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2023.06.02

改正道路整備特別措置法成立－取あえず2115年迄有料

テーマ：気になったニュース(30406)

カテゴリ： Politics

高速道路は地域活性化の必需インフラと言えるのでしょうか、巨大都市を結ぶ交通網としては極めて有効とは思えますが、地方小都市では交通量は閑古鳥が鳴くと言える程少なく高速道路は不要と思われるのです。
費用対効果をよく事前に検討して整備計画を進めて頂きたいものですが、不採算路線を闇雲に増やすのは嘗ての国鉄（現JR）と同じ経済原則に違反しています。

日本の高速道路料金は、1kmあたり24.6円＋初乗り料金150円が追加された上、更に消費税が掛かりますので、世界各国に比べ日本の高速道路料金は群を抜いて高額なのです。

ヨーロッパでは、イタリアの高速道路は0.07ユーロ（約9.1円）、フランスは0.1ユーロ（約13円）ですが、無料高速道路も国中を走っていますし、スペインは1kmあたり0.1101ユーロ（約14.3円）ですが、現在は高速道路の80％が無料で利用できます。

そして、速度制限がないアウトバーンがあるドイツや、モーターウェイと呼ばれるイギリスは原則無料です。フリーウェイがあるアメリカは州によって異なるものの無料。カナダやシンガポールも高速道路が無料の国です。

日本の高速道路建設当初は、建設時の借入金が返済されれば無料に出来ると見込まれていて、2050年までに道路建設費を返済する筈だった計画でした。
しかしながら、補修費や維持費の膨れ上がり、2065年以降まで延長することにしていましたが、今回の改正道路整備特別措置法成立に拠って、更に50年延長して2115年迄になりましたが、取あえずと言うことで見直しに応じて順次延長するとされ、半永久的に料金徴収が続くことになりました。

料金収入の大きい、東名、名神、山陽道と言う幹線高速道路での収益金を投入して、良好な費用対効果が成立しない地方での高速道路整備に熱を上げているに過ぎません！
地方公共団体での経済活性化に何が最善となるのか再検討して、検討もせずに「闇雲に高速走路！」とすることは止めて頂きたいものです。

せめて、運送業界の活性化に向けて、輸送トラックやバスの高速道路料金無料化への道筋を低料金化等で、付けて貰いたい処です。

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