2008年09月の記事
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下院ショック
本日の日経平均株価は、前日比483円安の11,259円でした。米下院による金融安定化法案がまさかの否決。NY市場も市場最大の下げ幅となる777ドル。これが世界を駆け巡り、米国下院発の世界同時株安となりました。このまま、米国下院発の世界恐慌とならないことを望みます。今後どうなるのでしょうか？法案を修正をして議会に再提出するのでしょうけど、今よりもさらに経営者の責任を問う内容になるのでしょうか。反対した下院議員もまさかの下げ幅に驚いているのではないでしょうか。次の法案には賛成すると思いますね。
2008年09月30日
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申請主義
先週末の日経平均株価は、前日比113円安の11,893円でした。週の終値ベースでみても続落です。米国のS&L破綻が嫌気されたそうです。一方NYの株式市場は続伸でした。不良資産買取機構の合意期待だそうです。買取機構設立で、材料出尽くしになるかも知れませんね。さて、年金の一番の問題は、「申請主義」にあったと思います。不都合なことがあっても、申請されなければ放っておく。従って不都合なことが積もり積もって、さあ大変。保険業界もそうなっていますね。ちょっとした事故にあい、加入している全労災に問い合わました。全労災から送られてきた「提出資料一覧」に従って、資料を送付しましたが、２か月経っても何の連絡もない。思い余って電話したら、「医療機関の領収書が送付されていない」と、すべてお前が悪いんだと言わんばかりの態度。私が「提出資料一覧の中に領収書はチェックされていなかった」と答えたら、途端にむにゃむにゃ。さらに、医療機関に全労災が問い合わせることに関する同意書も必要とのこと。これは、全労災から新たに送付するから、署名・捺印して送り返せとのこと。結局、・提出資料一覧に「医療機関の領収書」がチェックされていないことは知っていた。・同意書も必要だが、送っていないことも知っていた。・それでも、こちらから連絡するまで放っておいた。・連絡したら、自分たちのミスは棚に上げ、すべて加入者（私）のせいにしようとした。以上、何か間違いがありますか？ 全労災の高○さん。
2008年09月28日
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バフェット氏
本日の日経平均株価は、前日比108円安の12,006円でした。なんとか、12,000円台を維持しましたね。米国の不良債権買取機構について、議会でもめているようですね。放っておけば金融不安がますます深刻化するので、議会も馬鹿ではないと思いますから機構はいずれ設立されると思います。次は資本注入に、大手行の救済（りそなと同様）で、落ち着けば、日本と同じパターンですね。さて、ウォーレン・ バフェット氏がゴールドマン・サックスの増資に応じるそうですね。NY市場はあまり反応しませんでした。バフェット氏から見れば、ゴールドマンは買い時と見えたようです。さて、その判断の是非は、いずれわかるでしょう。
2008年09月25日
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早期発見早期治療
本日の日経平均株価は、前日比24円高の12,115円でした。二日連続でNY市場が大幅下落したので、12,000円台割れは当然視されていましたが、予想外でしたね。日本の金融機関による「アメリカ買い」が評価されたのでしょうか。さて、米国の不良資産買取機構について、色々議論があるようですね。どう買い取るのかと問われれば、当然、「なるべく安く買い、なるべく高く売る」でしょうね。証券・土地ともに時価ですから、下げる時もあれば上がる時もある。金融機関は、下落時に長期保有ができないから、早く処理する。そのとき買い手が不足するから公的機関が行う、という理解で大筋当たっているような気がします。また、「対症療法に過ぎない」という声も相変わらず高いようです。最良の策は、サブプライムローンが焦げ付き始めた時に、それを補償することだったと思われます。この時点であれば、その後、優良ローン、それらの保険、さらにそれらの保険、・・・と拡大することはなかったので、安く済んだことでしょう。病気と同じですね。早期発見早期治療、ひどくなる前に手当てすれば、治療費も時間も少なくて済む。
2008年09月24日
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そろそろかな
