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★
「 米、中東政策立て直し、
対イラン協調演出 」と、
読売新聞にある。
判りにくいので、Webの資料を集めて写経してみる。
★
1.米大統領&GCC首脳会議での出席者
国 名 |
出 席 者 (*は首脳) |
---|---|
サウジアラビア |
ムハンマド皇太子 ( サルマン国王は米国への不満で欠席との見方がある ) |
バーレーン |
サルマン皇太子 |
UAE |
ムハンマド・アブダビ首長国皇太子 |
カタール |
タミム首長 (*) |
オマーン |
ファハド閣僚評議会担当副首相 |
クエート |
サバハ首長 (*) |
米国 (HOST) |
オバマ大統領 (*) |
項 目 |
説 明 |
---|---|
GCC 防衛 の 安保協力 |
米国は軍事力行使の可能性を含む 適切な手段を迅速に決定の用意 |
兵器売却等 |
迅速な武器移転、対テロ、海洋安全、サイバーセキュリティ、 弾道ミサイル防衛等の協力強化 |
対イラン 「協調姿勢」 |
イラン核問題の包括的、検証可能合意は安保上の利益。 イランの地域を乱す行動には一致して対処。 同国には隣国との対立点を平和的に解決する 具体的措置を要求。 |
紛争国への対応 |
シリア、イラク、イエメン、リビアの情勢は政治的、 平和的な解決しかないとの 認識が 一致。 シリア・アサド政権の全ての正当性喪失を確認。 イスラム過激派組織「イスラム国」壊滅作戦を支持。 |
・ 残る問題 > |
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イランが10~15年後に核兵器を開発できる余地 |
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イランが制裁解除で得た資金を軍事関係に流用懸念 |
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イランがロシアと共にシリア・アサド政権を支援し、 イエメンでは反政府武装勢力「フーシ」を継続 して支援することで中東情勢が不安定化懸念 |
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・対 世界 |
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世界の原油埋蔵量の約3割を保有。 6ヶ国とも親米国家。 バーレーンに米海軍第5艦隊司令部配置。 |
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・対 日本 |
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DATAは古い(小生のブログ:2012.2.21参照)が、 世界の原油生産量の2割を生産(A) するGCC諸国は、 日本にはその約19%を輸出(B) する。 各国の A , B を見ると、 サウジアラビア 11.5% , 12.9% , クエート 3.2% , 11.5% , UAE 3.2% , 33.0% , カタール 1.1% , 54.8% , オマーン 1.1% , 16.1% と、 生産シェアの割 に、 日本との輸出関係は強い 。 日本から見て原油輸入の73.4%を占めている。 内訳はサウジアラビア28.8%, UAE20.4%, カタール11.8%,クエート7.1%オマーン3.3%, 中立地帯(サウジ・クエート)2.0%である。 (イランは9.6%,イラクは5.1%) |
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・GCCとは> |
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Gulf Cooperation Council「湾岸協力会議」で 王制・首長制の イスラム教スンニ派国家(宗教参照) 。 本部はサウジアラビアの首都リヤドにある。 イラン革命、ソ連・アフガニスタン侵攻などの脅威に対する 集団安全保障構築を目的に1981年に設立。 |
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・ 警戒や敵対 |
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イラン(イスラム教シーア派宗主国)の核開発・軍拡を警戒 (但し、米国はイランとの関係改善を画策) |
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イスラム国(イスラム教スンニ派過激派武装集団)と敵対 (米国はイスラム国に空爆) |
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・ 米国とサウジ | 緊密な関係 |
米国のシェールガス、シェールオイル開発の進展でエネルギーの 中東依存度の低下を背景に、オバマ政権のアジア重視 (→中東、サウジアラビア離れ)がある。 しかし、次の理由から親米国家。 1.米国との石油開発で培った親密な人的関係は強固。 2.GCC諸国の中で基地、兵站拠点提供に過ぎない 小国と異なり、軍事力からみてサウジアラビアは充実。 3.加えて、イスラム教の2大聖地をもつサジアラビアは 地域の大国。地域の安定はイスラエルの安定にも繋がる。 4.サウジアラビアの莫大な原油の生産能力余剰は シェールオイル国にとって、競合するものと見るより、 イランによる供給危機などを避けるものとして 重要な安全弁なのであろう。 5.サウジアラビアにとって、中東地域をかつて植民地化 した英仏などの国よりも米国を重視する姿勢は強い。 かつて米国のイラク侵攻で勢いを得て、 シリア、レバノンまで勢いを伸ばそうとするイランへの対抗 の姿勢も強いから、米国・サウジアラビアの緊密な 関係は崩れないであろう。 |
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・ イランと UAE |
領有権 |
イランが ペルシャ湾の大小トンブ島を支配・領有している がUAEが領有権を主張。 アブー・ムーサー島はイランとの共同統治下にあるべきだが、 イランが実行支配している。 |
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・宗教 |
王族・首長を中心にしたスンニ派支配の体制 |
「サウジアラビア」ではイスラム教が国教で、大多数がスンニ派。 「クエート」ではイスラム教85%(スンナ派7割、シーア派3割)。 UAEではイスラム教スンニ派が国教であるが、 首長国により態度の違いがあり、 人口の多い外国人(2010年87%)に宗教は自由。 「オマーン」ではイスラム教イバード派(スンナ派と協調的)が主 。 「カタール」では95%がイスラム教であり、大半がスンニ派の ワッハーブ派。 イスラム教を国教とし、5~15%がシーア派である。 「バーレーン」では、イスラム教国で、王族はスンニ派であり、 スンニ派が支配。 人口的にはスンニ派は3割にすぎず、 シーア派は7割を占める。 シーア派住民の動向が内政安定化の重要課題。 |
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