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2006年12月の記事
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日本国憲法誕生－０２（枢密院での審議）
1946年6月20日に帝国議会に提出された「帝国憲法改正案」は枢密院の諮詢を経ている、枢密院の対応を簡単に調べてみたい。 参照資料は主に「ＨＰ：日本国憲法の誕生」による。●枢密院における幣原首相の憲法草案説明要旨（1946年3月20日）の概要 枢密院に提出するまでの経緯と現状について、幣原首相が述べている。 １～４の項に分かれているが、以下は第２項と第４項○第２項 二月二十七日以来マ司令部は急に政府に対し憲法草案の内容を強く要求するに至つた。 政府は昨秋組閣以来憲法改正に関しては松本国務相を主任として研究を重ねて来たが其の後の内外の情勢に鑑み一案を作成し之を松本国務相試案として三月四日ま司令部に内示したのである。 政府は一応之を内示しても尚充分政府として研究補正の余裕あるべきことを期待して居つたが、右内示を為すや否や司令部は急速に之が研究を要求し司令部側と内閣側の係官が一堂に会し徹夜して之を検討し、ま司令官自身も深更に至る迄之に関与し、三月五日朝に至つて大体の草案がぼつぼつと出来上り之が出来るに従つて内閣に報告せられ来つた。 依つて之を閣議に於て討議し夕刻迄に其の大部分を了した。併し草案の全部が出来上つた訳ではなかつたが、大体の方向を見極めることが出来たので夕方参内、内奏し奉つた所陛下から有難き激励的勅語を賜つた次第である。 三月五日の夜は内閣に於て法制局其の他の係官が徹夜の上草案の検討を重ね、六日朝に至り漸く全部の草案を脱稿したので同日臨時閣議に諮り之を夕方中外に発表するに至つた。○第４項 尚申添へたきは二月末頃からの国際状勢である。 其後の新聞電報に依れば極東委員会が日本の今囘の憲法草案が突如発表されたことに対し不満の意を洩らして居るやうである。 御承知の通り極東諮問委員会は改組されて極東委員会と対日理事会の二つになつたが、極東委員会と云ふのは恰も国内に於ける国会の如く極東問題処理に関しては其の方針政策を決定する強力なる機関であり実力を有するものであつて、之が二月二十六日ワシントンに開催され其の際日本憲法草案の発表に関する論議があり、マ司令官の態度を批難するが如き様子が見えたのではないかと思ふ。 マ司令官は其の為に急に憲法草案の発表を急ぐことになつたものの如く、マ司令官は極めて秘密裡に此の草案の取纏めが進行し全く外部に洩れることなく成案を発表し得るに至つたことを非常に喜んで居る旨を聞いた。 此等の状勢を考へると今日此の如き草案が成立を見たことは日本の為に誠に喜ぶべきことで、若し時期を失した場合には我が皇室の御安泰の上からも極めて懼るへきものがあつたやうに思はれ危機一発とも云ふべきものであつたと思ふのである。〓勝手に独断と偏見〓 1946年2月8日に松本国務相がＧＨＱに提出した「憲法改正要綱」と、3月7日に新聞各紙に掲載された幣原政府案「憲法改正草案要綱」、「憲法改正草案要綱」のベースとなった「ＧＨＱ草案」、「日本国憲法」に於ける「主権」「戦争放棄」の部分を比較してみる。○「憲法改正要綱」では「天皇主権」「徴兵制による軍隊」「枢密院の存続」が記され、 議会の修正も「『貴族院』とあるを『参議院』と改むること」「衆議院に於て引続き三回其の総員三分の二以上の多数を以て可決」○「憲法改正草案要綱」では、 「第一 天皇は日本国民至高の総意に基き日本国及其の国民統合の象徴たるべきこと」 「第九 国の主権の発動として行ふ戦争及武力に依る威嚇又は武力の行使を他国との間の紛争の解決の具とすることは永久に之を抛棄すること 陸海空軍其の他の戦力の保持は之を許さず国の交戦権は之を認めざること」○「ＧＨＱ草案」では、 「第一条 皇帝は国家の象徴にして又人民の統一の象徴たるへし彼は其の地位を人民の主権意思より承け之を他の如何なる源泉よりも承けす」 「第八条 国民の一主権としての戦争は之を廃止す他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久に之を廃棄す陸軍、海軍、空軍又は其の他の戦力は決して許諾せらるること無かるへく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるへし」○「日本国憲法」では、 「第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」 「第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 幣原首相の枢密院に於ける発言、 「此等の状勢を考へると今日此の如き草案が成立を見たことは日本の為に誠に喜ぶべきことで、若し時期を失した場合には我が皇室の御安泰の上からも極めて懼るへきものがあつたやうに思はれ危機一発とも云ふべきものであつたと思ふのである。」 は、「憲法改正草案要綱」が「ＧＨＱ草案」に沿って作成された理由として「国体護持」を述べている。 「ＧＨＱ草案」では「国民主権」が明確に記されていたにも関わらず、「憲法改正草案要綱」に於いては「国民主権」を曖昧にしている、この時期に於ける昭和天皇の意志は明確ではないが幣原内閣は「国民主権」に関して大きな抵抗があったと思われる。
2006.12.29
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日本に於ける核弾頭ミサイルの現実性
