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2010年10月の記事
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第231回 中国の9月の経済統計
今日のまとめ注目された物価統計はほぼ予想通り小売売上高の伸びの高さが目をひいた全体に危なげない数字だった 物価統計中国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は＋３．６％でした。これは８月の＋３．５％より少し高かったです。一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は＋４．３％でした。ちなみに８月は＋４．３％でした。今回の物価統計は先日中国人民銀行が利上げした直後だけに（ひょっとすると悪い数字が出るのではないか？）という事前の不安が高まっていました。しかし実際にはそれほど酷い数字ではなかったわけです。鉱工業生産９月の鉱工業生産は＋１３．３％でした。ちなみに８月は＋１３．９％です。銀行融資９月の銀行融資は５９５５億人民元でした。これは８月の５４５２億人民元と比べると少し増えています。小売売上高９月の小売売上高は＋１８．８％でした。 ８月は＋１８．４％ですから順調に伸びたと言えるでしょう。貿易統計９月の輸出は＋２５．１％の１４５０億ドルでした。一方、９月の輸入は＋２４．４％の １２８１億ドルでした。輸入、輸出とも８月に比べてペースは鈍化しています。ＧＤＰ第３四半期のＧＤＰ成長率は＋９．６％でした。これは第２四半期の＋１０．３％から比べると少し鈍化していますが、景気過熱のことを考えればかえって理想的な水準ではないかと思います。まとめ今回の経済統計はいずれも無難な数字で、警戒を喚起させるような数字はありませんでした。
2010年10月21日
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第230回 中国の利上げをどう受け止めるか？
今日のまとめ中国が預金金利と貸付金利をそれぞれ0.25％利上げした普通、利上げサイクルが始まると１回では済まない必ずしも株式にとってマイナスだとはいえない予期せぬ利上げ中国人民銀行が１年物金利を次のように利上げしました。 旧新レンディング・レート（貸付金利）5.31％5.56％デポジット・レート（預金金利）2.25％2.50％中国が利上げする理由は不動産セクターにおけるバブルを喰いとめるためと、世界的な超低金利が穀物などの価格にインフレとして跳ね返ってくることによる食品価格の高騰を防ぐことにあります。予期せぬ利上げ通常、中国人民銀行が利上げをはじめたら、それが一回で終わることは稀です。今後も時期を見て追加の利上げをしてくることは間違いありません。ただ利上げのピッチはそれほど急にはならないと私は考えています。その理由は過去の中国の消費者物価の変動幅と預金金利の変更をみると預金金利の変更幅の方がマイルドだからです。たとえば前回の金利上昇サイクルである2006年から2008年にかけての動きを見ると消費者物価指数が約1％の水準から8％を超える水準に駆け上がった一方で、預金金利は同時期に2.25％から4％を超える水準にまでしか引き上げられなかったのです。逆にリーマン・ショック以降、消費者物価指数がマイナス圏に突っ込んだ以降も貸付金利は実質的なフロアー（底）である2.25％にずっと張り付いたままでした。9月の消費者物価指数は木曜日に発表される予定ですが、コンセンサス予想は+3.6％となっています。理屈をこねれば銀行に預けておいても2.5％しか金利がつかない一方で消費者物価指数が+3.6％で上昇してゆくのなら「銀行にお金を預けるのは損」ということになります。しかし中国では過去にもこのように物価と金利が乖離するケースは常態化していたので、これだけの理由で「預金金利が3.6％になるまで利上げが続かなければいけない」と結論付けることはできません。株式市場に対する中・長期での影響さて、今回の利上げが株式市場に対して与える影響ですが、数か月から１年単位でものごとを考えた場合、利上げサイクルの始まりは別に株式にとってマイナスではありません。（利上げ局面の最終的な仕上げ段階ではリスクは増加します。）株式市場に対する短期的な影響次にごく目先の相場を考えた場合、利上げによる中国経済の減速を懸念して工業コモディティなどを中心に利食い売りが出ることも考えられます。欧米の投資家がリスク・トレード（ゴールド、鉱業関連、新興国株式など）を若干減らし、本国市場に資金を戻す動きもある程度出るかも知れません。その場合はこのところ調達通貨となっていたドルが買い戻されるというシナリオもあるでしょう。
2010年10月20日
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第229回 インドITアウトソーシング業界の決算
