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2008.10.16

消費喚起としての減税

テーマ：政治について(22919)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

世界的金融危機と資源高による不況の対策として、
所得減税 が論議されている。
恐らくは、今でもその実効はあると推察する。
しかし、
投資喚起に、「投資減税」があるように、
消費喚起には、「消費減税」が議論されて然るべき。

昔は、
消費税が無かったわけだから議論の余地がなかった。
今は、消費税があるから、その議論が可能である。

１）消費税率を暫定的に、地方０．５％、国１．５％下げる。
２）消費税納税分を税額控除する。
　　　・品目を指定する
　　　・控除の上限を設ける
　　　・確定申告により控除する
　　（医療費控除のような感じである）
貧乏人は税金をほとんど納めていないので、
減税の恩恵が少ないのは当然である。
消費余力のある人に、国内で消費させる必要がある。
それを、喚起する減税が求められている。

もっとも、品目詳細を定めるのが難儀にはなる。
最優先品目は、デジタル機器と省エネ自動車であろうか。

残念ながら、
今、議論されているのは 票を集める減税 である。

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