日本の核武装は非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）に縛られている。 日本の選択に核兵器の使用を加える事についての検討を日本政府が行っていた。○「核弾頭試作に３年以上 費用２０００～３０００億円 政府内部文書」 政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。 小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要。 核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの２種類。日本原燃の六ケ所村（青森県）原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所（茨城県）に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。 しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。 濃縮工場は純度３％程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。 政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム２３９を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。（編集委員 田村秀男）└───「12月25日8時0分配信 産経新聞」よりの抜粋〓勝手に独断と偏見〓 「産経新聞」の記事では、ウラン235の濃度を上げる遠心分離機は故障続きで困難。 （広島の原爆はこの方法で作られた、何故現在の日本で短期間で作る事ができない？） プルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する。 さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。 「遠心分離機」の改良より、「黒鉛減速炉」「再処理するライン」を作る方が、原爆を早く作るには適切な選択との主張。 本当なのだろうか。 小型化について「広島型（ウラン235を使用）」より「長崎型（プルトニウム239を使用）」が簡単と言われた方が説得力がある。※ご存知の方がいらっしゃたら教えて欲しい。 トリニティは1945年7月16日の核実験で使われたプルトニウム原子爆弾、同型が長崎市に投下された、広島に投下されたウラン原子爆弾はテストなしでの実戦での使用。●原爆について簡単に『ウィキペディア（Wikipedia）』などで調べてみる ウランにはウラン238とウラン235の同位体（中性子の数が異なる）があり、採掘されたウランにはウラン238が約99.3%、ウラン235が約0.7%含まれている。このうち、ウラン235は核分裂する放射性同位体であり、原子炉の核燃料や核兵器の主要な材料として用いられる。 ウラン235の濃度が20%以下の物を低濃縮ウラン、濃度が20%を超える物を高濃縮ウランと言い、低濃縮ウラン（濃度約５％）は原子力発電に利用され、高濃縮ウラン（濃度約９０％）はウラン原子爆弾の原料となる。 原子力発電所で使用されるウランは低濃縮ウランで核分裂するウラン235の比率が低くウラン238の比率が高い、原子炉で核分裂が発生するとウラン238は中性子を取り込みベータ崩壊を繰り返しプルトニウム239・プルトニウム241などのプルトニウム同位体となる、ここで発生したプルトニウム239がプルトニウム原子爆弾の原料となる。○原爆と臨界量（原子核分裂の連鎖反応が持続する核分裂物質の最少の質量） 広島型原爆（ウラン235型）は、臨界量を越えるウラン235を２つに分けておき、２つの距離をを急速に接近させて臨界量を超えさせ爆発させた。 長崎型原爆（プルトニウム239型）は、原子炉で作られたプルトニウムに於けるプルトニウム239の濃度が低く、広島型の原爆のように２つの塊を近付ける方法では、早期爆発してしまい、出力が大きく損なわれてしまう。球形のプルトニウム・コアを通常爆薬によって圧縮し、プルトニウムの密度を上げて臨界に到達させた。
2006.12.26
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６か国協議：'06年12月18日～22日
○「６カ国協議 中国、戦略見直し急務 年内開催こだわり亀裂」12月23日10時34分配信 北朝鮮の核問題を論議する６カ国協議が２２日、実質的成果がないまま休会した。 金融制裁解除を突きつける北朝鮮と、具体的行動を要求する米国の間の溝は中国も開幕前から、認識していた。 しかし、最終日の首席代表会合で「具体的な再開日程を決めようと努力した国はない。決めても意味がない」（韓国協議関係者）という発言が出るほどまでに亀裂が広がったのは、年内開催にこだわった議長国の責任が大きい。 中国の議長声明の要旨は次の通り。 各国は、対話を通じて朝鮮半島の非核化を平和的に実現させることは、共通の目標と意志であることを重ねて表明した。また、０５年９月１９日の共同声明で行った約束を真剣に履行することを重ねて表明し、「行動対行動」の原則に基づいて、段階的に共同声明を実行に移すことで合意した。 各国は共同声明を実施するための措置と、初期段階で各国によって取られる行動について有意義な議論を行い、いくつかの初歩的な構想を提起した。 各国は休会に同意し、自国に報告するとともに、できるかぎり早期に再開することで合意した。