本日の日経平均株価は、前日比169円高の12,090円でした。NYほどには上げなかったですね。さて、どんなことにも文句をいう人はいつの世にもいるもので、米国政府による金融機関の不良資産買取機構についても、「抜本的解決にならない」と言っている人がいます。では、「抜本的解決」とは何か？となります。これは、地下上昇、景気回復でしょうね。そうなれば、サブプライムローン問題も解決、金融不安も解消されるでしょう。でも、そうはいかない。初期段階であれば、サブプライムローン返済を保証するだけで済んだのでしょうけど、ここまでくればそうはいかない。となれば、対症療法を行うしかありません。不良資産の買い取りによって、証券化商品の投げ売りにも一定の歯止めがかかるでしょうから、私は、そろそろ株価も底打ちかな、と考えています。2003年のソニーショック時、マスコミは連日「日本経済はもうだめだ！！」と騒いでいましたが、そのときにはすでに景気回復に向かっていました。景気回復初期というのは景気悪化の最大状態ですから、実感としてわかりずらいのですが、悲観論がマックスになると、そろそろ終わりに向かうものです。
2008年09月22日
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汚染米－癒着の構造
ポジティブリスト制度の開始によって生じた「事故米」を2006年11月頃に、三笠フーズは、高めの札を入れて500トンほどを落札。参加者の間では「工業用の糊にするには高い」とささやかれたそうです[1]。高値での入札は続いたようですね。三笠フーズの関係者は「事故米が出るたび、全国の農政事務所から連絡を受けた」と証言しており、入札の際、同社社員の到着に開始時間を合わせるなどの便宜を図ることもしばしばだったそうです[1]。相場を考えれば、三笠フーズの入札はおかしい。不正転用しているのではないか、ということは、優秀な官僚たちならば、すぐに気づくことでしょう。しかし、事故米の転売が主目的である以上、それに気づいてはならない、そういう構造があったと思われます。また、農水省に匿名情報による不正転売疑惑の調査に、最初に当たったのは、総合食料局消費流通課の職員だったそうです。同課は、「事故米」の入札や随意契約を行う、いわば当事者[2]。当事者が調査しても、「不正は見つからない」となるのは当たり前でしょう。大のお得意様をなくすようなことを好んでする人はいないでしょう。農水省と三笠フーズの癒着。明らかになるのでしょうか？[1]読売新聞，Sep. 19, 2008．[2]読売新聞，Sep. 20, 2008．
2008年09月21日
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ジタバタせずに辞めちゃった
本日の日経平均株価は、前日比431円高の11,920円でした。米国で、不良資産の買い取り機関を設立する方向という報道によって、本日は上昇しましたが、週の終値ベースでみると、反落です。日本でいう整理回収機構ですが、米国の方が先に、整理信託公社（RTC）を設立していたそうです。これにて株価反転と行くのでしょうか。米国での結果はわかりませんが、日本では効果がありましたね。結果的に損失が生じたのか否かはわかりませんが、利益を出していた方が、後々都合がよいですね。さて、太田農水相、辞任しましたね。「責任はない」と言っていた、事務次官も更迭されました。
2008年09月19日
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ジタバタしないから死人が出た
本日の日経平均株価は、前日比260円安の11,489円でした。「リーマンが破綻した」と言っては下げ、「AIGが救済された」と言っては下げる展開は、日本の金融不安時と似ていますね。日本の金融不安は、97年の拓銀破たん、山一証券破たんから始まって、途中ITバブルを経ていますので、金融不安が後退した時期もありました。日本で破たんした金融機関は、ほとんどが「いい加減な」経営をしたいました。回収見込みがまったくないのに融資したり、簿外債務を作ったり、経営者が「天皇」になったりして、後で話を聞けば、「潰れて当然」と思いました。米国金融機関の破たんについては、詳しい内容を知りませんが、後になって「エンロン」に近かったとなるのでしょうか。さて、太田農水相がジタバタしないでいたら、汚染米問題でついに死者が出ました。「人体に影響がない」はずだったのでは？しかし、農水省の立ち入り検査は、「不正を発見しないための検査」としか思えませんね。不正が発覚すれば、「自己米」の販売先が減ってしまうため、できるだけ「不正の証拠を見つけないように」行われたようです。告発者が「取引先も教える」と通告したため、情報がマスコミにリークするのを恐れて、やむなく発表を行ったとしか思えません。いずれ、わかることでしょう。
2008年09月18日
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汚染米接待
