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時事通信の窪園博俊解説委員が、「貨幣のプール論」にどっぷりとはまった矢野論文の虚偽解説記事を書いていた
ので、ご紹介。
貨幣観を間違えると、現実を説明できないため、斜め下の方に突っ走らざるを得ないというのが良く分かります。
『「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか 40年前の経済白書が…【解説委員室から】
文芸春秋(11月号)に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」(大手邦銀)という。金融市場に響かない背景を解説したい。(時事通信解説委員 窪園博俊)
◆「深刻」な国家財政
わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」(日銀OB)だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれているのだ。(後略)』
取りあえず突っ込んでおくと、 窪園は「矢野論文」により金融市場が動揺し、国債金利が上がること
を「危惧」していたんですかね。それとも「期待」していたんですかね。
矢野の論文により金融市場が動くとなると、 これは明らかに「風説の流布」に該当します
。矢野は、不正競争防止法違反で告発されるべきです。窪塚は、矢野論文が金融市場に影響を与えると考えたならば、むしろ、
「矢野論文は風説の流布」
と、批判するべきなのでは?
さて、窪園の主張を整理すると、
「 日本の財政は深刻だが、矢野論文で金利は上がらなかった。理由は、日本経済が深刻で金利が上がらないためだ
」
と、なりますが、日本経済が沈滞しているため、金利が上がらないという点については正しい。とはいえ、なぜ金利が上がらないのかといえば、もちろん デフレでインフレ率が低迷し、民間の資金需要が無いため
です。(そこに、2013年度以降の日銀の量的緩和政策の影響が加わった)
そして、なぜ日本経済のデフレ状況が続くのかと言えば、 貨幣観を完全に間違えた窪園のような連中が「虚偽解説」を報じ続けている
からです。
「日本の財政は深刻だ」
という嘘情報が国民や政治家に共有されてしまった結果、デフレ脱却のために十分な財政支出や減税ができない。
矢野論文が響かない本当の理由は、単に「内容が嘘」だから です。日本の財政は、深刻ではありません。(実体経済は深刻な危機ですが)
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