└───毎日新聞よりの抜粋○「『ミサイル』過去最高の１８２６億円…０７年度予算」最終更新:12月20日13時8分 ２００７年度予算の財務省原案の防衛関係費では、ミサイル防衛（ＭＤ）システム整備関連費が前年度比４２７億円（３０・５％）増の１８２６億円で過去最高となった。 海上配備型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）をイージス艦に搭載するための経費、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）購入費などが含まれている。 また、初の在日米軍再編関連経費として７２億円が計上された。└───読売新聞よりの抜粋〓勝手に独断と偏見〓 北朝鮮の「核実験（2006年10月9日）」と「ミサイル実験（2006年7月5日）」によりノドンによる核弾頭ミサイル実現の可能性が高まり、数年後には実戦配備が行われるのではと思われる。 「日本のミサイル防衛（ＭＤ）システム整備関連費が前年度比４２７億円（３０・５％）増」となり北朝鮮が米国のミサイル商売に協力している一面がある、北朝鮮のミサイル商売は2006年7月16日（ニューヨーク時間15日）に「国際連合安全保障理事会決議第1695号」にて禁止している。○「米印平和原子力協力法 ブッシュ大統領が署名」最終更新:12月19日8時1分 ブッシュ米大統領は１８日、インドとの原子力協力を推進する米インド平和原子力協力法に署名した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国であるインドへの核燃料供与・技術移転を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを条件に可能とするものだが、ＮＰＴ体制の形骸（けいがい）化を懸念する声も出ている。 需要拡大を続けるインドのエネルギー問題解決や核戦力を増強する中国への牽制（けんせい）など、双方の思惑が一致し、両国は今年３月の米印首脳会談で協力実施に合意した。米国での法案審議は難航したが、７月に下院、今月１６日には上院を通過していた。└───産経新聞よりの抜粋 米国は米国の損得で動く、その他の国も同様、北朝鮮による核弾頭ミサイル（ノドン）は他国への拡散がない限り、危機が存在するのは日本だけで、他国にとっては損ではなくは得をしている面もあるのではと思う。 北朝鮮はノドンクラスでの核弾頭ミサイル配備で満足すると、他国は表面上は非難するかもしれないが、実質的な非難は日本以外からは出ないのではないか。 日本にとって北朝鮮の核保有はどうにもならない状態に成りつつあるの感を持つ。 「日朝の国交」は「北朝鮮は核兵器・ミサイルの開発をしない」と「拉致問題の解決」が前提。 周りの圧力に弱い安倍政権だが「前提」を守り、「日朝平壌宣言」に違反している北朝鮮に対処して欲しい。
2006.12.24
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教育再生会議：第１次報告原案
○「『まるでヒトラー』 迷走続く教育再生に有識者委員反発」（2006年12月22日07時54分）／asahi.com （以下は抜粋） 浅利氏ら１７人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。 しかし、教委については、１１月３０日に示された素案にあった「教育委員に保護者代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格教員排除の具体策は盛り込まれなかった。 当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。 第１次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務局がまとめた。 ２１日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合ったことが（原案で）触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。 その首相は今月６日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。 事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重になりがちだ。伊吹文科相も２１日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。└─── 運営委員会では「事務局」に頼らなければ原案さえ作れないのか、「第１次報告原案」に自分達の意見が反映されていないと思うのであれば、自分達で議事録・提出資料を作り製本して原案を作ればよいだけの事。 議事を公開できなくても、原案などの成果物は公開できると思う、運営委員会のＨＰで全文を公開すればよい。 その程度は、安倍首相も許可するだろう。
2006.12.23
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亀田興毅初防衛
凄いプレッシャーの中での初防衛、おめでとう。 ランダエタとの防衛戦はあっと言う間の一時間だった、１ラウンドが無事に終わったあたりから勝てるという感じが強くなった。 亀田選手は最初から最後まで絶対勝つの緊張感（悲壮感）が漂っていたように感じた、本来の亀田選手ではないプレッシャーの塊のような亀田選手。 それと共存しながら勝利するのはすごい、今後も夢を現実にする為に頑張って欲しい。
