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行政書士の業務は非常に広汎ですが。弊所はその中でも建設業関係に特化している事務所です。開業以来の関与先会社は延数百社中に及びますが建設会社が95%以上で、この10年で言ったら、ほぼ100%が建設会社になります。
建設業許可・経審・入札参加資格申請・産廃処理業許可・宅建業免許・建築士事務所登録・古物商許可 などが建設会社が主に必要としている許可です。建設会社の経営者一族の相続業務(遺産分割協議書・遺言)に関与させて頂くこともあります。
ところで、行政書士の主要業務には、1在留資格・2飲食業許可・3自動車登録関係・4成年後見業務・5建設業許可関係等がありますが。弊所は5以外は一切やりません。
建設会社が必要とする許認可だけで手一杯です。事務所の力を100としたら、建設業関係だけに100の力を注げば良い訳です。
1在留資格2飲食業許可3自動車登録関係4成年後見業務などに関与したら100の力が5分の1の20になってしまいます
。
行政書士専業で経営が軌道に乗っている事務所は、1・2・3・4・5のいずれかに特化している事務所です。
税理士+行政書士、司法書士+行政書士、社労士+行政書士等、他士業と行政書士との兼業という人がいます。 素人さんは、資格を2つ・3つ持っている方が便利と考えるかもしれませんが。両方の仕事を完璧にこなせるスーパーマンなどいません 。
通常、他士業がメインで、行政書士業務の中の極めて限られたごく一部で比較的簡易な業務を適法になさるために行政書士登録しているに過ぎません。
ですから、経審・10年実務で取る建設業許可・一般貨物運送業許可・医療法人認可等は、寧ろ税理士+行政書士、司法書士+行政書士などから、手に負えないからお願い出来ないかと頼まれることがあります。
建設業許可業者の中には、経審を受け入札参加資格もある会社が許可業者全体の20%ぐらいあります。更に、一般建設業許可でなく特定建設業許可を持っている会社も全体の10%位あります。
そういう 建設業者の中でもステイタスの高い会社は、建設業許可・経審のことがある程度は分かっている税理士事務所に決算書の作成を依頼してます。
建設業許可・経審のことがある程度は分かっている良識のある税理士事務所は、建設業許可・経審に関与するようなことはしません。そもそも、そういう事務所は流行っている事務所なので、本業だけで手一杯です。
つまり、経審で高い点数を頂いてる会社は、前記のような、
ものごとの道理をよくお分かりです。当り前
ですが、たまたま高いステイタスにいる訳ではありません
。
複数資格を持っていた方が 事務所経営者側にとっては 都合が良いでしょうが。高いステイタスにある建設会社は、当り前のように 建設業許可・経審専門の行政書士事務所 に依頼しているのが実情です 。(尤も、ゼネコンクラスになると、社内に経審専門の担当者を抱えていますので、話はチョット異なります。)
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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸
電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383
携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。)
nqk55757@nifty.com
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