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2009.01.09

人員削減と内部留保

テーマ：政治について(22446)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　国会で、与謝野経済財政相が、
「何兆円の内部留保を持っているところが、
　人員削減で雇用不安を招いている」と、
企業側の姿勢を批判した。
麻生首相は、「合成の誤謬」を持ち出して、
企業の姿勢を擁護しながらも、
結果、日本全体が悪くなるような、
印象を醸し出した。

与謝野経済財政相は、経済通なのだろうか？

起きているのは、
　全世界的な信用収縮と、
　その信用収縮を原因とする、
　需要の急激な減少である。
各企業の行動は、
それに対処する為の合理的なものである。
信用収縮には、手持ち資金の確保が必須となる。
需要も収縮したのだから、生産も縮小する必要がある。

もし、
与謝野経済財政相の主張のように、
企業が、

突然死 する可能性が高まる。
需要がないところへ、生産を続けると在庫が積み上がり、
倒産への坂道を歩み始める。

内部留保が有価証券なら、賃金を支払うには
有価証券を現金化する必要がある。

危険性を感じた投資家は、株や債券を売る。
この結果、信用収縮は、さらに進行する。
つまり、
完全なる アリ地獄 のリングが形成されるのである。

ということで、
麻生首相の「合成の誤謬」も、成立しない。

全体の不均衡を早期に是正し、
日本経済は、
再出発のスタートラインに立てるのである。

では、
失業者をどうするのだ。
そこで、国の出番なのである。
失業対策事業を、国債を財源に行うのである。
財源が国債なので、
後世に役立つ事業でなければならない。
でなければ、
若い人に、ツケを回すことになってしまう。

後世に役立つ事業とは、
・公共施設の耐震化工事
・老朽化した橋とトンネルの補修
・産業廃棄物の資源化・無害化
などである。

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