2011年09月の記事
全5件 (5件中 1-5件目)
1
-
このオババは何だ？
日本が大変なときに・・・タバコ増税？ふざけたババアだいきなり「たばこ増税」の能ナシ (ゲンダイネット) ＜厚生大臣なら他にやることが山とあるだろう＞ 政界きっての「嫌煙家」だけのことはある。小宮山洋子・厚労相がさっそく、「たばこ増税」に意欲をみせた。５日の会見で、「（１箱当たり）最低でも７００円ぐらいまで引き上げるべきだ」とブチ上げたのである。「超党派の禁煙推進議員連盟の事務局長を務める小宮山大臣は昨年１０月の政府税制調査会でも、厚労副大臣としてたばこ増税を主張していました。その時、調査会長だった野田財務相が首相、自身は大臣に昇格したので、本気も本気ですよ」（厚労省担当記者） ただ、小宮山とは対照的に、野田は１日２箱吸うヘビースモーカーだ。７月に東日本大震災の復興財源にたばこ増税が浮上した際も「税制を通じたオヤジ狩りみたいなところがある」と発言。財務相として慎重な姿勢だった。 それを承知でいきなりたばこ増税をブチ上げたのだから大したタマだが、厚労相として真っ先に手を付ける課題は他にゴマンとあるだろう。原発事故による食品の放射能汚染、破綻している年金制度や医療費の膨張、果ては暴力団の生活保護費の不正受給問題など、挙げればキリがない。よりによってなぜ微々たるたばこ増税なのか。 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう呆れる。「たばこ増税の論議は結構ですが、今、やることなのでしょうか。（紀伊半島では）台風による土砂災害などで多数の死者、行方不明者が出ているのです。食料や水の確保、住民の衛生状態はどういう状況なのか。厚労相なら本来は被災地に出向いて確認してもおかしくありません。国民の生命や財産が危機に瀕（ひん）しているのに、平時の際に議論するたばこ増税の話には呆れるばかりです。取り組む優先課題の順位が間違っていますよ」 最近はシワが目立つ一方の元ＮＨＫアナウンサー、嫌煙のこと以外は関心がないのだろうか。
2011.09.09
コメント(0)
-
これ～本当？
本当なら～短命かな？野田内閣、早くも本性露呈！"財務省傀儡"で庶民いじめ (夕刊フジ) 野田政権が、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税について、「原則５年、最長１０年」としていた増税期間を、「１５年から２０年超」に延長することを検討していることが分かった。毎年の税負担を軽くし、景気への影響を和らげる狙いというが、事実上の"永久増税"ともいえ、今後論議を呼びそうだ。 衝撃の延長計画は、日経新聞が７日報じた。 政府は、復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算。臨時増税の規模を１２兆５０００億円と想定している。 増税期間の延長について、気になる過去がある。１９７４年に導入されたガソリン税の暫定税率は当初、「２年だけ」という約束だったが、延長に延長を重ねて３７年も続いている。「２０年超」という臨時増税は、まさに永久増税に近い。 「財務省傀儡」といわれる野田どじょう政権。謙虚な姿勢の陰で、国民の懐から、永久に搾り取るつもりなのか
2011.09.07
コメント(0)
-
大きなお世話・・・・
人のからだにオバさんウルサイ養老孟司氏「命が大事なら禁煙運動より自動車反対運動しろ」 (NEWSポストセブン) 昨年の一箱100円以上値上げという大増税に続き、今年4月には神奈川県で罰則付きの受動喫煙防止条例が完全施行された。分煙化への大きな流れは抗い難いとはいえ、異論を許さぬ禁煙礼賛の空気はファッショ的な危うさをはらんでいる。愛煙家で知られる養老孟司氏が、紫煙なき社会の先にある危うさを指摘する。 ＊ ＊ ＊ 4年ほど前に劇作家の山崎正和氏と禁煙運動をテーマに対談し、他人に禁煙を強要する社会の異常性を指摘したところ、日本禁煙学会から質問状が届いた。編集部から止められたので返事はしなかったが、本当は「これからもお互いに末長く元気にやりましょう」とエールを送りたかった。禁煙運動は喫煙者がいなければ成り立たない運動だからだ。 今さら言われなくても、たばこが健康に悪いことなど、昔から誰でも知っている。私が大学に入学した50年ほど前の話だが、通学途中でばったり出会った同級生が「昨日たばこを吸って朝起きたら、口の中に嫌な味がまだ残っている。