪そうな顔をして、もう取材に来なくなりました」
2011.04.16
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安心など出来ません
いつかは壊れるからね 福島第１原発：首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケ (毎日新聞)記事写真 福島第１原発事故の問題点（複数回答、回答者３４） 東日本大震災で深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体首長の約９０％が「原発の安全性が揺らいだ」と受け止めていることが、毎日新聞の調査で分かった。津波対策や耐震性の強化なしで「現状のまま運転を認める」とした首長は２首長にとどまった。運転継続や再開には地域の理解が不可欠だが、国や電力各社には、安全性確保や不信感払拭（ふっしょく）への高いハードルが待ち受けている。 調査は３月３０日以降、原発を抱える（建設中、計画中含む）道県と市町村の計３９自治体の首長に実施。今月１４日までに３４首長が文書または口頭で答えた。 福島第１原発の事故について、「トラブル発生は問題」と答えたのは７９％、「原発の安全性が揺らいだ」が８８％と大半が問題視。課題では「電源確保対策の不足」「津波対策の欠如」「事業者の判断の遅れ」が挙がった。 現在ある原発を「直ちに止める」と答えた首長はいなかった。しかし、現状の対策のまま今後も運転を継続できると答えたのは、北海道泊村と福井県高浜町のみ。その理由を、高浜町は「電力供給が逼迫（ひっぱく）している現状では難しい」としている。 一方、定期検査などで停止中の原発がある自治体は、「地元の了承が得られるまで再開を認めない」（静岡県）、「事故原因が解明されなければ再稼働を認めない」（石川県志賀町）と条件を付けた。具体的には、「設備の抜本的強化」「事故に十分対応できる人員・体制確保」などを挙げた。 現在の原発の耐震基準を示す指針は０６年、２５年ぶりに改定された。この指針について、「見直しが必要」と答えたのは６２％。理由では、「津波対策が不十分」「想定を超えた災害への対策が不十分」との指摘が目立った。 国や電力各社への注文も相次いだ。「想定を超える災害時に、原子力政策にかかわる関係機関の役割が不明瞭」（山口県）、「原発の安全規制体制の全面的な見直し」（新潟県柏崎市）、「風評被害への国の万全の対策」（鹿児島県薩摩川内市）、「エネルギー政策の国民的な議論」（福島県双葉町）などが寄せられた。不安の払拭には、適時適切な情報提供が重要だが、８５％が国や東電の姿勢を「不十分」と答えた。【まとめ・永山悦子】
2011.04.15
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情けない政治家・・・・・
緊急インタビュー 浅野勝人氏 自民党は菅首相廷命の大連立に前のめりになるな (ゲンダイネット) 菅首相には、大連立を組まないと、何か不都合なことがあるのか説明してほしいですね。大連立は、災害対策をエサにぶら下げた菅首相による延命工作に過ぎません。国民は、大連立政権がなくても何も困りませんよ。被災者が困るのは、政府首脳の無策・無能です。 大連立を模索している野党にも言いたい。自民党は、連立を組まなくても、災害復興対策の１次補正予算にしっかり注文をつけて賛成すればいいじゃないですか。２次補正、３次補正が必要なら、国会の延長に賛成し、中身の濃い大型補正予算を成立させれば済むことです。 最近、私のところに６０代の女性からこんな声が寄せられました。「津波が悪い、東電が悪いと、何でも他人のせいにする。国家のトップとは何かが分かっていない。アホを選んだ私がアホだった」 これは菅首相と民主党政権への生の声です。だから今回の菅首相の大連立のもくろみは、こうした批判を隠すための延命工作に見られてしまうんです。 自民党など野党は、地震対策にはしっかり協力する。予算もどんどん通す。その代わりに国会終了後は解散・総選挙で信を問う。これが政治の常道です。自民党の一部の人は、入閣したくて浮足立って「期限付き連立ＯＫ」などと言っていますが、これは憲政の常道を踏み外しています。 いま巷間いわれているように、災害復興担当相、防災担当相、沖縄・北方担当相に入閣したら、３０兆円を超えると予想される復興予算や義援金の扱いすべてに責任を負うことになります。 もし、そこにさまざまな問題が生じたら、一体誰が国民に代わって政府を批判し、不正を暴くのか。野党がいなくなってしまうじゃありませんか。「いい野党がいい政治を創る」という議会制民主主義の原点を忘れてはだめです。 もし、菅首相の大連立が、災害復興に名を借りた形で、税制や年金、社会福祉政策の根幹まで見直そうとするなら、それはもはや、「本格的な連立政権構想」です。 菅首相は、大連立などという荷の重いことを考える暇があったら、せめて、政府の石油備蓄を即刻全量放出して、岩手、宮城、福島、茨城各県に無料で提供するとか、共産党を見習って「政党助成金」を返上するくらいのことをしたらどうでしょうか。（聞き手 ジャーナリスト・ＢＳ１１キャスター＝鈴木哲夫） ▽元官房副長官、元自民党議員（衆（３）、参（１））。麻生内閣では官房副長官を務め、官邸における首相のリーダーシップや危機管理などにあたった。
2011.04.15
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ほんとう・・・・・
「菅内閣そのものが大災害」伊吹文明氏 (読売新聞) 東京電力福島第一原子力発電所の避難対象区域を巡る菅首相と松本健一内閣官房参与との当面「住めない」とのやりとりは、１４日も与野党に波紋を広げた。首相サイドは火消しに躍起になっているが、与野党双方の「嫌・菅」ムードや首相退陣論に拍車をかけている。 首相は１４日、「計画的避難区域」に町の一部が設定される福島県川俣町の古川道郎町長と首相官邸で会談した際、前日の「住めない」発言について「私は言っていない」と改めて否定し、「国が避難については全責任を持ってやる。原発事故を早期に収束するように全力を挙げる」と強調した。 しかし、地元の憤りは収まっていない。町長は会談後、記者団に「『２０年は戻れない』なんてとんでもない。（首相の）話を聞いていると、現場の苦労をどれほど分かっているのか」と不満をぶちまけた。 首相サイドは防戦に懸命だ。民主党の玄葉政調会長は１４日の党政調の会合で「松本氏の発言に憤りを感じている。私たちは心の痛みが分かる政治をしていかないといけない」と松本氏の責任を強調した。 ただ、首相への批判は足元の民主党内でも強まっている。樽床伸二衆院国家基本政策委員長は１４日の自らのグループ会合で、「こういう状況では国家のためにならないという気持ちは強く持っている」と述べた。小沢一郎元代表を支持するグループ幹部は「首相は被災民の心を分かっていない。２０１１年度第１次補正予算の成立を花道にやめてもらいたい」と語る。輿石東参院議員会長は１４日の政府・民主党首脳会議で、首相と松本氏との会談を念頭に、「そんなにいろんな人に会わない方がいい」と首相をたしなめた。 野党も勢いづいている。自民党の谷垣総裁が１４日、早期退陣を要求したほか、伊吹文明元財務相は伊吹派会合で「菅内閣そのものが（日本にとって）大災害だ」と指摘し、民主党議員から菅政権打倒への協力の呼びかけが自民党側に寄せられていることも明らかにした。