今日のまとめインフォシスの決算では売上高成長が良かった幅広い顧客で成長が見られた従業員の離職率が再び高まっているインフォシスの決算発表でシーズンが開幕インドのITアウトソーシング業界のトップ・バッターとしてインフォシス（INFY）が先週木曜日に2009年9月期の四半期決算を発表しました。売上高は予想の14.3億ドルに対して15億ドル、EPSは予想の61￠に対して65￠でした。今期の決算ではトップライン、つまり売上高の成長が素晴らしかったのが印象に残りました。売上高は24.4％成長、営業費用は24％成長でした。言い換えればインドのITアウトソーシング業界は再び「高度成長」の局面に入ったと言えるでしょう。今期の決算では欧州の売上比率が上昇しましたが、これは大きな案件があった関係です。今期の案件金額別の請求件数をみると大型案件（下のグラフの左側）から小型案件まで、殆ど全ての商談で請求件数が増えている（直近の数字は緑色です）のがわかります。唯一、案件数が減ったのはいちばん小さい金額のカテゴリー（いちばん右）のみです。とりわけマージンの大きい1億ドルを超える大型案件が増えているのが注目されます。ITアウトソーシングのビジネスは案件数が順調に伸びているときには役務単価が安定する傾向があり、収益性を管理しやすいです。その意味では今期、上に見るように極めて広範囲に渡ってボリューム成長が見られたことは大変良い傾向であると言えます。今期のグロスマージンは42.8％でした。次に役務内容別の売上構成比を見るとコンサルティング・パッケージインプリメンテーションの伸びが良かったことがわかります。また顧客の業種別では小売業の顧客が伸びていることがわかります。懸念点としてはITアウトソーシング業界が再び活況を呈するとともに離職率が上昇している点です。第2の懸念点としては、確かに顧客の自信は戻ってきているけれど、それはあくまでも向こう数カ月程度の見通しであり、それより遠い将来に関しては不透明感が依然強いという点です。従って来年度の予算策定に入る時期においての景気の見通しによっては再び顧客が「守りの姿勢」に入るリスクもあります。またルピー高は競争力を削ぐ原因となります。総じて言えば極めて無難な決算だったと言えるでしょう。今後の予定さて、今週以降の他のＩＴ関連企業の決算発表予定は次の表のようになっています。日付企業名コンセンサス10月21日ウィプロ（WIT）11￠10月27日パトニ・コンピュータ（PTI）38￠10月27日WNS（WNS）25￠11月2日コグニザント（CTSH）60￠11月4日ジェンパクト（G）19￠
2010年10月19日
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第228回 スタグフレーションの一歩手前
今日のまとめ最初は金（ゴールド）だけが騰がっていた最近になって他の商品価格も上げピッチを速めている不況下のインフレ、つまりスタグフレーションが起こるリスクがある最初に立ち直ったのは金（ゴールド）リーマン・ショック以降、世界景気が悪化するにつれて原油、銅、穀物などの商品市況も大きく崩れました。その中で最初に上昇トレンドに入ったのが金（ゴールド）です。金価格がいち早く出直ったのは「究極の避難先」としての金のメリットが再評価されたからに他なりません。先進各国がどんどんお金を刷り、わざと自国通貨の価値を下げるような政策を競って採用したことがその背景にあります。金以外の商品も動き始めたしかし最近は他の商品にも上昇相場が拡大する兆候が見えています。先進国でのガソリン消費動向に左右されやすい原油価格はさすがに未だモタモタしていますが、それを尻目に新興国での消費比率の高い銅などは殆どリーマン・ショック前の水準まで戻ってきています。それらの商品の動きの中でもここへきて特に注目を集めているのが穀物価格です。豊作なのに崩れない価格10月は米国の穀倉地帯が収穫のピークを迎える季節です。今年は天候に恵まれ、刈り取り作業の進捗はすこぶる順調です。先週金曜日の時点で全米の大豆の67％の収穫が終わりました。米国農務省はこの収穫データに基づいて今年の見通しをアップデートしました。それによれば今年の米国の大豆市場は新記録が続出しています。先ず生産高の34.08億ブッシェルは過去最高です。またイールド（単位当たり収穫高）も1エーカー当たり44.4ブッシェルと過去最高でした。今年の場合のように豊作の年は往々にして市況が崩れやすいです。しかし大豆価格は崩れるどころか年初来高値圏にあります。この一因は新興国からの旺盛な引き合いにあると言われています。実際、今年の輸出は15.2億ブッシェルと試算されており、過去最高です。とりわけ中国、エジプト、韓国などの新興国からの需要が強かったです。一方、とうもろこしの生産高は127億ブッシェルで去年より－3.4％となっています。とうもろこしのイールドは1エーカー当たり155.8ブッシェルでした。とうもろこしの価格の方もこのところ急騰中です。スタグフレーションの一歩手前このように現在の商品価格の動向は「不況なのにモノの値段が騰がる」スタグフレーション寸前の状態であると言えます。このような状況になっている背景をまとめると：1. 先進国が金融緩和し、じゃぶじゃぶの流動性を提供していること2. その一方で人口の多い新興国の経済は概ね好景気であること3. 新興国の人々が豊かになるにつれコモディティの消費量も増えていることなどが影響しています。まだそうなると決まったわけではありませんが、ひょっとすると「不況下のインフレ」が今後の相場のテーマになる可能性が出てきたのです。そこでスタグフレーションが相場のテーマになった場合の関連銘柄を思いつくままに列挙しておこうと思います。なおいずれも上場はニューヨークです。
2010年10月13日
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