2006.12.20
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日本国憲法誕生－０１（政府案の確定）
1946年2月1日、毎日新聞のスクープ記事「憲法問題調査委員会試案」により幣原内閣の憲法改正案は国民に公開された。 「軍隊を持ち天皇を中心とした日本、内閣は天皇以外に議会にも責任を持つ」の考えがベースとなっている憲法改正案だった。 これに対し、ＧＨＱはマッカーサー３原則（国民主権の下での天皇制、一切の軍事力の放棄、貴族の廃止）によりＧＨＱ草案を作成する。 幣原内閣は「天皇制・天皇」を守るため、ＧＨＱ草案（国民主権・象徴天皇制・戦争放棄）を受け入れ、ＧＨＱと共に「憲法改正草案要綱」を作成し、3月6日に政府案として発表した。 4月10日に戦後初で新選挙法・男女普通選挙による第22回衆議院議員総選挙が施行されたが、幣原内閣は解散せず、記者会見では「憲法改正は現内閣で」と語っている、首相は天皇が任命するのであり衆議院選挙の結果とは関係ないと言われればそれまで。 「憲法改正草案」の口語化が行われ、4月17日には「憲法改正草案」が枢密院に諮詢が進められた。 4月22日に幣原内閣は総辞職、鳩山内閣（自由党）が誕生する予定だったが、鳩山はＧＨＱにより公職追放となり、5月22日に吉田内閣（自由党）が誕生した。 幣原内閣で始まっていた枢密院での審議は、吉田内閣に於いて5月29日から再開された。 吉田内閣で若干の修正後に提出された「憲法改正草案」の審議は、枢密院－＞衆議院－＞参議院－＞衆議院－＞枢密院－＞天皇の裁可と進む。 「帝国憲法改正案」は枢密院で可決され1946年6月20日に議会に提出された。 「大日本帝国憲法」の「第73条」によれば、 「将来此の憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て議案を帝国議会の議に付すへし」 帝国憲法改正は天皇のみが発議できる事が示されている。●「帝国憲法改正案」の主な条文第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。第三条 天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。第四条 天皇は、この憲法の定める国務のみを行ひ、政治に関する権能を有しない。 天皇は、法律の定めるところにより、その権能を委任することができる。第九条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。 陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。第十条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。第十三条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。第十四条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。第二十七条 財産権は、これを侵してはならない。第三十三条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。第四十条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、又は門地によつて差別してはならない。第六十二条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。第七十二条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 すべて裁判官は、その良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。第八十一条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。第八十二条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。第九十二条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければ ならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2006.12.20
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教育基本法の変更から憲法９条の変更へ
教育基本法の変更と防衛庁－＞防衛省が行われた、安倍内閣の次の目標は憲法９条の変更となる。 私の中では、 戦争の放棄に於いて自衛権は必要だと思うが、安全保障の為に海外派兵を行う事は反対、 ただし海外派兵に対して、日本国民の主権が犯されている場合や、他国の武力により貿易が阻害される事態に対しては明確な判断が出来ていない。 また、集団的自衛権をどの程度行使すべきかも曖昧、自国の損得のみでの集団的自衛権の発動は結局日本の利益にならない。 憲法改正に於いては、○衆議院で憲法改正案が可決された際には参議院での審議前に参議院の総選挙を行う。○一つの憲法改正案の審議終了後、２年間（３６５×２日間）は新たな憲法改正案の審議を行ってはならない、また憲法改正法案は並行して審議されてはいけない。 を付け加えるのはどうだろうか。 教育基本法・憲法の変更は私には改正なのか改悪なのかよく判らない。 改革の最重要ポイントは日本政府・政治家・公務員が国民・市民の下僕である事を明確にして、国民が政治家・公務員の行為の善し悪しを判断できる透明性を確保し、その時の国民の判断が日本政府の政策に反映して政策が決定され、国民の総意（一部地域の住民・一部コアな賛同者ではないの意）に基づき政治家・公務員に正当な刑罰を与える事が出来るかが問題である。