2011.04.15
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来たら・・・アウト？
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内...専門家 (読売新聞) 東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
2011.04.14
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おいおい仙○なんなの？
「ここまで露骨に癒着していたとは」東電・ゼネコン・仙谷由人氏が夜の銀座で...... (日刊サイゾー)記事写真 いまだ解決の見通しが立たない、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故。そんな中、銀座のクラブ関係者から東電幹部と、ゼネコンや政治家との"不適切な関係"が漏れ伝わってきている。 特に、東電と準ゼネコン・水谷建設とのそれは顕著だ。水谷建設といえば「政商」として有名で、5年前には脱税で元会長が逮捕されている。その脱税で作った裏ガネが、政界や裏社会に流れたのではないかとささやかれている。 この脱税事件の元となったのが、福島第二原発の残土処理事業。この事業は東電から前田建設工業が受注し、その下請けとして水谷建設が行っていた。水谷建設が孫請け業者に業務を発注した時に、所得隠しが行われたとされている。この事件をめぐっては、東電からの発注金額が不適正だったのではないかと、東電の元会長が特捜部の事情聴取を受けていた。つまり当局は、東電が発注額を上乗せし、その過剰資金を使って、水谷建設に政界や裏社会に対して裏工作をさせていたとにらんだのだ。 結果的に、政界や裏社会に捜査のメスが入ることはなかったが、東電と水谷建設の蜜月ぶりは明らかになった。銀座のクラブ関係者は「脱税事件が起こる前までは、東電の幹部連中は毎晩のように銀座8丁目の高級クラブ『S』で、前田建設と水谷建設の接待攻勢に遭っていましたよ。払いはすべて水谷。東電の幹部の中には店のホステスを愛人にして、その手当まで水谷に面倒を見させていた人も居たんです」と言う。もちろん、これらのカネは巨大な事業発注を通して東電からゼネコンに流れたもの。 別のクラブ関係者は、「実際にはクラブ『S』に来ていないのに、店のスタッフは来たことにして水谷に請求書を出す。いわゆる架空請求で水谷からカネを吸い上げ、店からは東電の幹部たちにリベートが払われていたという話もありましたよ。いわば、マネーロンダリングの舞台だった『S』が東電関連の客の売り上げで持っていたことは間違いありません」と語っている。 さらに、銀座では東電幹部に交ざって、民主党の仙谷由人代表代行も一緒に飲み歩いていたところが目撃されている。仙谷氏といえば、国家戦略相時代、海外に日本の原発技術を売り込むためにトップセールスを展開していたが、東電幹部とそこまで露骨に癒着していたとは驚く。 巨大企業・東電から流れ出した莫大なカネが、ゼネコンや夜の銀座を介して政治家たちを汚染していたとしたら、国の原発への安全政策が骨抜きになるのもさもありなんというものだ。（文＝本多圭）
2011.04.13
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実現したらカンさんは？
官僚、首相の指導力に不満「信用されてない」 (読売新聞) 東日本大震災から１か月を機に、読売新聞は中央省庁幹部を対象に政府の対応に関する聞き取り調査を行った。 調査結果からは、菅首相の指導力や危機管理能力に対する危機感が霞が関を覆っていることが浮き彫りとなった。 「国難の時に、役人はいくらでも仕事をしたいのに、役所や役人を信用していない」。消費者庁幹部は、内閣官房参与ら民間スタッフに意見を求め、官僚への不信感を隠さない首相への不満を口にした。「こういう時に『小泉（純一郎元首相）待望論』が出る。この人になら命を預けてもいい、と思って仕事がしたい」と悔しがる幹部もいた。 一方、首相が東京電力に乗り込んで同社幹部らをどなった件については「あのまま東電や経済産業省にやらせていたらどうなったか分からない」と評価する声もあった。
2011.04.13
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どうなるか・・・・
福島第１原発：４号機プール、再び水温上昇 (毎日新聞) 東日本大震災後の３月１５日に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第１原発４号機で、使用済み核燃料プールの水温が９０度まで上昇していることが１３日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時８４ミリシーベルトと極めて高い。通常は普段着で歩くことができる同０．０００１ミリシーベルトという。一方、東電は同日、建屋が爆発で吹き飛んだ１、３、４号機でプールから燃料を取り出す検討に入ったことを明らかにした。 同原発では、海水で冷やすという通常の循環冷却装置システムが失われ、外部からの注水で冷やしている。 ４号機のプールには１３３１体の燃料集合体がある。このうち５４８体は炉内工事のため全量が取り出され、通常の使用済みの燃料棒に比べ、高い熱を放出する可能性がある。このため、燃料の余熱でプールが沸騰し、露出した燃料棒が過熱して被覆管が水と反応。水素が発生し爆発したとされる。その後、コンクリート圧送車で水を補給し、事態は落ち着いたとされていた。 ところが、今月１２日に燃料棒の損傷度を調べるためプールの水を遠隔操作で採取した結果、水温が爆発前日の８４度を上回る９０度と判明。プールの約６メートル上空で通常の１０万倍以上の放射線量が計測された。燃料は水に覆われているが、東電は原因を「プール内の燃料の損傷か、圧力容器内の物質が出た可能性が考えられる」と推測。放射性物質の成分を分析している。 プールへの冷却水を増やすと、放射性物質に汚染された水があふれるというジレンマに直面し、注水量は蒸発分の補充にとどまる。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「通常の冷却システムを早く復旧させたいが、建屋内の放射線量が高く作業ができない」と対応に苦慮している。 燃料の取り出しでは、外に足場を作り、上からクレーンで密閉型の収納容器を入れて燃料を挿入後、引き上げる案が浮上している。しかし、通常でも搬出には数年間の冷却を経ており、今回は事故で燃料棒が損傷している可能性があるため実現性は不透明だ。どのプールから始めるかは未定といい、一時的な搬出先として仮設の燃料プールなどを想定している
2011.04.13
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やはり・・・・
