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阪神大震災から 21 年目の今日、お亡くなりになった方々のご冥福を祈り、復興を喜び、禍転じて福となすべく教訓を胸に刻むことにいたします。
私の住んでいる所にはまさに危険地帯で、その近隣住民によれば崖崩れの音が日常的に聞えるのであるが、行政は防災マニュアル本を誇らしげに振りかざすだけで、実際にはまったく何も手を打ってはいない状態だ。私が問いただせば、いざというとき道路封鎖措置をしたときの危険箇所の住民避難や行政的救助行動のシミュレーションさへやっていないと言う。 担当者は
今日、NHKTVが、阪神大震災の火災について検証した結果、「通電火災」の問題が浮かび上がったと言っていた。すなわち、地震によって送電がストップし、家の内部の電気製品、特に電熱器が倒れたままの状態で送電が復旧した場合に火災となる、という。
横浜市では「通電火災」を予防するために「感震ブレーカー」を設置するための補助を実施しているという。また横浜市内の自治会のなかには、自治会として全戸に「感震ブレーカー」を設置し始めているところもあるようだ。
「感震ブレーカー」というのは、地震を感知したら自動的に電気ブレーカーが作動して通電を遮断するものである。
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