2006.12.17
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駄文：無記名投稿の功罪
マスメディアにはＮＨＫ・新聞・テレビ・月刊誌・週刊誌などがある。 そこで述べられることは、それぞれの責任が問われる、コメンテータなど社員以外の発言は本人が主に責任を問われる。 マスメディアの収入はＮＨＫを除いて（多分）広告収入が存在する、かつて広告収入なしの雑誌があったが今はどうか知らない。 ＮＨＫの予算は国会(総務委員会)の承認が必要で総務省に監督されている。 マスメディアと大企業、ＮＨＫと政治家（特に与党の政治家）には何らかの力関係があり、マスメディアが完全な中立とは成り得ない。 ただ、ＮＨＫの前会長である海老沢勝二氏の国会の委員会での放送では、国会議員が海老沢勝二氏に媚を売るような感じで、力関係は微妙と思われる。 かつて歌番組では、スポンサーと競争相手になる企業のＣＭソングが上位に入った場合は無視するが行われていたが、 「ザ・ベストテン」（黒柳徹子氏と久米宏氏が司会を行っていた）では、ランキングの決定に不透明さと番組の都合が見え隠れするが、スポンサーに配慮した順位操作は減っていたの記憶がある。 現在はＣＤの売り上げだけでは、単純にその曲が売れているかどうかは判断できないが、不透明な判断での歌謡祭の受賞は面白くない。 1972年の日本レコード大賞では大賞を「喝采」で「ちあきなおみ」氏、最優秀歌唱賞を「あの鐘を鳴らすのはあなた」で和田アキ子氏、最優秀新人賞を「芽ばえ」で麻丘めぐみ氏が受賞したが、受賞結果に祖母がやたらと怒っていた記憶がある。 「喝采」は受賞後に有名になり（受賞後に良さが一般に評価された）、麻丘めぐみ氏より森昌子氏の方が巧いの判断だったように思われる、和田アキ子氏に関してはよく覚えていない、祖母にとっては予想外だったのは確かである「あの鐘を鳴らすのはあなた」の1972年の受賞前後の売り上げがどのように推移したかが判ればと思う。 「無記名投稿の功罪」の内容になっていません^^;、祖母の法事があった為、たまには祖母の言動を振り返ってみました、軌道修正。 ネット上での「無記名投稿」はマスメディアの責任感覚と比べて責任が多少希薄と思える、ただし個別の報道・報道者により責任感は異なる。 現実では自分を抹殺する事は、家族・社会に対する責任などもあり困難であるが、ネットでは同じようなコミュニケーションの場が沢山ある、また別の名前を持つ事も可能だ、ようはやり直しを行いやすい（あまりこれに頼ると信用されない、将棋を強くなるコツは待ったをしない事と聞いた事がある）。 皆さんご存知のように、ある程度のマナーをお互いが守れば結構よいコミュニケーションが取れるし、色々学べる事は多い。 「無記名投稿」だから記す事ができる内容は沢山ある、利害関係がネットとその他では異なるからだ、ネットはうまく利用できればすばらしい機能があり、ネット上の国家なんてアイデアは既に誰かが発表してそうだ。
2006.12.15
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国民と共に立たん／1945年の朝日新聞
新聞は1945年9月からの連合国の日本占領により編集方針の転換を余儀なくされる。 読売新聞の変遷も興味深いが、以下は朝日新聞の例。○細川隆元（朝日新聞東京編集局長）による8月15日の編集局部長会議の概要 1945年8月15日の終戦の玉音放送があった日、朝日新聞社長村山長挙出席のもとに編集局部長会議が開かれた。 細川隆元（東京編集局長）は述べる。 今まで一億一心とか、一億団結とか、玉砕とか、醜敵撃滅とかいう最大級の言葉を使って文章を書き綴って、読者に訴えて来たのに、今後はガラリと態度を変えなければならない。 昨日の醜敵が今日の救世主に変わったような、歯の浮くような表現もとられまい。 まあだんだんに変えていくことにしようじゃないか。 マッカーサーが乗り込んで来ても、新聞に関するかぎり、日本が占領地でやったようなバカげたことはやらぬと思う。 何ごとによらずあんまり先走ったことはよそう。ボツボツいこうじゃないか。 村山（社長）も「それがよかろうな」といった。 政治部長の長谷川も、 この際新聞は１８０度転換した態度をとるべきという議論も出ているが、そう一ぺんに現金な態度の転換は良心が許さぬし、また読者にも相済まぬような気持ちがするから、あまり不自然な敗戦迎合の態度はやめたい と、これも私（細川）との方針全然一致する発言をした。└─（「実録朝日新聞／細川隆元／中央公論社 昭和33年発行」 より）○社説：「自らを罪するの弁」（朝日新聞 8月23日） （敗戦の責任は）決して特定の人々に帰すべきでなく、一億国民の共に偕に負うべきものであらねばならぬ。 さりながら、その責任には自ら厚薄があり、深浅がある。 ……特に国民の帰趨、与論、民意などの取扱いに対しても最も密接な関係をもつ言論機関の責任は極めて重いものがあるといわねばなるまい。 この意味において、吾人は決して過去における自らの落度を曖昧にし終ろうとは思っていないのである。 いわゆる『己れを罪する』の覚悟は十分に決めているのである。 ……言論人として必要な率直、忠実、勇気それらを吾人の総てが取り忘れていたわけではない。 もちろん当時における施策と吾人の属する組織との要請に従うべきは当然の話ではあるが、しかしその結果として今日の重大責任を招来しなかったかどうか。 吾人の懸念は実にこの一点にかかっている……。└─（「朝日新聞の戦争責任／太田出版」と「『兵は凶器なり』２ －１５年戦争と新聞―／前坂俊之」 より）○宣言：「国民と共に立たん 本社、新陣容で「建設」へ」／起草・森恭三 （朝日新聞 11月７日、社説は「新聞の新なる使命」、宣言はトップ記事ではない） 支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもって、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。 今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至ったのは、開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦に至り、国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである。 今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運営されるべく、常に国民とともに立ち、その声を声とするであろう。 いまや狂瀾怒涛の秋、日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをここに宣言するものである。└─（「朝日新聞の戦争責任／太田出版」より）〓勝手に独断と偏見〓 朝日新聞が「国民と共に立たん」で述べているように、1945年に村山長挙社長・上野清一会長は辞職した。 その後、村山と上野は復帰する 村山：朝日新聞社会長（1951～1960）、朝日新聞社社長（1960～1964） 上野：朝日新聞社取締役（1951～1970）、朝日新聞社会長（1960～1964） 現在の郵政造反議員の禊は１年、朝日新聞は社長・会長の禊を５年が妥当と判断。 細川隆元は衆議院議員（第23回衆議院議員総選挙（1947年4月25日）に日本社会党から出馬し初当選）、評論家 副社長の緒方竹虎は、生き様を調べてみたいと思う人物、朝日系列のテレビで伝記的なものを放送して欲しい。
2006.12.13
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真珠湾：１９４１年１２月８日
日本は1941年12月に米・英・蘭との戦いに突入する。 日中戦争に対して日・中・米は戦争ではないとのスタンスを取っていた。 日米開戦後、日本は支那事変を大東亜戦争とし、中国は日本に宣戦布告を行い、米国議会は日本の真珠湾攻撃を受けて日本との戦争を認証する。 （英国も日本に宣戦布告を行う、オランダの対応は知らない） 産経新聞と朝日新聞が「主張」「社説」で真珠湾に向けた日本について語っている。○「真珠湾から６５年 語る体験から学ぶ歴史へ」の一部 日本人の多くが、戦後の東京裁判で戦勝国側が描いた歴史観に立ち、いわゆる「Ａ級戦犯」にそのすべての責任を帰そうとする傾向が強いからである。 「軍部の独走」ですべてを片づけようという見方も根強く残っている。あまりにも悲惨だった戦争経験がそうさせているのかもしれない。 だが果たしてそれだけでいいのだろうか。 佐瀬昌盛氏は、最も大きな過ちとされる日独伊三国同盟が結ばれる前、当時の新聞や国民がヒトラーのドイツに強く共鳴していたことを指摘している。 その上で、一般国民は受難者に過ぎない、という完全無罪論に疑問を投げかけている点にも注目したい。 国民の間に「真珠湾への道」を後押しするような空気があったことにも目を閉じてはならない。 戦争を直接経験した人たちも、時とともに少なくなってきている。あの戦争は「語る」体験から「学ぶ」歴史へと変わりつつある。大切なことは特定の色眼鏡をかけてではなく、虚心坦懐（たんかい）に歴史を見つめることである。それこそが、これからの国の針路を過たぬために必要だと言える。└───【産経新聞主張 12月8日】○「開戦６５年 狂気が国を滅ぼした」の概要 「欧州でドイツが勝てば、日本も有利な講和に持ち込めるだろう」。最後はそんな期待もあって開戦に踏み切った。無責任というほかはない。 指導者だけではない。昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは、真珠湾の日に人々が何を語り、書いたかを調べたことがある。「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」 日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。 どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。└───【朝日新聞社説 12月9日】〓勝手に独断と偏見〓 産経新聞：「当時の新聞や国民がヒトラーのドイツに強く共鳴していた」 朝日新聞：「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」 両紙とも、新聞・国民も戦争に導いた責任があるの主張と思われる。 責任に対して、産経は「Ａ級戦犯」だけではない、朝日は「指導者」だけではないとしている。 責任は天皇・皇族・華族・軍部・政府・財閥・マスメディア・官吏（公務員）だけの責任ではないには同意。 