「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も (読売新聞) 福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。 原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１～３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発や火災が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。 ２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。 しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。
2011.04.12
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民主王国～誰が決めたの？？
"民主王国"見る影もなし...愛知県議選惨敗 (読売新聞)記事写真 インタビューで敗戦について語る杉岡和明・民主党愛知県連幹事長（１０日午後１１時７分、名古屋市緑区で）＝中根新太郎撮影 愛知県議選で民主党は、改選前の３５議席から９減となり、県知事選、市長選・市議選に続く惨敗となった。 政権交代を支えた"民主王国"は見る影もなく、同党関係者からは「もう救いようがない」とため息が漏れた。 地域別では、１５人を擁立した名古屋市内で１５議席から６議席に激減。６期目のベテランで、県連幹事長の杉岡和明さん（５９）（名古屋市緑区選挙区）は減税日本の新人に敗れ、「私の不徳だ。指導力が足りず、仲間に申し訳ない」とうなだれた。 民主党は「定数２割削減」を目玉政策に据え、与党として震災復興に尽くす姿勢を強調したが、告示前に立候補予定者から公認や推薦の辞退が相次ぐなどの劣勢を引きずった。同党県連の牧義夫代表も「減税日本への追い風は弱まったと思っていたが、なぜここまで負けたのか」と声を詰まらせた。
2011.04.11
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本日は病院・・・・・
スタコラ～歩ける変な年寄りばかり。2時間歩いてリハビリ？
2011.04.11
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迷惑なハダカの総理
緊急インタビュー 飯島勲氏 ノコノコ視察なんかに行っても邪魔。官邸は超法規的な意思を示すのが役目 (ゲンダイネット) 今の官邸にできていないのは、原理原則の部分ですよ。分類の仕方、組み立てがまったくできていない。 津波被害で避難している人たちは６０万から７０万人いるわけですね。同時に、福島の原発で強制避難させられている人たちも相当な数になる。こうした二重の被害者がいる。それをしっかり分けて対応しなきゃなりませんね。その体制ができあがっていない。 だいたい、官邸に何とか本部をいっぱい立ち上げているが複雑すぎる。能力のないやつもいっぱいいるんじゃないですか？ 対策本部がいっぱいあると、省庁もたくさん人が取られる。全部廃止して１０人ぐらいでやれる。総理と官房長官と秘書官と。今の本部は全部無駄です。 小泉時代はたった１０人でチームを組んで、９・１１のときも１時間ですべてを走らせた。国内のテロ対策とか、明日の株式市場とか......。危機管理は、少人数で決定し、平常時の流れとは違うルート、つまりショートカットして現場にズバッと指示できるルートをつくらなければすべて遅れるんです。 それから、総理の視察、これはやめてほしい。総理が視察に行くときには１２０人ぐらいの警察官がついていくんですよ。これはハッキリ言って迷惑になる。 総理はこういうときこそ、ぶら下がりをどんどんやることですよ。会見しても質問も受けない。これじゃだめです。質問しているのはマスコミじゃなくて国民なんだと考えなくちゃならない。 今回は超法規的に徹底して国家がお金を出してやっていくとか、原発についてもこれは東京電力の問題じゃない、国の問題だから徹底してやるとか、ぶら下がりで言わなければいけません。安直な現地視察なんかやっている場合じゃない。 こういうときの、官邸のダメージコントロールで大事なのは、補助金や法律の届かないところに何をやるかということなんです。 民間はすばらしいですよ。多くの人がボランティアをやってる。私の知人なんかは、当日３０分で準備して給水車を持っていきました。 役所もやってますよ。農水省も国交省も。そこは任せればいいんです。そんなところにノコノコ視察なんかに行ったら邪魔なんですよ。官邸は、超法規的なところにこそ意思を示さなければならないんです。（聞き手 ジャーナリスト・ＢＳ１１キャスター＝鈴木哲夫） ※小泉内閣の秘書官。官邸内に官僚などを集めたチーム飯島を組織し、情報の一元化など危機管理に当たった。（写真＝円内）
2011.04.10
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必ず起きる～
原発30キロ圏内の荒涼とした光景 犬が野犬化、道路を牛が集団横断 (J-CAST)記事写真 犬が群れている。（ビデオニュース・ドットコムの動画から） 避難指示などの出ている福島第1原子力発電所から30キロ圏内で、ペットや家畜が野放し状態になっている。犬は群れをなして野犬化し、道路を牛が闊歩している。 ネット上でニュース動画を配信している「ビデオニュース・ドットコム」が2011年4月6日、30キロ圏内の様子を撮影した動画を公開した。ストレスで凶暴化する犬も タイトルは「原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に」。3日に撮影されたもので、地震で損傷した道路を福島第1原発向け北上。その様子を車中から映している。 原発から21キロ、福島県双葉郡楢葉町近辺で歩道を歩く４頭の犬の群れと遭遇する。首輪を付け、柴犬やラブラドール・レトリーバーのような犬もいる。元は皆飼い犬だったのだろう。原発から２キロ地点でも首輪を付けたブルテリアが道路の真ん中に登場。車から降りた撮影者に近づき、魚肉ソーセージを貰っている。 撮影した日本ビデオニュース社の神保哲生さんによると、現在30キロ圏内はほぼ無人状態。1～2時間の取材中、すれ違った車も数台だけだという。 ある動物愛護団体によると、20キロ圏内の避難指示が出た地域では、当初「1日2日で帰れる」と思われていた。そのため、多くの飼い主が犬を繋いだ状態で避難したが、長引くにつれ、時折戻ってきた近所の人が放してあげているのだという。 「うちの団体は被ばく覚悟で10キロ圏内にも入って犬や猫の救出を行っています。繋がれた状態の犬は死んでしまっていることも多く、報告を受けた飼い主さんが泣き崩れることもありました。近所の方がエサをまとめて撒いていくので、生きている犬もいるのですが、中にはストレスで凶暴化する子もいて、犬も心のケアが課題です」と話す。放たれた牛、「生きててくれれば」 さらに異様なのが、野放し状態になった牛だ。ビデオニュースの動画では、原発から1.8キロ地点で4～5頭の黒い牛の群れが出てきて、道路を横断。付近の草を食べている。 福島県畜産農業共同組合連合会によると、30キロ圏内には乳牛や和牛などが1万頭ほどいる。避難する際に「繋がれたままだとかわいそう」と外に放した畜産農家があるという。「家族同様の思いで牛を育てている畜産農家もあります。青草や生け垣を食べているみたいですが、福島はまだ寒いですし、そんなにはありません。農家は『なんとか生きていてくれれば』という思いです。20キロ圏内に戻ってエサをやっている農家もいます」と話す。また、20キロ圏内は「避難指示」なので国の補償対象になったとしても、20キロから30キロ圏の「自主避難」では分からない。「死んだまま放置される牛もいて、腐敗が進めば伝染病も心配。畜産農家は皆怒っています。放射性物質が出たら売ることは出来ませんし、国と東電は責任を認めて、補償するとはっきりさせなければいけません」