こんなもの健康にいいわけがない」と言い、「オレはやめるから、お前もやめろ」と言った。半世紀も前から「健康に悪い」「お前もやめろ」を飽くことなく続けている。 世界で最初に禁煙運動を始めたのは、ナチスドイツのヒトラーである。ヒトラーは非喫煙者で、国民の健康増進運動の一環でたばこを禁止したが、それが優生思想に結びついた。精神病患者の安楽死に始まり、最後はユダヤ人の大虐殺に行き着いた。日本でも2002年に健康増進法が施行され、健康増進に努めるのが国民の責務とされたが、国が国民生活に踏み込み、習慣を変えさせようとするのは、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」と同じである。 私は昆虫採集のためにラオスなどの発展途上国に行き、熱帯雨林に入ったりするが、熱帯性マラリアや住血吸虫病にかかる危険もあるし、現地に行くまでの飛行機もオンボロだ。実際に日本の昆虫学者の中にも飛行機事故で亡くなった方は何人かいる。そんな人間にしてみれば、「たばこが健康に悪い？ それで？」である。自分で判断してやめるのはいいが、国が押しつけることではないのだ。 副流煙の問題だというかもしれないが、世界で初めて副流煙の害を唱えたのは元国立がんセンター疫学部長の平山雄氏で、彼の疫学調査には多くの疑問が寄せられ、特に副流煙の害については問題外とされている。 たばこは健康に悪いかもしれないが、肺がんの主因であるかどうかについては疑問がある。現実に、日本人の喫煙率は下がり続けているのにもかかわらず、肺がんの発症率は上昇する一方である。 日本人の寿命が延びたことも理由だが、発がんのメカニズムは複雑で、原因となるものも食生活から大気汚染、ストレスまで無数にある。たまたま肺にがんができたのを肺がんと呼んでいるだけで、でなければ非喫煙者で肺がんになる人が山のようにいることを説明できない。 がんを発症するかどうかも個人差が大きく、麻雀に例えれば、配牌がいい人は簡単にあがれる（がんになる）が、配牌が悪いとどんなに悪さをしてもあがれない（がんにならない）。酒もたばこもさんざんやりながら80歳でもピンピンしている人もいる。つまり、がんは根本的には遺伝的な病なのだ。 あまりにも「たばこで肺がんになる」というキャンペーンをやりすぎたため、逆にたばこをやめれば肺がんにならないかのような幻想が広がっているのもどうかと思う。禁煙に限らず、「メタボだからダイエットする」とか「サプリメントで足りないものを補う」とか、それで健康になり、自分で寿命をコントロールできると信じている人が多い。しかし、それも個人差の中に埋没する程度の効果しかない。 健康至上主義がはびこる一方で、日本では交通事故で毎年5000人が亡くなり、自殺で3万人が亡くなっている。いくら健康に気をつけていても、明日、クルマに轢かれて死んでしまうこともあるのだ。本当に国民の命が大事だというのなら、禁煙運動より先に自動車反対運動をしたらどうか。自動車だって排気ガスで大気汚染を引き起こしている。私には石油業界と自動車業界がたばこをスケープゴートにしているようにしか見えない。
2011.09.06
コメント(0)
-
もう～増税の話・・・・
いい加減にしろ小宮山厚労相、増税ぶち上げ たばこ１箱７００円 (スポーツ報知) 小宮山洋子厚生労働相（６２）が５日の記者会見で、たばこ１箱当たりの値段について「毎年１００円ずつ、最低でも７００円ぐらいまで引き上げるべきだ」と、たばこ増税に強い意欲を示した。たばこ税は昨年１０月にも引き上げられたばかり。小宮山氏はこれまでも禁煙活動に熱心だった。一方、野田佳彦首相（５４）はヘビースモーカーで７月には、たばこ増税を否定していただけに、今後の論議を呼びそうだ。 就任早々の新厚労相が、持論をぶち上げた。たばこ増税について聞かれた小宮山氏は、「毎年１００円ずつ上げて７００円台にすれば、ようやく世界の平均価格より少し上になる」。値上げは「未成年の喫煙防止にも効果的だ」と主張した。さらに、たばこ行政を財務省が所管していることに関し「たばこ増税は税収を上げるためではなく、健康を守るためのもの。たばこ行政は財務省ではなく、健康を扱う厚労省が扱うべき」と指摘した。 ただし、野田首相は財務相だった今年７月、東日本大震災の復興財源の税目を議論する中で「たばこも酒も税制を通じた『おやじ狩り』みたいなものだ」と否定的な見解を示していた。首相自身、１日２箱は吸うヘビースモーカーという。 