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今日のまとめGDPの数字は予想より強かった消費者物価指数、生産者物価指数の騰勢は若干衰えた小売り売上高は頭打ちの印象がある不動産価格の高騰が懸念要因GDP第1四半期のGDP成長率は+11.9%でした。これはコンセンサス予想を若干上回っており、一部には「GDP成長率が高すぎ、景気過熱を示唆している」との声もありますが、私はGDPの数字だけでは過熱しているかどうか判断しかねると思います。銀行融資次に中国の3月の銀行融資はコンセンサスの7500億人民元を大幅に下回る5107億人民元でした。今年通年での銀行融資枠は7.5兆人民元であり、去年の9.6兆人民元より21.9%少なくなっています。また1月から3月までの実績は2.6兆人民元で年間枠の費消率は34.6%です。物価3月の生産者物価指数は+5.9%、消費者物価指数は+2.4%でした。これは市場予想より若干低い数字で、今月の一連の経済データの中でも特に歓迎すべきニュースです。鉱工業生産一方鉱工業生産は+18.1%でした。トレンドラインに沿った回復のペースを維持しているとみることができると思います。小売り売上高小売り売上高は+18.0%です。若干、頭打ちの印象があります。不動産価格3月の全国不動産価格は前年同期比+11.7%と2005年7月以来、最も高い上昇率を示しました。上でみた消費者物価指数ならびに生産者物価指数の騰勢は若干衰えており、良い方向に向かっているわけですが、不動産価格だけは未だ警戒を緩める事ができないと言えます。
2010年04月16日

今日のまとめ中国が過去6年で初めて貿易赤字を記録経済構造が変わったのではないいずれ再び輸出は輸入を上回る3月の貿易統計中国の3月の貿易統計が発表されています。輸出は1121億ドル、輸入は1193億ドルでした。今回は2004年4月以来初めて中国が貿易赤字を記録したということで、折から人民元の切り上げ議論が過熱しいている中、市場関係者の話題をさらうことが予想されます。輸入と輸出のタイムラグに注意中国は輸出主導型経済から内需振興へと産業政策の力点を移しつつあります。そこで今回の貿易赤字はその努力の結果だという評価が、或いは出てくるのかも知れません。でも私はそう判断するのは早計だと思っています。なぜなら中国は加工輸出型の経済なので、輸入のトレンドは常に輸出のトレンドに先行するからです。これを説明するために輸入と輸出の前年同期比変化率のグラフを示します。例えば、リーマン・ショック後の、世界経済が奈落のどん底へ転落してゆく時期(グラフ中では08年10月以降)を見て下さい。輸入の落ち込みの方が輸出の落ち込みより遥かに先行しているのがわかると思います。次にボトムを打ってから、回復する局面を見ると、やはり輸入が先ずリードして、輸出は後からついてゆく構図が鮮明に見られています。このタイムラグの存在を理解することが貿易赤字の問題を正しく理解する上で重要だと思います。さらに今回の景気回復サイクルで輸入が増えたのは素材などのコモディティを市況が安い局面を利用して前倒し発注、備蓄したことも影響しているはずです。なお国別で言えば中国は台湾、日本、韓国に対しては貿易赤字になっており、米国とEUに対しては依然、貿易黒字となっています。
2010年04月12日

