東方見雲録

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2026.05.17

気になる見出し：「日本は消費税を18%まで上げよ」OECDの最新提言

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6667)

カテゴリ：政経

日経の記事をベースに、OECDの主張をまとめると・・・。

税率を年1%ずつ段階的に引き上げ、最終的に18%を目指せ
そうすれば財政収支がGDP比で約3%改善する
引き上げで生じる負担は、低所得層へのターゲットを絞った支援で相殺すべき
消費税収を経済成長につなげる使い方をすれば、財政も持続可能になる
コーマン事務総長いわく「全体の租税負担を増やさずに実現できる」

つまり「消費税は上げるけれど、他の税負担を下げる/低所得層には還元する」という設計を前提にした提言です。
日本の消費税はそもそも先進国でもっとも低い部類であり、世界からは「日本国民がきちんと税の負担をしていないので国の借金がどんどん増えている」とみられているわけです。
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2026年2月の最新声明

OECDのちょうど3カ月前、2026年2月18日に発表されたIMFの対日4条協議の声明も、同じ方向を向いています。

「消費税減税は避けるべき」と明言
「短期的には財政政策のさらなる緩和は控え、最近の財政健全化の成果を保持すべき」
広範な減税は「財政リスクを高める」と警告
ただし、高市政権が検討する「食料品の消費税2年間ゼロ案」については、対象が限定され時限的なので「財政コストの抑制に資する」と一定評価
要するに「広く一律に減税するのは絶対ダメ。やるなら対象と期間を絞れ」というスタンスです。
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消費税が選ばれる理由として挙げられるのは以下のようなものです。

景気変動に左右されにくく税収が安定すること（法人税や所得税は不況で大きく落ち込みます）。
働く現役世代に偏らず、現役・引退世代を問わず広く負担を分かち合えること。

高齢化で膨らみ続ける社会保障費の安定財源として適していること。
特に日本は2040年代に高齢化率が35%を超えると見込まれており、社会保障費はさらに膨張します。「その時になってから慌てて大増税するより、好況時に少しずつ上げていく方が経済へのダメージが小さい」というのが国際機関の共通認識です。
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日本国内の政治状況は、国際機関の提言とは真逆の方向に動いています。

2025年参院選：主要野党がこぞって減税を公約。国民民主党は「5%へ恒久減税」、維新は「食品ゼロ%」、共産・れいわは「消費税廃止または大幅減税」を掲げる

高市政権：飲食料品の消費税を2年間ゼロにする案を検討中
世論調査でも消費税減税に「効果あり」が59%、一方で経済学者へのアンケートでは一時的減税を「不適切」とする回答が85%──と、専門家と一般世論の乖離も鮮明です。
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国会議員の報酬を半分にしたところで（わたしは参院は報酬はいまの1/3でもいいとは思っていますが）、国の赤字の1/3000にしかなりません。0.03%ですから誤差です。もっとも大きいのは年金と医療負担です。

ところが政治家はこの現実を絶対に口にしません。はっきり言うべきは

消費税を上げるのか、社会保障を切り詰めるのか
どちらを選びますか

という選択を国民に迫ることです。両方とも可能というのはないのです。野党は責任がないので社会保障は増やして税金下げるなんてことをいうのですが、１+１がマイナスになることはない。リアルな世界に錬金術はないのです。減税したら経済が回って税収が増えるからという妄想を言う政治家までいますがそれなら各国ともそうしてます。この現実を突きつけることを30年も逃げ回っていたのが日本の政治家です。
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引用サイト：こちら

関連サイト：OECD「消費税18%まで段階引き上げを」　日経新聞　　こちら

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