本日の日経平均株価は、前日比605円安の11,609円でした。「リーマンショック」による全面安でした。一方で、米証券第３位のメリルリンチがバンク・オブ・アメリカに買収されることになりました。リーマン破たん後、次の目標とされるメリルリンチが買収されたことによって、とりあえずは、米証券不安は後退するのではないでしょうか。さて、汚染米に絡んで、農林水産省の官僚が接待を受けていたことが判明しました。本人は、「便宜を図っていない」と主張していますが、明言せずとも、接待の席で暗黙に教えることはできますから、罪に問えるかどうかは別として「便宜を図らなかった」ということはないでしょう。また、接待を受けるために、調査開始時刻を15：00にすれば、それだけ三笠フーズに隠ぺい工作のための時間を与えることになります。15：00到着、茶を飲んで世間話をして調査開始。17：00頃調査終了、「では、食事でも」というのは、接待目的のための時間調整の常とう手段です。
2008年09月16日
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景気対策
社会インフラが未整備な状態では、それを整備すること、すなわち公共投資によって新たなビジネスを喚起することができましたが、社会的インフラがある程度整えば、その効果も限定的になります。実際に、1990年代以降の、いわゆる「バラマキ」型の景気対策は、あまり効果がなかったことが示されています。特に、小渕政権のときは大量にバラマキましたが、「着火剤が燃えて終わった」とさえいわれました。小泉政権のときは、バラマキはしませんでしたが、金融機関の持ち合い解消のために日銀による株式買収や、産業再生機構による不良債権の買い取り・再建が行われました。今年のブッシュ政権による戻し減税も20％が消費に回されたものの、残りは貯蓄や借金返済に回されました。もちろん、借金を返せたのだから、それも広義の消費には当たるでしょう。こうして見ると、以下が今回の景気対策に効果があると思われます。・証券化商品の買い取り・株式の買い取りサブプライムローン問題で証券化商品の値がつかず、投げ売り状態になり、この損失が金融機関に大きな影響を与えています。現在、行きすぎの面もありますから、買い取る証券をきちんと精査すれば、安く買い取ることができ、これによって「売られすぎ」の状態を解消することができます。日銀による株式買い取り（買い支え）は、その後の株価上昇により大きな利益をもたらせています。証券化商品も景気回復に伴って値段が上がるでしょう。民間金融機関は、その時間を待てなくても、政府もしくは政府系金融機関には待てますから、前回の株価買い支えと同じように将来的に利益をもたらすでしょう。
2008年09月14日
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45日ルール
本日の日経平均株価は、前日比112円高の12,214円でした。週の終値ベースでみると、小幅反発です。とりあえず一進一退で終わってくれました。10月末に解約を迎えるヘッジファンドの45日ルールを考えると、来週初めにはセリングクライマックスを迎えそうなのですが、どうなるでしょうか。
2008年09月12日
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汚染米
本日の日経平均株価は、前日比54円安の12,346円でした。月曜日の上昇分は、まだ残っています。しかし、思ったよりも下げませんでしたね。これで底を打つのか、はたまた期待させておいて、さらにもう一段の大幅下落で、損切りを誘うのか。さて、汚染米（工業米）を食用に転売して利ザヤを稼いでいた会社が判明しました。今回は、毒物混入です。ついに、日本人のモラルも中国並に低下しました。嘆かわしいい限りです。これからは、余りにも安い製品、特に食品には注意すべきなのでしょうね。
2008年09月10日
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茨城居眠り県議会
本日の日経平均株価は、前日比223円安のために12,400円でした。昨日の上昇分の半分強下げました。米政府系住宅金融２社の救済策。慎重論もあるようですが、何にでもケチをつける人間はいますからね。さて、茨城県議会中に居眠りをしていた議員の写真を撮り、ブログに掲載した人がいたそうです。県議会議長は、議員に居眠りしないように注意するかと思えば、事実上一般人が撮影できないように法律を独断で変更したそうです。テレビ局が撮影するという許可を取ったにも関わらず居眠りをしていた議員が数人いましたから、「寝るな」と注意しても無駄なのでしょう。しかし、議会に出席すると、寝ていても給料の他に費用が貰えるのだから、いい身分ですね。こういう議員を選出するとは、茨城県民も懐が深い。そういえば、公費で全裸のスーパーコンパニオンを雇い、その乳房と戯れていた市長も茨城県ではなかったでしょうか。いやはや、懐が深いというのか、無頓着というのか、おバカというのか・・・。