また、藤村修官房長官（６１）も記者会見で「私もスモーカーだから、会見でコメントすべきでないが...」と、愛煙家であることを明かした。その上で「（小宮山氏が）そうおっしゃったのですか、本当に？ まだ聞いてません」。閣内でも意見は分かれているようだ。 たばこ税は昨年１０月、１本当たり３・５円引き上げられ、販売は大幅に減少した。日本たばこ産業（ＪＴ）の代表的銘柄マイルドセブンは２０本入り１箱が３００円から４１０円に、キャスターは２９０円から４１０円に値上がり。嫌煙家が歓迎する一方、愛煙家のお父さんがたばこの量を減らしたり、禁煙者が増えるなどの余波もあった。 加えて東日本大震災では、福島県の葉タバコ農家が作付けを断念するなど、作り手側が打撃を受けているという現状もある。小宮山氏の発言に対し、関連団体などから反発の声が上がる可能性も。高支持率で発足したばかりの野田内閣だが、たばこ増税を巡る議論に早速火がつきそうだ。
2011.09.06
コメント(0)
-
やはり無理ですよね・・・
地震は予知できない！東大教授、実名告発の波紋 (夕刊フジ)記事写真 近著『日本人は知らない「地震予知」の正体』で、「予知は不可能」と説くゲラー氏（写真提供 産経新聞社） わが国の地震対策はなぜ予知に偏ってきたのか、誰がそうさせたのか。東京大理学部のロバート・ゲラー教授（５９、地震学）が新著『日本人は知らない「地震予知」の正体』（双葉社）で、ゆがんだ実態を当事者の実名入りで明らかにした。その"元凶"は３０年以上も昔、ある法律の制定にさかのぼる。 これまで科学誌になどに論文を発表してきたゲラー氏が、専門知識がなくとも理解しやすい本の出版に踏み切った。「地震は周期的に起きる。前兆があるというマインド・コントロールから多くの人が脱してほしい」との強い思いが、教授のペンを走らせた。 ゲラー氏によると、かつての地震予知は少額の予算しか確保できない「研究計画」にすぎなかった。ところが６９年、政治力によって「実施計画」へと格上げされ、高額予算の配布が可能に。年７０億円が支出されるナショナルプロジェクトとなった。 ７６年、東海地震の危険性が指摘されると、予知態勢整備への動きが加速。７８年に「大規模地震対策特別措置法（大震法）」が制定され、地震予知が法的に裏付けられた。さらに東海地震の想定域などを「地震防災対策強化地域」とした、特定の地域に偏った防災対策も始まった。 「地震が起きるプロセスは『複雑系』で、いつどのように発生するか予測するのは不可能。例えば鉛筆を両手で曲げると、そのうち折れるが、いつ、どのような折れ方をするか分からない。鉛筆ですら予測できないのに、地球の中のことがどうして簡単に分かるのか。また、大きな地震は日本全国どこでも起こりうる。東海、東南海といった特定地域偏重の防災対策も是正すべき」 そのためゲラー氏は、予知や特定地域の防災対策に偏る法的な根拠となる大震法について「すぐに撤廃すべき」と訴えている。 著書では、誰が地震予知を国家プロジェクトにするおぜん立てをしたのか、学界や政界がいかに大震法を"利用"してきたか、実名であぶり出した。 さらに「『東海地震』という言葉は予算獲得のための方便として万能の力を発揮してきた」と指摘。例として、防災名目で東海地域に１兆円以上の公共事業が重点配分されてきたことをあげている。 ゲラー氏は「できもしない地震予知に投じる予算があるなら、護岸工事、耐震補強、防災教育など国民の生命、財産を守ることに回すべき」とも。渾身の訴えを新政権は受けとめられるか。（久保木善浩） ■ロバート・ゲラー １９５２年、米ニューヨーク州生まれ。カリフォルニア工科大地球惑星科学研究科修了。理学博士。スタンフォード大助教授などを経て、８４年から東京大で研究を続けている。主要研究テーマは地球の３次元内部構造など。英科学誌「ネイチャー」、米科学誌「サイエンス」で地震予知研究の問題点を指摘してきた。
2011.09.01
コメント(0)
全5件 (5件中 1-5件目)
1
-
-
- みんなのレビュー
- 【ネタバレ】スイカおみくじ
- (2026-08-11 23:51:43)
-
-
-
- ★資格取得・お勉強★
- ズバリ‼️『引っかけ問題』を乗り越え…
- (2026-08-09 16:51:14)
-
-
-
- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- お買い物マラソンでポイントを使い忘…
- (2026-08-10 20:10:04)
-
