めいてい君のブログ

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原油指標である北海ブレンド先物価格は11月27日終値で

72.58ドルと大幅な低水準に落ち込んでいる。

石油という天然資源に恵まれた国々は、

石油掘削でその財政の大半を賄っているから、

豊富な埋蔵量が枯渇しないうちに

できるだけ収入を多く獲得したいので、

石油輸出国機構（OPEC）として共同で価格維持を図ってきた。

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原油産出国では収入を原油に依存するから、

その国の財政収支が均衡するのは原油価格如何によっている。

財政収支が各国の事情で変動するのに対して、

国際価格である原油価格は需要供給で決定されるから、

OPECは、その「独占価格」の決定権を享受してきたのである。 

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しかし、最近は、非OPEC産油国が増産し、

特に、原油がシェール層で埋蔵されている米国、カナダなどの国々が

増産に入ったことで、供給超過の状態にあることから

世界的な工業生産の沈滞もあって、原油先物市場は値下がりしている。

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OPEC総会が11月27日に開かれたが、

財政負担を石油に依存するベネズエラの

「現行生産目標＝日産3000万ﾊﾞﾚﾙ」引き下げ案」は却下され、

OPECの価格安定操作機能に綻びが生じ初めている。

ベネズエラ、リビア、エクアドルなどは減産を主張したが、

OPECの3割を占めるサウジアラビアの盟主としての発言

「減産は、シェールオイルなどの非OPECを利するのみ」

にUAE,クウェートなどが同調したためである。

サウジアラビアは今年6月での、「１バレル＝95～110ドル」の

適正価格水準を放棄したことになる。 

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シェールオイルの増産を後押しした過去の原油高騰ではあるが、

OPECが減産せずに、原油の価格低下を認めることは、

サウジアラビアにとってはイランなどの

敵対意識を更に増幅する危険がある。

即ち、スンニ派の王制を敷くサウジアラビアは、シーア派宗主・イランと

宗教的にも敵対しているのである。

「イラン側にいるロシア、反米のベネズエラ などと」、「親米のサウジアラビア」

の対立図式が強まるかも知れない。

しかし、サウジアラビアにとっても、新聞報道でもあるように、

大量の外貨準備はあるものの、

原油価格低下は経済財政力の悪化をもたらし、

シリア反体制派支援などの中東影響力が

弱体化する懸念もありそうである。 

　財政均衡想定原油価格（＊）と原油日産量でみる中東情勢など

　（＊各国独自の財政収支が均衡する想定原油価格）

国名	財政均衡点＝１バレルあたりのドル表示価格 (IMF試算の場合)	10月原油日産量 (同2009年時点)  単位：万ﾊﾞﾚﾙ	備考 中東の政権宗派 @:親米国家
カタール	71ﾄﾞﾙ	(121)	スンニ派@
クウェート	76　　(54.2)	280 (250)	スンニ派@
UAE	80	277 (280)	スンニ派@
サウジアラビア	99　　(97.5)	965 (976)	スンニ派@
ロシア	100	(993)	＜ｲﾗﾝ支援＞
オマーン	101	(82)	中立（両派に敵対）@
ナイジェリア	126	(221)
イラン	130　(130.5)	282 (418)	シーア派
バーレーン	136	(4)	スンニ派（国民の大半はｼｰｱ派）@
ベネズエラ	162	(247)
イラク	(111.2)	323 (240)	シーア派（国民の4割はスンニ派）@
USA		(914)
全世界	(8,439)