日本政府のこの件に対する対応は、小泉首相の5月訪朝では“ I Guarantee”と身の安全を請け合いましたし、今回の再会に際しては「日米間の強い信頼関係がありますから」と、折衝した形跡も無いまま、極めて軽い気持ちに終始しています。 つまり、解決に努力するよりも「何とかなる」と言う判断で、ことを進めているに過ぎない様です。信頼関係だけで法を曲げての決着、軍法違反訴追免除が勝ち取れるのか、大いに疑問でしょう。 拉致家族連絡会の「ジェンキンス氏の訪日説得を、曽我さんに任せるのでは無く、政府が積極的に解決する努力をして欲しい」との声明が出されていますが、現在の状況説明と進むべき方向を明らかにするのは政府の義務である筈です。