今日のまとめ 銀行株の増資は将来を見越した良い指導 各行に課せられた調達ノルマは重い 調達ラッシュをどうやりくりするかに注目 転ばぬ先の杖 中国の不動産市場がバブルかどうか? という問題が最近話題になっています。 そういう巷での議論には目もくれず中国政府はまっしぐらに一連の措置を講じています。既に銀行融資の抑え込みに入っていますし、不動産購入時の頭金 の比率を引き上げるなど、深慮ある政策が次々に打ち出されています。 そうした政策の中でも特に評価できるものが、銀行の体力が充実している今こそ、大型増資をして雨の日に備える絶好のチャンスだという銀行監督当局の 考え方です。 インベストメント・バンキングの世界では「増資はお金が必要になってから慌ててやるものではなく、先々を見越して有利に資金調達出来るときに済まし ておくべきだ」という鉄則があります。 その意味では現在の中国はまさしく教科書通りの模範的なものだと言えます。 半端じゃない増資必要額 問題は各行が指示された増資必要額が途方もない大きな金額であるという点です。 下のグラフは既に発表されている各行の資金調達計画をまとめたものですが、既に第三者割当などで増資を完了するメドがついた銀行は除いてありますし 中位行以下のこまごました増資案件も省略しました。 また転換社債による調達と普通株式による増資は銀行ごとにひとつにまとめてあります。実際にはこれらの増資は上海のA株市場だけで行われるのではな く、香港のH株市場でも行われます。おおまかに言えば2:8くらいの比率で香港での調達の方が多くなるでしょう。 緑のグラフはIPO(新規公開株)を示しています。比較のために去年、ニューヨークとサンパウロでIPOされたサンタンデール・ブラジル (BSBR)も載せておきました。 サンタンデール・ブラジルのIPOは80.4億ドルを調達したわけですが、これはブラジルで過去最大のIPOだったばかりでなく、去年のアメリカで のIPOとしても最大でした。ちょうどリオデジャネイロ五輪誘致が決定した直後にIPOのマーケティングがキックオフした関係でブラジル市場が人気の絶頂 だったときに値決されましたが、さすがに大型のIPOでしたので、その後、市場の需給関係を崩す一因になったと言わざるを得ません。 工夫が必要 さて、中国の銀行セクターの資金調達計画はざっと分かっているものだけを足し上げても 軽くサンタンデール・ブラジルの調達した金額の10倍になります。中でも今年年末にIPOされる可能性が強いと云われている中国農業銀行は290億ドルと いう大型案件です。このディールを円滑に値決めするためには他のディールと公募時期が重ならないように交通整理する必要がありそうです。
2010年04月05日

今日のまとめ 中堅産金会社間で敵対買収が起こっている 第三者がM&A合戦に参戦するシナリオもありうる この買収劇でドルとゴールドの逆相関が断ち切られるかに注目 買収提案 パプア・ニューギニアに金山を所有するリヒア・ゴールド(ティッカー:LIHR)にオース トラリアのニュークレスト・マイニングが約84億ドルで買収提案しました。リヒア・ゴールドは提 示価格が低すぎるとしてこれを即座に拒否しています。 今回の買収劇は中堅産金会社同士の買収劇であり、リヒア・ゴールドのCEOのポストが空席になっている間隙を突いて実行されたものです。昨日、リヒ アはニュークレストからの買収提案を退けるとともに、元BHPの幹部だったグラエム・ハントを新 しいCEOにスカウトすると発表し、ニュークレストに抗戦する構えを見せています。 業界に与える影響 今回の買収劇がゴールドのセクターに与える影響は2つあります。 ひとつは今後玉突き式にM&Aが繰り返されるのではという思惑から他の金鉱株も一斉に動意付き始めたという点です。ニューモント・マイニングやBHPがリヒア・ゴールド買収に名乗りを上げる可能性があると見るアナリス トは多いですし、今回、買収する側になっているニュークレスト・マイニングへも逆に第三者からテイクオーバーの企てがなされる可能性も指摘されています。 実際、今日は他の産金会社の株も軒並み動意付きました。下はその一例で、ニューモント・マイニングの株価です。 もうひとつの影響は産金会社の経営者が積極的にM&Aに乗り出すということはゴールドそのものの見通しに関しても強気の意見を持っているのではない か? という考えが投資家に芽生え始めている点です。実際、金価格そのものもこのニュースに反応しており、これまで押し込められてきた三 角保ち合いのチャート・パターンから上放れしたかのように見えます。 金鉱株の株価評価 さて、今回のリヒアに対する買収提案はリヒアの確認埋蔵量1オンス当たり約300ドルの提示価格となっています。これは他の金鉱株が現在取引されて いる価格に比べるとかなり高目であると考える事ができます。しかし採掘コストや政治リスクなどを考えるとこの価格は妥当だと思います。 ドルと金の逆相関の関係が断ち切られるかに注目 去年以来、ドル安はゴールドにとって強気材料であると言われてきました。実際、ドルが 安い日には金価格が上がる日が多いです。最近のユーロ安はドル高の原因となっており、従って金価格の頭は重たかったです。この逆相関の関 係がいつ崩れるかは市場関係者の注目ポイントのひとつになっています。果たして今回のM&Aがきっかけとなってこの連鎖が断ち切られる かどうか、注目したいと思います。
2010年04月03日

