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2010年07月の記事
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第221回 ドル安でリスク・トレードは復活するか
今日のまとめ6月第1週を境にユーロ安に歯止めがかかった米国投資家はドルが堅調なときは工業コモディティーや新興国株式を敬遠する現在はドル安局面なのでリスク・トレードが好まれる一層の金融の引締めはもはや必要なしドル安今年の上半期の世界のマーケットにおける大きなテーマはギリシャ問題に端を発するユーロ安でした。しかし欧州連合（EU）が国際通貨基金（IMF）と共同で総額1兆ドルにも及ぶ救済プログラムを発表した事、ストレステストを実施することで投資家を安心させるなど、いろいろな方策が打ち出されました。またこのところ欧州から出てくる経済指標は意外に強いものが多かったです。この結果、ユーロは6月第1週あたりを境に反発に転じました。これとは対照的にこのところアメリカから出てくるマクロ経済の指標は相次いで市場コンセンサスを下回り、米国の景気回復が踊り場にさしかかっていることを感じさせました。このためドルはズルズルと下げ、年初来の上昇分のほぼ半分を吐き出した格好になっています。為替と投資家の態度さて、ドルの動きは米国の投資家の投資態度にどのような影響を及ぼすのでしょうか？米国の投資家はドルが堅調なときは余り海外の株を積極的に買おうとしません。同様に原油や金（ゴールド）や工業コモディティー（＝銅など）、新興国株式などは敬遠します。原油は国際間の取引がドル建てのため、ドル高になるとそれだけ「割高」になり、販売量が減少するという先入観があります。それは需要減を招き、ひいては原油安を招くという理屈になるのです。これはドル建てで取引される他のコモディティーにも大体当てはまる論理です。別の言い方をすれば、ドルとこれらの資産との間には事実はどうであれ「逆相関の関係がある」と信じられているわけです。このような発想からドル安局面で原油や工業コモディティーや新興国株式を買うような投資ストラテジーのことを運用の世界では「リスク・トレード」と称します。いまはドル安局面ですから、市場関係者は「リスク・トレードは復活するのか？」という事に注目しはじめているのです。リスク・トレードは復活するのか？そこで実際に主なリスク・トレードの対象が6月7日のドルの天井をつけた日以来、どのように動いてきたのかを見ることにします。このグラフを見ると金（ゴールド）を除くリスク・トレードの対象はいずれも上昇していることがわかります。金（ゴールド）はソブリン（＝政府）の信用が低下したとき、投資家が逃げ込む対象として買われてきました。しかしギリシャ問題が鎮静化したという認識が広まったことで、人気には陰りが出ています。結論としてリスク・トレードは復活しつつあるし、ドル安局面が続く間は暫くこの傾向は持続すると考えられます。
2010年07月26日
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第220回 中国の6月の物価統計など
今日のまとめインフレ退治の方策がようやく効果を見せ始めた鉱工業生産の数字は少し不安を感じさせるペースで鈍化している小売売上高の伸び率はこのところのトレンド・ラインに沿っている一層の金融の引締めはもはや必要なし物価中国の6月の消費者物価指数は前年比＋2.9％でした。これはコンセンサス予想の＋3.3％より低い数字でした。一方、生産者物価指数は前年比＋6.4％でした。コンセンサス予想は＋6.8％です。今回の数字は明らかに物価がピークアウトしたことを示唆しています。これまで中国政府が行ってきた引締め政策がようやく効いてきました。鉱工業生産一方、6月の鉱工業生産は＋13.7％とかなりハッキリとした減速が感じられます。コンセンサス予想は＋15.1％でした。正直なところ今回の鉱工業生産の減速は予想より急激でした。その意味で少し不安を感じさせる数字です。鉱工業生産6月の小売り売上高は前年同期比＋18.3％でした。コンセンサス予想は＋18.8％です。これは予想より少ない伸び率ですがこのところのトレンド・ラインに沿った伸び率で大きな異変は感じません。全ての数字は景気拡大のペースの鈍化を示唆7月12日発表の6月の輸入はコンセンサス1202.0億ドルに対し1173.7億ドルと予想外に少ない数字でした。上記の今日の統計と合わせて考えるとほぼ全ての数字が事前予想以下で入ってきており、中国の景気拡大のペースは明らかに鈍化していると言えます。中国の目下の最重要政策課題はインフレのコントロールです。その意味では今回の一連の統計はようやく手ごたえを感じさせる、好感すべき数字だったと評価出来ます。これ以上の金融引締めの必要はどうやら無さそうです。これは株式にとっては良いニュースだと思います。