2008年09月09日
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景気対策
昨日の日経平均株価は、前日比345円安の12,212円でした。一週間に860円も下げてしまいました。これは、今年初の大幅下落です。ここまで一気に下がれば、来週は、さすがに買いが入るかも知れませんが、これで終るかどうかですね。さらに一段下げるか、米国の景気指数が良くなるか。一方で、WTI先物が１バレル当たり110ドルを切りました。さて、景気対策が論じられていますが、バブル崩壊後の1990年代にも大幅な景気対策が行われました。特に、小渕首相の場合、30兆円を超える景気対策を行ったと記憶しています。で、結果はというと、効果がなかったとされています。社会インフラが未整備な時代には、公共投資によって新たな需要を喚起しましたが、ある程度整備されてしまうと、その効果も小さくなります。結局、景気対策に使った金額分は効果があった、という結論になり、小泉首相時代には公共工事による景気対策は（特に）行われませんでした。「商品券」を使った減税とかありましたね。一部の地方で効果があったということで、高齢者や子供を対象に実施されましたが、これも目立った効果はありませんでした。「定額減税」はどうなるのでしょうか？米国では、「貯蓄や借金返済に回るだけ」と言われましたが、思ったより効果があったようです。でも、日本の規模では、効果は期待しにくいですね。
2008年09月06日
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新東京銀行
本日の日経平均株価は、前日比131円安の12,557円でした。TOPIXは1,200割寸前です。例年９月は調子が悪いので、今年もこのまま下げるのでしょうか。そうなると、11月からの相場に期待するしかないですね。さて、新東京銀行。ブローカの存在や、公明党都議の口利きなどが明らかにされています。もともと、この銀行は、民間銀行が貸し渋りしているときの選挙公約となり、設立されたときには、貸し渋りも一段落していました。また、貸し渋り対策であれば、無担保融資も行われることになり、そうなれば貸し倒れリスクも高くなります。そこに素人が貸出審査を行えば、どうなるかは、火を見るより明らかです。で、そこに都議が介在する。ブローカと同様、献金という名の謝礼を受け取る。尻拭いは都民の税金。いつの世も馬鹿を見るのは庶民ですね。
2008年09月04日
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軽い椅子
本日の日経平均株価は、前日比80円高の12,689円でした。明日も頑張ってもらわないと、一進二退から一進三退となってしまいます。本日は、ディフェンシブ株がにぎわったそうですね。さて、福田首相の突然の辞任。これまでの過程を見ると、彼にとって首相の椅子は重いものではないようですね。安倍氏との争いで勝ち目がないとみると、さっさと撤退し、麻生氏が勝ち目がないとみると、一転出馬するという姿勢でしたね。安倍氏のときが、「首相になる最後のチャンス」と周りで言われていたにも関わらずあっさりと引き上げました。一方の安倍氏は、「今度の参院選では敗北確実だから、（安倍氏の前に）中継ぎを出した方がよい」と言われたのを無視して総裁選に出馬しましたから、福田氏よりも首相の椅子は重いと考えていたようです。福田氏は、首相となったし、とりあえず福田家のメンツは保ったのでしょう。
2008年09月03日
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法務省の入札
本日の日経平均株価は、前日比238円安の12,834円でした。先週初めのレベルに戻ってしまいました。今週は、一進一退を保てるでしょうか。さて、法務省で2008年から2010年度分の委託契約を22法務局で一般競争入札をしたところ、最低価格で入札した業者が受注できず、天下り先の財団法人「民事法務協会」が落札していたそうです（読売新聞）。こういうことは、法務省に限らず、どこでも行われているのでしょう。とりあえず、「競争入札」という形をとるが、受注先は天下り先に決定してある。国民の税金をいかに無駄使いしようが、自分たちの天下り先確保が優先。政府・自民党は、どうやっても官僚の無駄使いをやめさせることはできないようです。
2008年09月01日
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