2011.04.10
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何を今さら・・・・
「過度の自粛」やめるよう＝被災地を元気に、首相呼び掛けへ時事通信 4月9日(土)18時57分配信 菅直人首相は、東日本大震災発生後、国内に広がる自粛ムードが経済に悪影響を及ぼしかねないことから、「過度の自粛」はやめるよう近く国民に呼び掛ける意向を固めた。政府関係者が9日、明らかにした。 首相は、行き過ぎた自粛により国民の消費活動が停滞するのは日本経済や被災地の復興にもマイナスと判断した。「国民へのメッセージ」として記者会見などで表明する見通しだ。また、被災地の生産品を買う国民運動を始めることも検討している。 大震災後の「自粛」をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事が8日、首相との会談で「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめて、消費が活発になるよう首相自ら音頭を取ってほしい」と要望。首相はこれに応じる意向を示し、「東北の産品を買ってもらえるよう声掛けしていきたい」と述べていた。
2011.04.10
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なんだかね・・・・
"菅降ろし"党内外で再燃、参院議長が退陣要求...小沢も感銘 (夕刊フジ) ３月１１日の東日本大震災の発生から１カ月、菅直人首相の退陣を求める"菅降ろし"の風が再び強まった。民主党の小沢一郎元代表が、首相退陣を求めた西岡武夫参院議長の発言に「感銘を受けた」と呼応。首相が政権延命のために画策した大連立構想のキーマン、自民党の大島理森副総裁も政権運営の行き詰まりを指摘。包囲網が狭まろうとしている。 「本当に深刻だ。このままでは日本は世界から信頼されなくなる」 小沢氏は８日、側近議員との会談で、東京電力福島第１原発の事故対応に四苦八苦する菅政権の窮状に苦言を呈した後、西岡氏の発言に全面的な賛意を示した。 西岡氏は７日の記者会見で、菅首相について「今の状態で国政を担当するのは許されない」と述べていた。現職議長としては極めて異例かつ強烈な"退陣要求"だ。 この発言に対して、「民主党政権が国民の信頼を失いつつある中、参院議長一人だけが党を支えている」と最大限のエールを送ったのだ。 この発言を聞いた側近議員の一人は、「今、内閣不信任案が出たら自分は賛成する。与野党の圧倒的多数で可決するんじゃないか」と興奮を隠さない。 震災前、民主党内では低支持率にあえぐ首相の早期退陣は不可避とみられていた。未曾有の大災害で、"菅降ろし"の風はいったん止んだが、ここにきて「政権内にも菅さんじゃダメだという空気が充満している」（政務三役）。 民主党政権のこうした雰囲気を敏感に嗅ぎ取ったのが大島氏だ。 「民主党で本当にあの人を支える人が何人いるのか。民主党政治だけで、やりきれるかという問題がある。ですから（民主党との）連立も模索しました」 ８日の会見ではこう語った上で、頓挫した大連立構想について、「力を合わせてやれる環境を作る。政策合意を作る。政治運営（の態勢）を作る。これが菅首相に見えないから頓挫した」と初めて認めた。 裏を返せば、首相さえ交代すれば大連立への道筋が再び見えてくると言っているに等しい。統一地方選後、堰を切ったように動きが出てきても何ら不思議はない。
2011.04.09
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浦安のデズニーむり・・・
上海ディズニーランド起工式 ライバル香港は大幅施設拡張産経新聞 4月9日(土)7時57分配信 【上海＝河崎真澄】２０１５年の開業をめざす中国本土初の「上海ディズニーランド」が８日、起工式を行った。米ウォルト・ディズニーが上海市政府系企業と共同で、面積約３・９平方キロの上海浦東国際空港に近い用地に、総額約２４５億元（約３２００億円）を投じて建設を進める。 アジアでは東京、香港に続く３カ所目のディズニーランド。上海で年間約７３０万人の入場が見込まれており、ポスト上海万博の大型プロジェクトとして経済効果も期待される。用地はさらに３・１平方キロの拡張が可能な計画という。 ２００５年９月に開業した香港ディズニーランドは、昨年９月までの会計年度で年間入場者数は約５２３万人。大半は中国本土客だった。今後は入場者の争奪戦も予想され、香港ディズニーでは上海開業より２年早い１３年までに大幅な施設拡張工事を行う予定だ。
2011.04.09
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まあ・・・仕方ないよ・・・
ペット犬の救済が論議呼ぶ 被災者支援が疎かになる？ (J-CAST)記事写真 問題提起が論議に 被災者のペット犬について、佐賀県武雄市が市民に里親ボランティアになるよう呼びかけていることが論議を呼んでいる。そのような手間をかけるなら被災者支援に回すべきという異論もあり、意見が分かれているのだ。 白戸家のホワイト犬シリーズのCMを手がけていて、犬には親しみがあるのだろうか。ソフトバンクの孫正義社長がこのところ、武雄市の取り組みについてツイッターで盛んに発言している。池田信夫さん「一人でも多くの人間を救うのが先」 武雄市の被災犬受け入れ構想について、「ペットも飼主にとっては、家族同様」「全国に輪が広まる事祈ります」などと紹介。自らも「やりましょう。被災動物救済援助」とつぶやき、ペット情報をヤフーの復興支援サイトに追加してもらうよう働きかけたことも明かした。 これに対し、著名なブロガーの池田信夫さんが2011年4月6日、「行方不明がまだ1万人以上いるのに、犬の心配してる場合じゃないでしょ」とツイッター上で噛みついた。この発言には、「人命も犬の命も同じだ」と多くの反論が寄せられたというが、池田さんは7日のブログでその真意を説明した。 池田さんは、反論に驚いたといい、優先順位を考えると、「ペットを救う余裕があるなら一人でも多くの人間を救うのが先であり、野犬化する犬は処分すべきだ」と主張。そして、今必要なのは、優先順位をつけて「捨てる勇気」だとした。ツイッターでも、「ペットを連れて行くコストは被災者の自己負担にするのが優先順位」などと言っている。 ペット犬の受け入れができるなら、被災者をもっと受け入れるべきなのか。武雄市「被災者を優先している」と強調 この点について、武雄市の被災者支援課では、あくまで被災者を優先していると強調する。「私どもは、震災発生後にいち早く被災者のホームステイ受け入れを行ってきています。今回は、家庭の事情で犬だけならできるという市民がいることから、市内の動物愛護団体を通じた受け入れを構想したものです。ですから、被災者の受け入れにまだ余裕があるというわけではありません。善意でできることを考え、いろんな支援の1つとしてやっているということです」 受け入れは、被災者が避難所にペット犬を持ち込めずに困っていることを聞き、犬だけでも避難させたいというケースがあることから決めたという。当面は100匹の受け入れを考えており、2011年4月7日に被災者と一緒のケースも含めて市民から43匹の引き取り希望があった。 武雄市は動物愛護団体の取り組みに協力するだけであることから、池田信夫さんはブログで、「犬の心配してる場合じゃないでしょ」というツイッター発言について、誤解があったことを明らかにしている。しかし、「人命も犬の命も同じだ」との意見も多かったことから、「行政がその優先順位を混乱させるような指示を出してはいけない」と言っている。