戦争で国民は250万人以上が亡くなっている、新聞は戦争を煽動して金儲けをしている。 国民と新聞の立場は全く違っているにも関わらず国民と新聞を同列に並べて被害者を装い、自分達の責任を軽くする論調を展開している。 産経新聞は 「虚心坦懐に歴史を見つめることである。それこそが、これからの国の針路を過たぬために必要だと言える」 朝日新聞は 「狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。」 今も昔も現実的な責任（被害）を取っているのは国民である。 現在日本は民主主義の国、国家運営に於ける国民の責任はより大きい。 現在の新聞社は自分達の利益の為ではない報道姿勢を貫いているのか自己保身を図っていないのか、満州事変から日本独立までの報道に対して、どの様な認識を持ち反省を行っているのか。 「満州事変から日本独立までの報道」に関して私は知らない事が多く学んで行きたいと思うが、当時の報道（放送）に対して産経・朝日も自らの失態を紙面で公表し当時の自己責任を明確にしてほしい。
2006.12.11
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国民投票関連法案
○「改憲審査」３年凍結 自公民が国民投票法案修正で合意 自民、公明、民主の３党は６日、憲法改正手続きを定める国民投票関連法案の修正内容で大筋合意した。 修正点は（１）投票権者は１８歳以上、成年年齢を揃えるまでは当面、２０歳以上（２）投票の対象は憲法改正に限定（３）法律の施行時期は公布から３年後とし、その間は新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の審査権限を凍結－など９項目。 衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の３党の実務担当者らは今後、修正案の作成作業に入るが、法案成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実だ。 （以下略）└───Sankei Web(2006/12/07 07:47)より 自民・公明・民主が憲法改正を国民に問うのは３年後になる。 共産党・社民党は現行の憲法に対して改良点を見出していないのか、共産党は終戦直後の大日本帝国憲法の改正に於いて共産党独自の改正案を出している。○1945年11月11日に発表された「日本共産党による新憲法の骨子」一、主権は人民に在り二、民主議会は主権を管理す民主議会は一八歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ、民主議会は政府を構成する人々を選挙する三、政府は民主議会に責任を負ふ議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるかは或は曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる四、人民は政治的、経済的、社会的に自由であり且つ議会及び政府を監視し批判する自由を確保する五、人民の生活権、労働権、教育される権利を具体的設備を以て保証する六、階級的並びに民族的差別の根本的廃止└───○日本共産党の日本人民共和国憲法（草案）（1946年6月29日発表）の一部の条文第一条 日本国は人民共和制国家である。第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。 政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。 国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。第百条 日本人民共和国の共和政体の破棄および特権的身分制度の復活は憲法改正の対象となりえない。└─── 代議員の資格を審議する「資格審査委員会」のメンバーが特権階級のように思える、何故にこのような委員会を必要と主張したのか、現在でも共産党は「資格審査委員会」を望んでいるのだろうか。 共産党は現在の「日本国憲法」に満足しているとは思えない、自民・公明の改正案に対する対案を出して欲しい。〓勝手に独断と偏見〓 国民投票を何歳から可とするかは１８歳・２０歳の意見がある。 少年法での少年の定義「二十歳に満たない者」・選挙権（被選挙権）・国民年金・たばこ・酒・ギャンブル、 結婚（女性は１６歳）・パチンコ・１８禁・自動車免許など１８歳と２０歳では違う。 徴兵制があった時代は、徴兵可能な年齢に選挙権がないのはおかしいの議論があったと思う。 「皇室典範 第22条」：天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、１８年とする。 他にも色々ありそう、「国民投票権」「選挙権」「被選挙権」の最低年齢は同じにしたほうが良いと思う。
2006.12.07
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タウンミーティング：電通社員、日当１０万
