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2007年07月の記事
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イザと言う時に
今般の中越沖地震が発生した時に東京電力柏崎原子力発電所で想定外の場所から火災が発生して消火に手間取ったり、核廃棄物貯蔵プールの水が溢れるという事故が起きたり、果ては地震計データが回線輻輳のためにロスト（喪失）してしまったりと散々な目に遭ってしまいました。 これらを単に「東京電力の体勢がなっていない」と批難することは簡単ですが、本当にそうなのでしょうか？ 今回の地震災害は休日の日中に発生しましたが夜間でしたらどうでしょうか？また平日の日中ですとか、平日の夜間だったら？ 特に今回の場合は数少ない当直員が自治体への連絡に追われて自衛消防隊員の招集にまで手が回らなかったことに主な要因があります。 これらは制定してあるマニュアルを分析しなければ何とも言えませんが、基本的に地震発生と同時に被害の有無を確認し、被害があれば自衛消防隊員の招集をし、それから関係自治体等への通報というように段階を踏むべきです。 ただ、通常の火災などでは有効に機能するマニュアルも地震災害の場合は自宅待機中の職員も被災者であることなどを考慮しなければなりません。一番良いのは地震災害などが発生した場合には自宅及び家族の安全を確保した後、直ちに職場に参集できるようにしておくことが必要ではないでしょうか？ただし、そのためには家族の協力が必要不可欠ですが。 自衛隊員や警察官、消防吏員といった職業人の場合、知らない人は「頼もしい」と思われているようですが、彼らの家族にとっては「イザという時には家族と一緒にいてくれない」のです。 そういう点では自治体の職員も同じだと思います。ですから、原子力発電所や石油化学コンビナート等の関係者などもある程度の家族の犠牲を必要ではないでしょうか？ 災害というものは戦争などと違って「いつ襲ってくるか」予測を立てることが難しく、また「被害がどれだけになる」という点でも予測することが難しいものです。そのために、これに予め対処をするための準備をする場合には「最悪の状態」を想定し、その対処にかけられる「最大の予算」を処置し、事が起きた場合には「何が不足しているのか」を適宜サーベイしなければなりません。 今までの各種事例を見ると「最小の被害予測」あるいは「自分たちは被災しない」という前提があったり、予算の充当も優先順位が低かったりするために「楽観的見通し」と「悲観的な現実」に悩まされることになります。 危機管理の上では「悲観的な見通し」をたて「楽観的な措置」をとることが重要なのです。そのためには「自分たちは被災しない」などの過った見通しは直ちに捨てなければなりません。また、予算の優先順位も「目立つもの」や「一時的なもの」よりも「目立たないもの」や「長期間かかるもの」などに重点を置く必要性があるのです。
2007.07.20
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避難所とは（今般の地震災害にあたって）
一般に言われている避難所というものは以下のように分類できます。１．一時避難場所２．広域避難場所３．収容避難場所 このうち、一時避難場所は「災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所」であり、また、帰宅困難者が公共交通機関の回復まで待機する場所のこと。公園などの空所が行政機関などから指定されていることが多い。 また、広域避難場所は「地震等による火災が延焼拡大し、地域全体が危険になった場合に避難する場所」であり、火災の輻射熱からの保護の観点から、広さも１０ヘクタール以上を要するために、大規模な広場（オープンスペース）として大規模公園や団地、大学等が指定されています。 以上の２種は収容避難所（いわゆる「避難所」）とは性格を異にしており、被災者の生活をする場所としての位置づけはありません。 その他、前２者の避難場所は、その地域で発生が予測される災害等の内容により、自治体によって異なる場所が指定されていることが多い。 収容避難場所は「災害により短期間の避難生活を余儀なくされた場合に一定期間の生活を行う施設」を言い、一般的に学校や公民館等が指定されることが多い。 収容避難場所は災害の規模及びその地区の人口などの要素により避難して来る人々の数や期間が長くなります。 収容避難所の開設は地域防災計画上、当該自治体の職員が行うことになっていますが、実際には避難者（被災者）自身が行うことになりますし、さらには運営自体も避難者が行うことになります。 その他、指定された収容避難所以外に避難施設を開設することも可能であり、そういった場所を開設する場合には施設の安全性を確認し、自治体等の防災機関に場所及び避難人員の数、避難所運営責任者の氏名等を通報することが必要です。（法的根拠は無いけれど行政機関からの支援を受けるために必要です。） 収容避難所開設に当っての手順を以下に述べます。１．運営の中心人物の選定（責任者の明確化）２．避難所施設の点検（安全の確保）３．避難者の受け入れ及び用途別の部屋割り４．避難者名簿の作成５．仮設トイレの設置６．運営体制の組織化及び生活ルール作り 各自治体における地域防災計画で災害の種類や規模、地域住民数、被害復旧に要する日時をどの様に見積もるかで避難者の不満を吸収することが出来るか変ります。 しかし、予算に対する支出比率や優先順位は低くなりがちであるため、思うようにならないのが現実です。
2007.07.18
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久間防衛相辞任
先日の「原爆投下は仕方ない」発言を巡っていろいろと言われて来ましたが参議院議員選挙の直前であることなどが関係して野党から攻められるのは当然ですが、与党側からも辞任を暗に求められ、文字通り「四面楚歌」に陥ったことから急遽辞任することになってしまったようですね。 基本的には当時を知る人々の間にある「時代の気分」を表現したものと受取ることは出来ますが、政治家なかんずく国防を与る大臣としては不適当（不穏当という意味には非ず）だと言うことです。 実際に、海外メディアは「日本国の国防大臣が核兵器を容認する発言を行った」と報じています。 う～ん、しかし、久間さんはこのところ「失言」が多くないですか？どうしたのかな？ それにしても後任は誰なのかな？と思っていたら内閣総理大臣補佐官（国家安全保障担当）の小池百合子さんですか・・・。ビックリですね。我国の政治史上初の女性防衛大臣誕生ですから。 後任者の名前が出る前は「現場レベル」に人気の中谷さんや石破さん「内局」に受けの良い額賀さんといった辺りかと思っていたのですが、番狂わせでした。 小池さんというアラビストを安倍総理が内閣補佐官としたのは対アラブ政策の面で最大の成果ですが、そのまま防衛大臣に引き据えた事が吉と出るか凶と出るか、現時点では何とも言えません。
2007.07.03
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