2011.04.09
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不気味」・・・・
震災以降、全国２０火山で地震活動が活発化 (読売新聞) 気象庁は８日、３月に発生したマグニチュード（Ｍ）６以上の地震は７７回を数え、過去３年の月平均の約５０倍に上ったと発表した。 また、全国の２０の火山で平常時よりも地震が増加したとしている。同庁地震火山部は「東日本大震災以降、全国的に地震活動が活発化しており、大震災との関連性は否定できない。歴史的には巨大地震から数か月後に火山が噴火した例もあり、注意深く監視していきたい」と話している。 同庁によると、３月の１か月間に、Ｍ６以上の地震が、東日本大震災（Ｍ９）の震源域とその周辺で計７４回発生した。それ以外にも、１２日に秋田県沖（Ｍ６・４）と長野・新潟県境付近（Ｍ６・７）の地震が発生。１５日には静岡県東部でもＭ６・４の地震が起きた。 また、長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九州にかけての２０火山で、大震災以降に地震活動が活発化した。噴火の兆候はみられず、地震の数も減ってはいるが、一部の火山ではまだ大震災以前よりも多いという。
2011.04.09
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どうなるか・・・・
エネルギー政策をネットで公開 知事選候補者に原発是非問いかけ (J-CAST) 2011年4月10日投開票の12都道県の知事選など統一地方選に向け、候補者に原子力発電の是非を問う市民グループのサイトが登場した。坂本龍一、村上龍、大友克洋、大貫妙子、中沢新一の各氏ら文化人を中心とする121人(4月3日現在)が賛同人になって、「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」を結成。全国の知事選の候補者らに今後のエネルギー政策について質問し、回答をホームページ（http://energy-policy.net）で公開している。 統一地方選の第1弾となる10日投開票の知事選は北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県。東日本大震災で被災した岩手県は特例措置で知事選が延期となった。回答の理由について、候補者のコメントも詳しく掲載 今回の知事選は震災に東京電力の原発事故が加わったことで、原子力発電の是非を問うエネルギー政策そのものが大きな争点となっている。とりわけ、原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の4道県は原発の「安全神話」がもろくも崩れたことで、候補者、有権者とも原発問題を避けては通れなくなっている。 「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」は、東電の原発事故を受け、「立候補者のエネルギー政策を知りたいという人々が集まった」という。質問は簡潔で、「我が国のエネルギー政策について、どのような立場をお持ちですか」と候補者に問いかけ、A：今後も原子力発電は維持していくべき、B：今後は原子力発電以外のエネルギーへの転換をはかるべき--の二択。実際には回答の理由について、候補者のコメントも詳しく掲載しているので、「AB非選択」の候補もいる。 質問は4月2日から3日にかけ、候補者の後援会や選挙事務所などに送付し、回答を求めているという。7日現在で候補者計39人中、25人が回答（回答率64.1％）。回答は日を追うごとに増えており、候補者の関心の高さも伺える。石原氏「原子力すべてを否定することだけでは解決しない」 これまでの回答はBを選択し、「脱原発」を目指すべきとする候補者が圧倒的に多い。現職の候補者の中では北海道の高橋はるみ氏、東京都の石原慎太郎氏、福井県の西川一誠氏、大分県の広瀬勝貞氏が「AB非選択」。いずれも「エネルギー政策は福島の原発事故の検証結果を踏まえてから判断すべき」などとコメントしている。このほかにも、無所属の候補者に少数ながら「AB非選択」の回答がある。 東京都知事選の回答も注目される。居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏は「どんなにコスト、時間がかかろうとも脱原発のエネルギー政策に転換を図る」、共産党推薦の前参院議員、小池晃氏は「今こそ安全神話と決別し、安全最優先で（原発推進を）見直す時だ」、前宮崎県知事の東国原英夫氏は「太陽光発電、バイオエネルギー、自然エネルギーに転換していく社会を目指すべき」などとコメントしている。現職の石原氏は「AB非選択」としたうえで、「電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質が変わらない以上、単純に原子力全てを否定することだけでは解決しない」としている。
2011.04.08
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福島うるさい・・・
大連立は「原発隠蔽内閣」＝福島社民党党首 (時事通信) 社民党の福島瑞穂党首は７日午前の記者会見で、民主、自民両党による大連立について「原子力政策は長年自民党が強力に推し進めてきた。大連立の中では政策転換ができにくくなり、原発事故隠蔽（いんぺい）内閣になる」と述べ、反対の考えを強調した。 福島氏はまた、将来的な企業・団体献金の禁止に向け、当面は政党が受け取った献金を全額基金に積み立て、震災復興に充てるべきだと主張した。
2011.04.08
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危機管理・・・・
「危機管理の大失敗例」みんな渡辺氏が首相酷評 (読売新聞) 自民党の谷垣総裁は７日の記者会見で、東日本大震災への菅首相の対応について、「権限と責任が一元化されておらず、（政府内が）混乱している。危機管理には極めて不向きな政治スタイルだ」と厳しく批判した。 みんなの党の渡辺代表も同日の記者会見で、原発事故が深刻な状況を脱していないことについて「事態に対する首相の過小評価、危機認識のなさが今日の事態を招いた。危機管理の大失敗例だ」と酷評した。
2011.04.08
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むかしは疑惑の人では・・・