2010年07月15日
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第219回 インドのITアウトソーシング・セクターの近況
今日のまとめインフォシスの決算は落胆すべき内容だった欧州のビジネスが懸念される離職率の上昇は心配の種これらの懸念要因は他のIT企業にもあてはまるインフォシスの決算インドのITアウトソーシング・セクターのベルウェザー（指標銘柄）であるインフォシスが6月期（＝2011年度第1四半期）の決算を発表しました。市場の期待にいまひとつ届かない決算でした。今回の決算EPS：予想57￠、ウィスパー※58￠、実績57￠売上高：予想13.4億ドル、実績13.6億ドル第2四半期（9月期）のガイダンスEPS：予想61￠、新ガイダンス59.5￠（中値）売上高：予想13.8億ドル、新ガイダンス14.2億ドル（中値）2011年度通年ガイダンスEPS：予想＄2.48、新ガイダンス＄2.47（中値）売上高：予想56.7億ドル、新ガイダンス57.8億ドル（中値）※ ＝直前の期待値今期の売上高は前年同期比で＋21.0％、前期（2010年第4四半期＝3月期）比で＋4.8％でした。今期の問題点のひとつは欧州の見通しが不透明になってきている点です。これは地域別の売り上げパフォーマンスにも表れています。この結果、同社の売り上げ比率に占める欧州の割合はだんだん低下しています。2番目の問題点として営業費用の増加（前年同期比＋24.4％）のペースが売上高の成長率（同＋21％）より高く、結果としてグロス・マージンが圧迫されている点です。離職率（アトリッション・レート）は今期15.8％（過去12カ月の平均）と3月期の13.4％からかなり増えています。因みに前年同期は11.1％ですからかなり急激な増え方だと言えるでしょう。これは人件費を低く抑えるのがだんだん困難になっていると解釈できます。顧客の業種別の比率を見ると保険、銀行などの金融サービスの需要が復活してきていることがわかります。 2010年6月2010年3月2009年6月保険8.47.77.1銀行27.727.125.9製造業19.520.220.5小売13.213.013.2通信14.115.316.9公共6.05.85.7運輸1.81.82.3サービス4.84.94.9その他4.54.23.5売掛金の回収に必要な日数（デイ・セールス・アウトスタンディング＝DSO）は今期60日で、これは前期の59日、前年同期の56日より悪化しています。まとめると欧州の不透明感や賃金に対するプレッシャーは別にインフォシスに固有な問題ではなく、インドのITアウトソーシング業界全体が直面する問題だと思います。従って今回のインフォシスの決算は今後の各社の決算発表に暗い影を落としていると考えるべきでしょう。今後の決算発表今後のインドのITアウトソーシング・BPO関連企業の決算スケジュールは次のようになっています。銘柄ティッカー発表日コンセンサスウィプロWIT7月23日10￠WNSWNS7月22日16￠コグニザントCTSH8月3日52￠パトゥ二PTI7月29日43￠ジェンパクトG7月29日16￠（出典：アー二ングス・ウィスパーズ）
2010年07月14日
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第218回 中国の6月の貿易統計と銀行融資
