めいてい君のブログ

アイルランド：幸福度11位。漢字では「愛蘭土」。

1801年に英国に併合され、ｲｰｽﾀｰ蜂起などの後の1922年に英連邦の自治領となる。（ただしベルファストを中核とする北部6州はプロテスタント派が多く、複雑なIRA問題を起こし英領に留まろうとし内戦となる。後に北部については領有権を放棄し英領のまま。この内戦は、無宗教のものも増えており、また、おなじキリスト教のなかの宗派の争いであり宗教戦争とは言えない。）

1840年後半、麦の小作制度の厳しさからジャガイモに転作した貧農が作物の枯れ死で飢饉に苦しみ、本土の英国が助けなかったためにアメリカ大陸へ多数が移民した。（後に、ﾚｰｶﾞﾝ米大統領もその子孫として訪問時に歓迎され、また、ブレア英首相もこれを謝っている。）

1949年に英連邦を離脱し共和制宣言、1955年国連加盟、1973年EC加盟、ﾕｰﾛ創設メンバーとしてユーロ導入。

NATOに加盟せず、安全保障には中立政策。EUからの経済援助が教育とインフラに投資され、また、低い法人税、安い労働力、同じ英語圏を米国の進出企業から高く評価されている。

財政赤字が累積し、国債利回りが上昇し、ギリシャと同様に経済危機にある。

基本情報：2010年

シャムロック

国旗：　　緑、白、橙の三色から成る

面積：　　70.3千平方キロメートル（北海道程度）

人口：　　4,590千人

人口密度：　　65人/平方キロメートル

首都：　　　ダブリン　　（1,210千人）

言語：　　　アイルランド（ゲール）語および英語

宗教：　　　カトリック(87%)

政体：　　　立憲共和制

元首：　　　大統領

議会：　　　二院制

政権：　　　統一アイルランド党と労働党の連立

主要産業：　　製造企業（電子・電気、化学）、酪農畜産業

GDP:　　　　2,043億ドル

一人当たりGNP:　45,689ドル

経済成長率：　　　-1.0% %

物価上昇率：　　　 0.2%%

失業率： 　　　　　13.6%

貿易額輸出：　1,185億ドル(2009年)

　　　　輸入：　　　603億ドル

貿易品目輸出：　　医薬品、有機化学品、コンピュータ

　　　　　　輸入：　　機械部品、日用品、石油、部品

貿易相手国輸出：　　米、英、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、独、仏、ｽｲｽ、西、蘭、伊、日

　　　　　　　　輸入：　　英、米、独、蘭、仏、中国､ﾍﾞﾙｷﾞｰ

財政収支/GDP比：　　2007年から2011年（予測値）0.1%,-7.3,-14.2%,　　　　　　　　　　-31.3%,-10.3%

（欧州委員会統計）

公的債務/GDP比：　　108.1%

（欧州委員会統計）

アイルランドの外国からの投融資残高7,468億米ﾄﾞﾙの内訳　End-Q2　2010

(BIS　Quarterly Review,December 2010)

　ｲｷﾞﾘｽ　1,875億ﾄﾞﾙ　　　 (25.1%)

　ﾄﾞｲﾂ   1,864 　　　　　　(25.0%)

　ｱﾒﾘｶ   1,083 　　　　　　(14.5%)

　ﾌﾗﾝｽ     773 　　　　　　(10.4%)

　ｲﾀﾘｱ     247 　　　　　　( 3.3%)

　日本     220 　　　　　　( 2.9%)

　ｽﾍﾟｲﾝ    177 　　　　　　( 2.4%)

  その他  1,229　　　　　　(16.5%)

  (うちEU 3,703)　　　　　(49.6%)

内政（以下は外務省資料）：

2010年3月のギリシャ債務問題に端を発してユーロ圏の財政懸念が高まる中、アイルランドの国債金利が高騰。11月に政府はEUとIMFから総額850億ユーロの支援スキームを受け入れることとなった。

経済悪化を背景に、共和党・緑の党による連立政権の支持率は低迷。

本年1月、カウエン前首相は共和党党首を辞任、更に緑の党が連立政権を離脱。歳入法案成立後、2月1日に議会は解散された。

2月25日に総選挙が実施され、野党であった統一アイルランド党（FG党）及び労働党が大幅に議席を伸ばし勝利。3月9日に右2党による連立政権が発足。

ケニーFG党党首が首相に就任、ギルモア労働党党首が副首相兼外務・貿易相に就任した。

財政再建と経済回復が現政権の最優先課題。

経済概況：

政府はEU/IMF財政支援プログラムの下、2015年までに財政赤字を対GDP比3％以下に抑えるべく、財政・銀行再建を着実に実施中。本年7月のユーロ圏首脳会合における融資金利引下げ合意等により、アイルランドの債務状況は改善傾向にある。

本年のGDP成長率は好調な輸出に支えられ、2008年以降初めて1.0％のプラス成長となる見通し（中銀見通し）。

他方、国内需要は依然として脆弱であり、個人・公共消費ともに落ち込んでいる。

外交：

（1）EU：1973年にEU（旧EC）加盟。EUを重視。

（2）多国間外交

第二次世界大戦前から中立政策を掲げ、北大西洋条約機構（NATO）非加盟（NATO平和のためのパートナーシップ（PfP）には1999年から参加）。国連平和維持活動（PKO）に積極的に参加しており、国連待機制度で850名まで要因派遣が可能。

6月30日現在、国連レバノン暫定隊への440名を含む17ミッションに569名を派遣。