めいてい君のブログ

　　　　　　　　　　　サリンやVXガス発生犯罪組織には、

　　　　　　　　　　　　　警察および 国家公安委員会

　　　　　　　　　が国の機関として立ち向かうのであるが、

　　　　　　　　　　　　　　　原発の人災事故

　　　　　　　　　　　　　　　　　に対しては、

　　　　　　原子力安全委員会しか取締機関がないのだろうか。

　　　もし、オームが原子力に関する物、エネルギー利用ではなく

　　　　　　　　核廃棄物や放射能発生物をまき散らしたなら、

　　　　　　　　　　　　　　　原子力ではない

　　　　　　　　　　ので、危険な放射能放置犯罪として、

　　　　　　　　　　　　　警察、国家公安委員会が

　　　　　　　　　　　　　　取り締まりを行うものと、

　　　　　　　　　　　　この、素人の呆け頭は考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　原子力発電所が、

　　　　　　内部機関から事故の発生の危険を指摘されていて、

　　　　　　　　　　　　　　　　それを遵守せず、

　　　　　　　水素爆発（放射能拡散）事故を起こしたのであるから、

　　　　　　　　　本来の取り締まりは原子力委員会であろうが、

　　　　　　　　何故か、それでは、不十分な領域にあるらしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　不十分とは、

　　　　　　　　委員会と当事者・東電のもたれ合い構造にあると

　　　　　　　　　　　　　　　　言うものらしい。

　　　　　　　　　いまの原子力委員会は内閣府にありながら、

　　　　　　　　　委員長は、過去ように大臣兼任でなくなり、

　　　　　　　　　　　　　また、国政調査権を充分に

　　　　　　　　　　　　　　　具備していないようだ。

　　　　　　　　　　　　　国家 公安 委員会（や海上保安庁）は、

　　　　　　　　　　　内閣府の外局として強力な権限を持って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いると思う。

　　　　　（注：海上保安庁は現在は国土交通省の外局の

　　　　　位置づけであるが、本来は 海の公安警察 を担う。）

公安 は

　原子力委員会や東電 に対しても、

　　　　　　　　　　警察庁の職員に調査させる指示を

　　　　　　　　　　　　出せる立場にあるものとおもう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、

　　　　　　　　　　　　　実質国営化されているのに、

　　　　　　　　　　　　　　　　東電は、

　　　　事故当時のTV会談などに「プライバシー保護の名目」で

　　　　　　　　　　　　　　　提出できない

　　　　　　　ものがあると、「異常な主張をしている。」

　　　　　　　　　　　　　　枝野経産省大臣は、

　　　　　　　　　　東電に提出を助言しているが、

　　　東電は、監督官庁としての助言でなく、「業務命令」と認識

　　　　　　　　　　　　　すべきではないか。

　　　　　東電の原発事故が「自然災害でなくて、人災である」と

　　　　　　　　　　　事故調が暴いた以上は、

　　　　　　　　　　「人災＝人間の犯罪」と捉えて、

　　　　　　　　　　　国家公安委員会が登場して、

　　　　　　　　　　　　事故の顛末を紐解いて

　　　　　　　　　　　　　　　　貰いたい。

　　　　　　　もちろん、国家秘密に関するものであるから、

　　　　　　公表できない部分（技術的、人脈的など）もあるのは

　　　　　　　　　　　　　　　間違いないが、

　　　　　　　　　判りうる範囲、知らせて構わない範囲で、

　　　　　　　　　　　国民に知らせてもらいたい。

　　　　原子力は、単純な電気エネルギー発生物ではなく、

　　　　　　　使い方により、地球を何回も破滅させるだけの

　　　　　　　　　　武器エネルギーともなりうるから、

　　国家公安委員会が管理上もっとも適した機関でもあり得る。

　今後の原子力の取り扱いには、原子力委員会の上部機関に

　　　　　国家公安委員会を置くべきではなかろうか。

　　　　テロ行為が原子力に及ぶ危険は大きいのだから。

              もっと、呆け頭を巡らせば、

     民間機関に原子力を任せること自体が国家安全保証上で

                        問題であり、

   東電の欠陥機関は一度清算して、原子力を切り離し、

          原子力発電は国営に移管して、

     東電は、原子力以外の電力発電に限定することでは

                 どうだろうか。

         他の原子力も国営化する方が、

        いずれは廃止にしても、超長期の

   運営を強いられるだけに、望ましいと思われる。

  国営化の買い取り価格は、将来の費用が大きいので、

     ゼロまたは、マイナスであろう。

     東電は、賠償費用が巨額であり、一度清算して、

           原子力部門を国営化し、

   残りの発電・送電部門で再出発すべきであろう。

   そうすれば、事故時のTV会議の秘密主義は、

   国家公安委員会、会計検査院などの厳密な検査態勢で

       透明化されるものと思われる。

         呆け頭の空想であるが、

     国家安全上のことであり、学士院の頭脳明晰な

    学者がまともな原子力の扱いを考えてもらいたい。

          富士山さえ怒って爆発しないとも限らない。

 山麓に亀裂が走っているようで、怒るのは当たり前だろう。

　IAEAの「原子力の利用調査」で「イランの平和利用目的」

　如何が世界でもめているなかで、東電の秘密主義だけが

プライバシィとして守られるはずがないのである 。