今日のまとめ6月の輸出は予想以上、輸入は予想以下だった結果として貿易黒字は予想より拡大した欧州向け輸出は減速していない6月の銀行融資はゆっくりとしたペースの減速が感じられた貿易統計中国の関税当局が6月の貿易統計を発表しました。6月の輸出はコンセンサス1335.7億ドルに対して1373.9億ドルでした。これは前年同期比＋43.9％です。一方、輸入はコンセンサス1202.0億ドルに対して1173.7億ドルでした。これは前年同期比＋34.1％です。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は200.2億ドルでした。今回の発表では輸出が予想より多く、輸入が予想より少ない結果となり貿易黒字が強調された結果となっています。ただ過去の経験則では輸入は輸出の先行指標となるため、今後も輸出がどんどん拡大し不均衡が大きくなるというシナリオではなく、ある時点で輸入が相対的に増える、もしくは輸出が相対的に減るという形で不均衡への訂正が入ると考えるべきです。実際、上のグラフを見れば赤い山、つまり輸入が青い山、つまり輸出より左に来ており、先行していることがわかります。注目された欧州向け輸出は272億ドルと5月の259億ドルより増えています。つまり今年前半のユーロ安の影響はこれまでのところ欧州向け輸出にはぜんぜん表れていないのです。なお今回の輸出の好調は6月22日で切れた輸出税リベートを前に一部商品につき駆け込み輸出があったからではないかという意見もあります。なお中国人民銀行は6月19日に人民元の変動を容認する発言をして注目されましたが、これは今回の統計に反映されている日数が少ないこととそもそも変動幅が1％にも満たないことから影響は無かったと考えるべきでしょう。銀行融資次に6月の銀行融資ですが6034億人民元でした。これは先月の6390億人民元からまた少しスローダウンしています。中国政府は今年の銀行融資のターゲットとして7.5兆人民元を掲げています。これは2009年に比べると－22％です。これで1年の半分が過ぎたことになりますが、現在までの銀行融資の実績は4.617兆人民元であり、今年の目標の61.5％が消化されたことになります。つまりカレンダー・ベースではちょうど50％の折り返し地点なわけですから、融資が前倒しになっていることがわかります。このことから下半期はさらに融資の増加ペースは減速すると考えるべきでしょう。
2010年07月12日
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第217回 今年3度目の利上げに踏み切ったインド
今日のまとめ 今年3回目の利上げが発表された インフレは政府のターゲットを上回っている その内容は食品から燃料へとシフトしている 経済の基調は強く株式市場はアウトパフォームしている インド準備銀行が利上げ発表 インド準備銀行は7月2日、今月27日の定例政策会合を待たずに今年3度目の利上げに踏み切りました。これは市場予想通りです。 旧 新 リバースレポ金利 3.75％ 4％ レポ金利（貸付金利） 5.25％ 5.5％ 利上げの背景は物価の上昇です。5月の卸売物価指数は前年比較で＋10.16％と政府のターゲットである8.5％を大幅に上回っています。因みにイ ンド準備銀行の描いている今後のインフレのイメージは次のグラフのようになっています。 ガソリン価格引き上げ 今回は6月25日にガソリン価格を引き上げたことでインフレ・プレッシャーが強まったため、予防的な意味での利上げとなったわけです。インド準備銀 行の声明文では「一部の食品価格にはインフレの鎮静化が見られ始めている。しかし燃料費の値上がりに警戒しなければいけない」と説明されています。 実際、年初来6月19日までの食品価格指数は＋12.92％と、その前の週の＋16.90％からかなり鎮静化しました。 インド経済は相変わらず強い 一方、インド経済は相変わらず強いです。輸出も好調ですし自動車販売台数などにみる内需も強いです。 先週発表された6月の製造業購買担当者指数は57.3と先月の59.0から若干減速しました。しかしこれも部品サプライヤー間での競争激化が指数下 落の一因であり、需要そのものは強いというアンケート結果になっています。 インド株式市場の近況 インドの株式市場の年初来パフォーマンスは0％で、今年のBRICsの中では最も良いパフォーマンスです。 インドは中国に比べてインフラストラクチャの整備が大幅に遅れており、過剰投資、過剰 設備の心配は比較的低いです。別の言い方をすれば中国が今経験しているような輸出中心から内需中心の経済へ、或いは箱モノ建設を中心とする成長の捻出から より高付加価値の財やサービスへのシフトという産業構造の転換を強いられていないのです。その分、経済の抱えるリスクは中国より低いと言えるでしょう。
2010年07月05日
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