今日のまとめ相変わらずインフレからは目が離せない不動産関連の経済活動を抑制する意図が感じられる引締めは株式市場にとってはマイナス要因2月のインフレ統計中国の1月と2月の消費者物価指数は+2.1%、一方、生産者物価指数は+4.9%でした。1月単月での数字は低かったので、2月にかけてインフレが加速したと考えるべきでしょう。中国の物価動向は引き続き最も注意を払うべき統計であり、目が離せません。小売り売上高1月と2月の小売り売上高は+17.9%でした。この数字は一見、良いように見えるのですが、去年の同時期は小売売上が低迷した時期に相当しますので前年比較は極めて容易です。その意味では物足りない数字と言う解釈も出来ると思います。鉱工業生産1月と2月の鉱工業生産は+20.7%であり、数字そのものは強いのですが、これは去年の同時期が極端に落ち込んでいたことを考えれば当然です。銀行融資2月の銀行融資は7000億人民元で、大方の予想通り1月より減速しました。これは中国政府が不動産バブルに対して神経を尖らせている状況を考えれば当然の数字です。なお1月と2月の固定資産投資の伸びは+26.6%で、先行投資を政府が絞り込もうとしていることを反映した数字となっています。総括すれば中国政府の経済運営の焦点は去年の景気刺激ならびに雇用の維持から現在は経済の過熱に対する警戒へと明らかに移ってきています。とりわけ1.不動産バブルと、2.食品価格のインフレを未然に防ぐことに大きな努力が注がれています。こうした環境下では金融は引き締め気味になり、それは株式市場にとっては逆風を意味すると思います。
2010年04月02日

今日のまとめ中国の2月の貿易統計は無難な数字だった金融危機以前のペースに戻ることは可能2月の貿易統計中国の2月の貿易統計が発表されました。輸出は945.2億ドル、輸入は869.1億ドルでした。1月、2月は例年、春節がどの時期に来るかで統計がブレやすいです。従って1月と2月の合計の数字を去年の同期と比べた方が実情をよく把握出来ると思います。今年1~2月の輸出は2040億ドルで去年の1~2月より+31.4%の増加、一方今年1~2月の輸入は1823億ドルで去年の1~2月寄り+63.6%の増加となりました。なお、去年の同期との変化率を比較したグラフは下のようになります。金融危機以前の中国の輸入と輸出の伸びは大体、前年同期比+20~30%の範囲内に収まっていたことを考えるなら、現在の回復のペースはまずまず合格であると言えるでしょう。1~2月の貿易黒字は前年同期から50.4%縮小し217.6億ドルになりました。地域別ではEUとの貿易は+34.5%の655.3億ドル、米国との貿易は+25.1%の493.2億ドルでした。アセアン諸国との貿易は+66%の391.2億ドルとなっています。これはアセアン諸国が日本よりも金額的に大きくなったことを示唆します。今回の貿易統計から予想できることは今年の輸出ならびに輸入の伸びは少なくとも金融危機以前の水準、つまり前年同期比で+20~30%を達成できるに違いないということです。人民元の切り上げに関しては輸出がそれにより落ち込むという見地から中国国内では根強い反対意見があります。しかし一応巡航速度の輸出成長が達成出来ていることから「少しぐらいの人民元の切り上げをしても輸出には悪影響は無いだろう」という考えが次第に勢力を増すことが予想されます。
2010年04月01日
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