県議選を拒否 浦安市ＶＳ．千葉県 大ゲンカ第２ラウンドに突入 (ゲンダイネット)「選挙をやれ」「できるわけないだろう！」--千葉県議選の浦安市選挙区（定数２）の投開票をめぐり、県選管と市の大ゲンカは収拾不能の状況になってきた。 先制パンチを放ったのは松崎秀樹浦安市長だった。「市内は地震による液状化で大打撃。道路が隆起し、家も傾いている。とても選挙ができる状態ではない」として、先月末までに投票の延期を総務大臣に５回、千葉県には６回要請したのだ。しかし両者は「法律上の責務」などとして要請を拒否。予定通り１０日投開票とするよう浦安市に指示した。 これに対し松崎市長は「できないものはできない」とブチ切れ、１０日の投開票を行わないことを、告示日（１日）に正式決定した。ポスター掲示板は設置されず野積み状態。有権者約１２万７６００人分の投票所入場整理券の発送もしていない。 事態は第２ラウンドに突入した。県選管は２日「公選法違反の状態」として是正指示を出したが、市選管は「指示は効力を有していない」と取り合わない。 立候補した現職２人、新人１人は、ただ戸惑うばかり。「バトルに巻き込まれて迷惑」「選挙活動ができないなんて想定外」と嘆いている。「浦安市内はいまだに６８９０世帯で下水道が使用できず、上水道も４０００世帯で断水している。また３１カ所ある投票所のうち、液状化などで１９カ所が投票を行うことが難しい状況です。今、復旧作業にあたっている職員が、選挙となれば大量に持っていかれる。そうなると市民も怒るでしょう。なぜ市が『選挙延期の対象』から外されたのか不思議です」（地元紙記者） このまま投票が行われなかった場合、「当選者なし」という前代未聞の事態が発生する。 松崎市長は「４月１５日にライフラインが仮復旧し、災害対策本部が縮小できれば、即刻準備に入りたい」として、任期満了前の４月２４日の投開票にこぎ着けたい考えだ。 本来なら知事の森田健作が浦安市長と会い早期の事態収拾を図るべきだったが、１日の会見で「冷静な対応を」と、まるで他人事のよう。これでは混乱は収まらない。浦安市民の反発も強まる一方だ。（日刊ゲンダイ2011年4月4日掲載）
2011.04.07
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なさけない・・・
収束見通し「具体的にない」＝福島原発事故で枝野官房長官 (時事通信) 枝野幸男官房長官は６日午前の衆院経済産業委員会で、福島第１原発事故について「できるだけ早く収束させることが目標だが、具体的にいつまでに何ができそうだと、責任を持って申し上げる段階では残念ながらない」と述べた。西村康稔氏（自民）への答弁。 枝野長官は「今後の見通しをある程度示すことは、（原発周辺住民の）皆さんに対する政府の支援を進めていく上で大変重要だ。経済産業相と連携し、できるだけ早く方向性は示したい」と語った。
2011.04.06
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こんな時～自分なら行かない！
大変な時にアホぬかせ！森健さん！ 浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ (読売新聞) 東日本大震災により液状化の被害が出た千葉県浦安市で、統一地方選のひとつである千葉県議選が告示されながら、実質的に行われない異常な状態になっている。 予定通りの実施を求める千葉県選挙管理委員会と、被害の状況が深刻で実施できないとする市側が対立しているためだ。 混乱が長引けば、候補者だけでなく有権者にも迷惑が及ぶ。市と県選管は、互いに歩み寄り、事態の早期収拾を図るべきだ。 面積の４分の３が埋め立て地の浦安市は水道やガスが寸断され、一時は全世帯の半数の３万７０００世帯が、小中学校に置かれた給水所や仮設トイレに通う生活を強いられた。今も５０００世帯が下水道の使用を制限されている。 浦安市は、県議選と浦安市議選の延期を申し入れたが、県選管は却下した。市役所の建物が倒壊せず、行政機能を喪失していないことや、選挙人名簿が消失していないことを理由に挙げた。 市側は、復旧作業のため人手が足りないと反発して、県議選の期日前投票所やポスター掲示板の設置、投票用紙の郵送といった選挙事務を拒んでいる。 この結果、定数２に３人が立候補した浦安市選挙区では、１０日の投開票は不可能になった。当選者がいないとして、日を改めて再選挙せざるを得ない状態にある。 県選管は浦安市の対応を批判するが、そもそも県選管の判断が妥当だったのかどうか。 総務省は震災を受け、統一選の一部延期を認める特例法を制定した。この適用を受けた自治体は岩手、宮城、福島３県と４９市町村にのぼるが、行政機能を維持している自治体も少なくない。 千葉県選管は、浦安市だけの事情で県議選全体を延期できないと考えたのだろう。 だが、被災地の現状を最も的確に把握しているのは市町村の首長だ。市側の意向にもう少し配慮していれば、事態がここまでこじれることは防げたはずだ。 浦安市の対応にも疑問がある。県選管は選挙事務にあたる応援要員の提供を申し出たが、これを受け入れなかった。 浦安市は４日、市議選については、復旧が進んだことを理由に予定通り２４日に実施することを決めた。そうであれば、県議選を拒む理由もなくなるのではないか。 市と県選管はこれを機に双方が矛を収め、再選挙の日程など善後策を協議してほしい。大切なのは有権者本位で考えることだ。
2011.04.06
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エ～カンさん
数の間違え？ 「菅に指導力なし」７割認めた！ 仮設住宅たったの３６戸... (夕刊フジ)記事写真 目立った指導力発揮は、現地視察ぐらいか（写真提供 産経新聞社） 深刻な状況が続く福島第１原発事故への菅直人首相の対応を、６割以上の人が評価していない実態が世論調査で浮き彫りになった。実際に、震災から３週間以上が経過したのに被災地の仮設住宅は３６戸しか完成していない。菅首相の指導力と実行力不足は、原発と同じくらい深刻だ。 読売新聞が今月１－３日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は３１％。３月４－６日の前回調査から７ポイント回復したものの、不支持率は５６％（１１ポイント減）と依然として高い。 また、地震や原発事故に対し、菅首相が指導力を「発揮している」は２４％にとどまり、「そうは思わない」が６９％。７割近くが、菅首相のリーダーシップを否定した。 被災地救援や復興支援をめぐる政府の対応については「評価する」４３％に対し、「評価しない」が４４％。原発事故をめぐる対応では、「評価する」が２７％で、「評価しない」は６１％に上った。 「菅首相にいつまで首相を続けてほしいか」という質問には、「早く退陣してほしい」（１９％）と「夏ごろまで」（３１％）の早期退陣を求める声が半数に。「衆院任期満了の再来年夏まで」は１６％しかおらず、長期政権を求める声はほとんどない。 実際、菅首相の指導力不足は明らか。復興の足がかりとなる仮設住宅は、３日までに岩手県陸前高田市の３６戸しか完成していない。１９９５年１月に起きた阪神・淡路大震災では、発生１カ月で約１２５０戸が完成していた。 国土交通省が、津波被害を受けた土地への建設を認めない一方で、高台に平地が少ないという用地の問題と資材不足が原因だが、それにしても対応の遅れは際立っている。 こうした首相の"頼りなさ"を受けてか、自民党内では、大連立を容認する声が出始めている。先の読売新聞の調査でも大連立には６４％が賛成で、反対派２７％だった。 ただ、「菅首相は消費税増税を突然言い出して、参院選で負けると引っ込めるなど、信用できない。首相の退陣が大連立の条件」（自民党幹部）との意見は根強く、民主党内にも「どこかで原発事故の責任を取って辞めてもらうのがベストだ」（中堅）との声がある。「菅でやるのか、菅抜きか」が政局の焦点となっている。
