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2023.08.28

中国の水産物輸入差し止めへの対抗措置－WTOに提訴も一案

テーマ：政治について(19914)

カテゴリ： Politics

今回はWTO提訴しつつ、当面水産業者には国費にて保障・賠償をしてほしい所存です！

1970年代、田中首相が日中関係を回復、時の主導者の鄧小平は共産主義とは異変な資本主義を取り入れた「改革開放」にて、日本に学べとPanasonic企業工場を誘致する日中友好はありましたが、李克強首相を更迭した習近平主席は「改革開放」を否定して国営企業のみを肯定する共産主義に戻ったので、日本は最早否定の対象でしか無くなったのです。

福島市の木幡市長は「市役所には2日間で約200件、小中学校にもかなり来ている様で、飲食店やホテル・旅館も多く、多い処は1事業所だけで100件以上も。多くは＋86（中国）発信で中国語、所業を弁えぬ困った国です。福島は、原発事故被害に加え事後処理負担も負わされている立場、政府に対応を求めます。」とFacebookに書き込んだ。

理不尽な日本産水産物の全面輸入停止と、相次ぐ中国語での迷惑電話。即時撤廃を申し入れる岸田政権の生ぬるい対応に、WTOへの提訴を求める怒りの声が広がっている。

《放出容認が世界の趨勢であり、科学的にも何ら問題がないのであれば、禁輸措置を取った中国をWTOに提訴すべき。中国がここまでとは思わなかった、呆れるしかない。粛々とWTOに提訴した上で、中国リスクについて考え直すしか無い。孤立しているのは中国で、ここで退いてはいけない》

岸田首相は中国に対して、自主的に折れることは考えられないのに「抗議」しているだけなら、ガス抜きのための国内向けポーズと言わざるを得ない。WTOへの提訴という断固とした措置を取ることが出来るのでしょうか？

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