FIRE 経済的自立を獲得して早期引退

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2021年08月16日
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先回は、年収が中央値(の男性サラリーマンがFIRE(経済的に自立して早期引退)するまでの年数のお話をしました。 仮に年収が一定のままとして25年間でした。 では、一部上場企業ならどうなるでしょう。 

1.一部上場企業の年収
 一般的に一部上場企業サラリーマンの平均年収は約6,000千円と言われています(女性も含む)。 男性サラリーマン全体の平均年収( 5,397千円)と比較すると1.1倍です。 ところが一部上場企業の課長ともなれば40代前半で平均年収10,000千円は稼ぐようです。 なんと1.85倍です。 中央値でも7,900千円くらいになりそうです。 手取りで6,300千円くらいでしょうか。 日本で課長になるのは男性の方が多いのも影響しているでしょう。

2.FIREまでの所要期間の試算
 前述した一部上場企業の課長クラス(40代前半 年収中央値7,900千円、手取り6,300千円)の方がFIREを目指した場合の所要期間を試算してみましょう。

 手取り年収6,300千円ですから、月収525千円です。 先回と同様、月々の生活費を158千円と仮定します。 4%ルールに従えば必要な軍資金は年間生活費の25倍ですから、158千円×12ヶ月×25=47,400千円です。 月収は525千円ですから生活費158千円を引いて、月々の貯蓄額は367千円(貯蓄率70%)です。 年間貯蓄額は4,404千円ですから、FIREまでの所要期間は47,400÷4,404=10年9カ月となります。 40歳から準備スタートして50歳でFIRE達成です。 月々の生活費158千円の生活に耐えられればの話ですが。 

3.貯蓄率を上げる習慣
 先回もお話しましたが、一度贅沢を覚えてしまった中高年が貯蓄率を上げるのは大変です。 前述の理屈通り貯蓄率70%まで上げるのは大変でしょう。 私自身、手取り年収8,000千円、独身、一人暮らしでしたが、FIRE準備期間(46~56歳)を通して貯蓄率50%には届きませんでした。 月々の生活費は24~25万円くらいでした。 やはり、一部上場企業のサラリーマンとはいえど、もっと若い頃からFIRE準備をスタートし、収入が増えても生活費を上げない習慣を付ける必要があるでしょう。 

 尚、前述の試算は、一部上場企業サラリーマンの中でも課長クラスにおける試算です。 昇進・昇給できなければFIREまでの所要期間はプラス4~5年くらいかかります。 先回からの繰り返しですが、
どうせ早期退職するから仕事はほどほどに、というのは大きな間違いです。 FIREしたいなら若い内から一生懸命働きましょう。 昇進・昇給・高いボーナス査定を目指しましょう。 もしそうしている間に仕事が楽しくなって定年まで働くのも良いでしょう。 普通に定年退職するよりも豊かな引退生活が待っています。





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最終更新日  2021年08月16日 06時00分08秒
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