2011.04.05
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エ～！
あえて言う！節電はもう意味がない (ゲンダイネット) 震災から３週間。列島は「節電」ムード一色だ。地下鉄のエスカレーターはずっと止まっているし、昼間の電車内は蛍光灯が消えている。経産省はＨＰで「温水洗浄便座のふたを閉めるべし」と啓発し、石原慎太郎都知事は花見に「待った」をかけた。 右を向いても左を向いても節電、節電なのだが、ハッキリ言って、電力消費がピークに達する朝の９時前後と、夕方の７時前後以外の節電は、あまり意味がない。需要が供給量を上回ることによる突然の大規模停電は考えにくいし、この時間帯に節電しても電気はためることができないので、ピーク時の足しになるわけではないのである。 元原子力エンジニアで経営コンサルタントの大前研一氏が、ブログでこう指摘している。〈ピーク時の電力を抑えることができれば良いのに、『節電』と勘違いした『行き過ぎた自粛』が散見されます＞〈それによって莫大な経済的な損失が生まれています。『これは東電が作り出した人災』だと私は声を大にして言いたい＞〈朝早くから計画停電を実施しても意味はないですし、今のところ週末も節電の必要性は薄いはずです＞ 東大工学系研究科の谷口治人・特任教授によると、「大容量の電力を長時間ためるのは難しく、コストもかかる。そのため、電力会社は過去のデータなどから需要量を予測し、その瞬間、必要な電力を発電・供給している」という。冬場などは急激に気温が低下した日があると、電力需要がハネ上がる可能性があった。だから昼間も「節電」「節電」となったのだが、ここ数日は暖かくなり、電力使用量も供給の６５～８５％程度と安定している。もちろん計画停電も実施されていない。 東電に聞くと、震災後の供給能力３７００万キロワットに対し、需要はピーク時でも使用量３２００万～３４００万キロワットだ。夜中なんて２５００万キロワットちょっとだ。つまり、十分余裕がある。これ以上の節電は意味がないどころか、経済への悪影響の方が深刻なのだ。「節電がチャリティーや被災地支援につながると思っている人は多いが、大きなカン違いです。東電は、大規模停電が起きると大変だから、万一に備えて節電を呼びかけているに過ぎない。東電本社のロビーが真っ暗なのも、節電を呼びかけているのに明かりをつけていると体裁が悪いからです。それより、節電のための営業時間短縮で、百貨店の三越、伊勢丹がそれぞれ２割超も売り上げが減るなど、企業の経済活動にダメージを与えていることの方が心配です」（経済ジャーナリスト） 東電だって行き過ぎた節電は経営を直撃する。「フツーの対応」をきちんと呼びかけるべきである。
2011.04.05
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むずかしいね～
日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到 (NEWSポストセブン) 東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉 募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」「これでは"ユ偽フ"じゃないか」 批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。 方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」 当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。 世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。
2011.04.04
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何でも書類～無理だろう
神戸の社長 救援物資運ぼうとしたら「被災地の書類出せ！」 (NEWSポストセブン)被災者たちを助けたい思いから行動を起こし、いざ現地に向かっても、そこに「行政の壁」が立ちはだかる。地震発生の翌日から、自主的に3度にわたって福島・相馬市に救援物資を運んだ、神戸にある運送会社・伸東運輸の稲村義昭社長（62）も、行政の壁を感じたひとりだ。片道16時間かけて、自社のトレーラーで水、歯ブラシ、長靴、毛布などを運んだ稲村社長。震災当日、被災地への物資運搬を決めた稲村社長が、神戸水上警察署で緊急車両の指定を受けようとしたら、こんなことをいわれたという。「震災が起きて救援が必要という証明が必要です。被災した相馬市役所から証明の文書をファクスで送ってもらってください」この申し出に、稲村社長は驚きを隠せなかった。「そんなん無理ですよ。だって、申請してるのは、震災があった4時間後くらいのことなんですから、ファクスなんて送れる状況じゃない。電話だけはなんとかつながったんで、相馬市から直接、兵庫県警察本部に電話してもらいました」（稲村社長）許可証が発行されたのは、翌3月12日の昼過ぎ。もっと早く許可が出ていれば、もっと早く被災地に駆けつけて、救援物資を届けることができただろう。3回の支援でかかった費用は、トレーラー延べ7台で約150万円。内訳は運転手の給料とガソリン代だ。すべて稲村社長の個人負担だった。震災から3週間近くが経つが、これからより一層、被災地への支援は必要になっていく。阪神・淡路大震災で兵庫区の初代ボランティア対策委員長を務め、今回も被災地にはいった青山学院大学の塚本俊也教授は、行政の考え方を改める必要性を指摘する。「自治体職員のなかには、被災者支援を全部自分たちがやらなければいけないと思ってしまっている人がいます。そういう自治体は、ボランティア団体をなかなか受け入れてくれません。行政だけで全て行うのは無理です。被災者自身と民間団体、そして行政と連携し、役割分担をしながら支援活動をすることが大切になってきます」
2011.04.04
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今度は生活保護・・
世の中そんなに～甘くない。被災地にもほどがある・・。 被災者の生活保護に難色 避難先のさいたま市 (共同通信)記事写真 福島県双葉町から、さいたま市の公共施設に避難し、さらに埼玉県加須市に移る住民（３月３０日） 東日本大震災と福島第１原発事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」「生命保険に加入している」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいることが３日、分かった。厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。生活保護の申請時には原則として、車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、３月１７日と２９日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。
