2016年11月02日
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      最近、倶進会という公益財団法人から研究助成をいただき、

    「直接民主制の可能性 インターネットを使った政策シミュレーション」というタイトルで

      研究報告書をまとめました。

      米国では、インターネットを駆使して、市民が政策形成に参加したり、

       自治体の予算の一部を決めるなど、さまざまな取り組みをしています。

       これらの取り組みを紹介して、日本でも市民がもっと政策形成に関われるようにすべきではないか、

        そのためには日本の公民教育 を変えるべきではないか、と問いかけ、

         専門家の方から回答をいただきました。



          https://www.ifeng.or.jp/insight/viewforum.php?f=3

        ぜひご覧になって、HPの専用掲示板にご意見をお寄せください。
















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最終更新日  2016年11月02日 06時51分43秒 コメントを書く


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