●タウンミーティング 電通社員 日当１０万 大盤振る舞い露呈 政府主催のタウンミーティングの平成１３年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で１０万円の日当が支払われていたことが１日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計７４３３万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。 内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円－となっている。 タウンミーティングの運営委託先は１４年度以降は一般競争入札で選んでいるが、１３年度前期までは随意契約。１４年度以降の委託費が２億円前後なのに対し、１３年度は約９億４０００万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。 このほか、１３年６月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約９０万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」（保坂氏）との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。└───以上：産経新聞（2006年12月2日（土）03:17）●保坂展人議員（社民党）の「衆議員-教育基本法に関する特別委員会-11号（平成１８年１１月14日）」に於ける質問と山本信一郎（内閣府大臣官房長）の回答。※以下は一部の概要○保坂委員：平成十三年からこのタウンミーティングの実施に当たって、内閣府の大臣官房会計課と契約した企業と、一イベント当たりの単価を年度ごとにお答えいただきたい。○山本政府参考人：平成十三年度は、随意契約で株式会社電通。平成十四年度から一般競争入札。平成十四年度は、前半、朝日広告社、後半、株式会社電通。それから、平成十五年度は電通。それから、平成十六年度、十七年度、十八年度は朝日広告社。○保坂委員：それぞれ幾らで契約しているのか、合算額は幾らなのか。○山本政府参考人：執行済み額と実績額ということで御承知いただきたいと思います。 平成十三年度九億三千九百万円余、平成十四年度一億九千三百万円余、平成十五年度二億九千七百万円余、平成十六年度二億四千二百万円余、平成十七年度二億九千五百万円余、平成十七年度までの合計で十九億六千七百万円余。○保坂委員：平成十四年度八月からの分においては、業者に払う一イベント当たりの金額が、内閣府との事前調整額が九十四万九百円、かなり高い。平成十五年度四月は四十二万、十六年度以降は二十万、内閣府との事前調整というのは何をやるんでしょうか。そして、なぜこれだけ金額が変動するんでしょうか。○山本政府参考人：単価契約で、いろいろな項目を示して入札。 内閣府との調整に種々要する経費ということで一項目になっている。└───〓勝手に独断と偏見〓 タウンミーティングを受注していたのは「電通」と「朝日広告社」○年度別の「執行済み額・実績額」「業者」「内閣府との事前調整費／１イベント」 平成１３年度：九億三千九百万円、電通、 平成１４年度：一億九千三百万円、朝日広告社・電通、九十四万（８月） 平成１５年度：二億九千七百万円、電通、四十二万（４月） 平成１６年度：二億四千二百万円、朝日広告社、二十万 平成１７年度：二億九千五百万円、朝日広告社、二十万 「内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円－となっている。」 みのもんた氏・筑紫哲也氏・古舘伊知郎氏が番組一回でどの程度の収入を得ているのか知らない、１００万以上はあるの感覚。 また、電通の局次長の年収が３０００万以上だとすると、日当として電通に支払われる金額が１０万であれば大きな金額とはいえない。 （実態はどうかは知らない） 民間のテレビ等のマスメディア関連で働く一部の人達の収入が異常に高いのが問題と思える。 当然、民間のマスメディア関連で使われたお金は各企業の経費となり商品単価が上がる事になる。 テレビ局で働く最低賃金者と最高賃金者とは時間単価でどの程度の違いがあるのだろうか、格差社会と言うのであれば、一つの番組に関わる人達の時間単価を２倍以下に抑えるとすれば良いのではないか。
2006.12.04
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造反議員復党
「造反議員」なる表現は信念を持って「郵政民営化法案」に反対された議員に対しては失礼な表現、お詫びします。 復党問題は結局、復党により自民党と復党者が得をするのか損をするかが問題となる。 （プライドや誠実さも問題と思う） 自民党のスタンスは当選しての復党、復党に於ける誓約書がどのような意味を持つか判らない、単に形式的な意味合いなのかもしれない（誓約書に罰則が明記されていれば別）。 復党は短期的に見れば、自民党・復党組にはマイナス面が大きい、長期的にはどうだろうか。 刺客を送られても当選した復党組はその時点では力があったかもしれないが、現状・または次の選挙では立場が逆転しているかもしれない。 佐藤ゆかり議員は野田聖子議員に小選挙区では負けたが、その後は大臣級のお金（税金）が佐藤議員の地元へつぎ込まれ、佐藤議員に有利な方策が取られたと聞いている。（本当かは確認できない） 佐藤議員は自民党衆議院岐阜県第一選挙区支部長、野田議員が復党後どちらが選挙区支部長になるのだろうか、或いは両方？ 野田議員の郵政法案に於けるスタンスは選挙では反対、自民党が大勝した後は、自民大勝は国民が郵政法案を支持したからと、郵政法案に賛成の立場を取った。 地元への選挙公約より国民の選択を優先するとの主張と思える。 今後は地元支持者より国民優先の立場を貫いて欲しい。
2006.12.02
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