2019年05月16日
テーマ： リストラ・倒産(18)
カテゴリ： 経済
選択と集中。
米国のビジネス理論、GEのビジネスモデルが大好きな日本の電機業界は、付加価値、利幅の大きい分野に特化する経営を選択した。
総合電機、総合家電だった各社が「総合」を捨てた。
経営の判断は正しかったとは到底思えない。
上手く行かなかった結果、人減らしランキングの筆頭は、言わずと知れた東芝。
5年前から
5年前から
エレクトロニクス業界の人員減が顕著に
2019年4月9日 東洋経済オンライン
…（略）…
東洋経済オンラインは、『この5年で「正社員を増やした」500社ランキング』に引き続き、今回は過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした最新版となる。
…（略）…
■1位東芝は6万4000人以上の減少
目立つのは電機大手だ。
2018年11月までの有価証券報告書の注記からランキングは作成しているので、現在も人員削減を進めている企業ではさらに正社員数が減っている可能性がある。
5年で1000人以上の正社員を削減した会社は48社だった。
特に顕著なのが電機・エレクトロニクス業界だ。
1位の東芝は6万4831人の大幅な削減となった。
しかし、今回の調査対象とした2018年3月期の有価証券報告書の発表時点では、半導体メモリ子会社の「東芝メモリ」の売却（2018年6月）は完了していない。
有価証券報告書の従業員の状況の注記によると1万0694人がメモリ事業に従事しており、さらに1万人ほどの正社員が東芝本体から削減となる見通しだ。
2位のソニーは2万9000人の減少となった。
最も多くの正社員を抱えるエレクトロニクス分野の従業員数を減らした結果、全体でも大きな減少となった。
映画や音楽、金融事業に関わる従業員数は横ばいかやや増加するなど、事業分野によって傾向が分かれているのが特徴だ。
5年前と比べて1万人以上、正社員を減らした企業は上位10社までで、そのうち電機・エレクトロニクス業界の企業は7社となった。
超過利潤、高付加価値を追い続ける経営は、企業の寿命を縮めている。
あるいは企業の規模を縮めている。
リスクの大きいと思われる、画期的な新製品を創造する機会を失わせている。
ソニーだけのことではない。
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