2011.04.03
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もう～だめだ岡田さん
首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 (時事通信) 民主党の岡田克也幹事長は３日、民主、自民両党による大連立構想について、福島市内で記者団に「これだけの危機的状況だから、全ての政党の力を借りてやったらいい」と述べた。ただ、自民党などに菅直人首相の下での連立参加に否定的な意見があることに関しては、「そういう話になってしまったら、国民から政治そのものが見放される。こういう危機的状況で総理大臣を代えるということはあり得ない」とけん制した。 東日本大震災の復興対策では「（２０１１年度）第１次補正予算、必要な法改正、基本法の制定について４月中にめどをつける」と強調。「原発の状況が安定しないとなかなか復興の局面に入っていかない。少し腰を据えて６、７月くらいに第２次補正予算を組みたい」と述べた。
2011.04.03
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そうだ・・そうだ
民主 防災服 新調のアホ (ゲンダイネット)●カッコより仕事だろう！ 大震災後、首相や官房長官以下、青い防災服でチョコマカやっている民主党が、おそろいのユニホームを新調することを決めた。 党総務委員会が国会議員や秘書らに「党防災服購入のご案内」なるものを配布しており、４月中旬に一斉に着用する予定。色は濃紺で、右腕に赤丸２つの党のロゴマークを入れ、民主党の文字を重ねたニューデザイン。サイズもＳＳから５Ｌまで８種類用意し、値段は５０００円程度になるという。 永田町にばかりいる閣僚、議員らが防災服姿で国会答弁に臨んだり、あらゆる場面で動き回る姿については、「被災現場に出かけるわけでもないのに、わざとらしい」との声が上がっている。服が汚れてもいないのに、新調するとは恥の上塗り。格好なんかどうでもいい。もっと仕事しろ。
2011.04.03
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こいつは・・・クビ・・・
前代未聞！採決時に爆睡 民主議員またまた緊張感ゼロ (夕刊フジ)記事写真 平山幸司氏（写真提供 産経新聞社） 東日本大震災の悲劇が冷めやらないなか、民主党議員の"問題行動"がまた発覚した。２０１１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案が３月３１日、参院外交防衛委員会で採決されたが、何と採決時に爆睡していて、たたき起こされたというのだ。 この議員は、被災地でもある青森県選出の平山幸司参院議員（４１）。同委員会は３１日午前１０時から午後３時まで、思いやり予算に関する質疑や討論を行い、挙手による採決に移った。 反対は社民党１人だけで、残り全員が手を挙げると思われていたが、一番端に座っていた平山議員が爆睡しており、手を挙げなかったのだ。慌てた同僚議員らが体を揺すり、委員長が大声を出して起こしたという。 平山氏は１９６９年、青森県生まれ。小沢一郎政治塾の３期生で、２００７年の参院選で初当選。現在１期目。採決要員として同僚議員の差し替えで出席していた。 米軍は今回の大震災にあたり、約１万８０００人を動員して救援・支援活動を展開している。その米軍にかかわる重要法案採決時に、死者３人、避難者７８５人（３１日現在）を出した被災地出身の与党議員が居眠りをするとは信じられない。 現場にいた自民党理事の佐藤正久参院議員は「緊張感ゼロ。国難に対する意識が低すぎる。米軍の献身的な活動を認識しているのか。民主党がこの危機を乗り切れるとは思えない」と語る。 このほか、複数の出席議員が「審議中の居眠りは見たことがあるが、採決時は初めてだ」「議員失格」と語っている。 コメントを取ろうと平山議員の携帯に電話したが着信音が鳴るだけ。第１秘書に連絡すると「（爆睡した話は）初めて聞いた。（被災地対策で）疲れていたのか。議員は東京にいるので連絡を取ってみます」と話したが、１日昼までに返答はなかった。
2011.04.02
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なんとも～信じられん・・・
被災地国有化＆復興増税が浮上 "禁じ手"に早くも反発が (夕刊フジ) 東日本大震災からの復興に向けた特別立法として、政府・民主党が「被災地の国有化」を検討していることが１日、明らかになった。大津波や原発事故で壊滅状態となった被災地を国が買い上げる大胆案。また、２５兆円とも試算される復興財源として、特別消費税などの増税や、日銀が復興国債を引き受ける"禁じ手"も浮上した。国民全体が痛みに耐えねばならない局面が確実に迫っている。 民主党の特別立法チームが政府側と調整してまとめた素案によれば、福島第１原発関連を除く被害額を１６－２５兆円と試算。法案施行から５年間を、ヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興期間」とすることを明記した。 特に目を引くのが、被災地の国有化検討だ。津波被害が大きく、原発事故が長引いて汚染地域が広がることも視野に入れ、「都市計画に基づき円滑に再建するには国による買い上げが不可欠」と判断した。 具体的には、住めなくなった土地の住人の集団移転の費用について、国が４分の３を負担する現行制度から国の負担割合を引き上げる。次に移転後の空き地を国が買い上げることができる制度を整えるものだ。土地の所有権に一定の制限を定めることもありうる。 国土地理院の分析によれば、津波で浸水した面積は、山手線内側の約７倍にあたる４４３平方キロ。自主避難勧告が出ている福島第１原発から半径３０キロ圏内は、さらにその６倍強の２８２６平方キロで、原発事故が収束せず土壌汚染が広がれば、膨大な土地が国有地となる可能性もある。 一方で、財源としては「社会全体が負担を分かち合う」という菅直人首相の方針が反映されている。 各種税率を引き上げて使途を復興財源に限る「特別消費税」や「法人特別税」、被災地を除く地域の人々の所得税に上乗せする「社会連帯税」も検討している。 また、「震災国債」を発行し、金利上昇を防ぐために「日銀引き受け」とすることも検討するとした。 司令塔としては、防災復興庁（仮称）を新設し、防災復興相を置くという。 ただ、増税には民主党内に異論が多いうえ、日銀引き受けの国債は「絶対にやってはいけない禁じ手だ。世界中の国から信用を失い、大インフレの引き金になる」（与謝野馨経済財政相）と早くも反発が出ている。 果たして、菅内閣はこれら大胆な政策を実行できるのか。
2011.04.01
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あたらしい歴史
本日4月1日です。新しい歴史の始まりです・・。
2011.04.01
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