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Nov 24, 2018

「技術の日産」が、ゴーンと揺れている　　積水ハウスの「GoGo劇場版詐欺」に負けない「ボス忖度の粉飾」か？（補足中）

(3)

カテゴリ：金融（事件含む）

☆

「技術の日産」 が、判っただけでも 8年間で

80億円もの累積粉飾でゴーンと揺れている・・・

積水ハウス 55億円の「GoGo劇場版詐欺」に負けない

「劇団一人」の　 ボス独断 　（or 忖度の粉飾か？

カルロス・ゴーン
（Carlos Ghosn、1954年3月9日 - ）

（ルノーは会長兼CEOのゴーン氏の日本での逮捕＊で
CEO代行　　　　⇒ティエリー・ボレロCOO
取締役会の議長役⇒フィリップ・ラガイエット社外取締役
　・・・日産、三菱自の会長は解任さる
＊日産自動車の金融商品取引法違反容疑で逮捕：Reuters）

2017年世界の自動車新車販売台数

1位　独フォルクスワーゲン　1,074万台

2位　日産ﾙﾉｰ三菱自　　　　 1,060万台

　　　　日産 581
　　　　ルノー 376
　　　　三菱自 103

3位　トヨタ　　　　　　　　1,038万台

　　　　トヨタ　　　　　　　　　938
　　　　日野 18
　　　　ダイハツ 81

☆

2017年度（＝2018年3月期） 決算 の

有価証券報告書 では次のようである。

　報道では過去のゴーン会長の

目を見張るような 7.35憶円もの報酬が記されている。

　社長は 4.99億円で、他の社内役員も報酬は高い。

(2008年度以前は、ほぼ　20億円前後を推移した模様だが、
　役員報酬を有価証券報告書に記載することになってから、
　少なめに抑えている。)

　新聞紙上では次のような粉飾が

内部告発で明らかにされた。

　2010年度～2014年度累積の

ゴーン会長への役員報酬は

約 50億円と公表されているが、

実際のゴーン氏への支出額累積は

約 100億円という。

　差の約 50億円（＝年間約 10億円）が

何処かの費目に処理されたものと思われる。

年間の総役員報酬 （社内役員）は

29.9億円以内と社内法規で決められており、

有価証券報告書では 17.67億円だから、

形式上は問題ないが、

それでもゴーン会長は 7.35億円と

同業の役員報酬から見ても群を抜いている。

　もし、社内法規に従い、枠いっぱいに支払っても、

まだ　12.23億円の余裕はあり、

ゴーン会長に　 19.58億円を支払うことができる。

実際には、 ゴーン会長への報酬支払額 は、

「約 20億円 /年」 が継続していたのだ。

　日産自動車の経理陣は、

ゴーン会長に実際には枠いっぱいの

役員報酬約 20億円を支払いながら、

支出費目を他の経費に紛らわしたのであろうか？

☆

　小生は決算書が6種類も作られた会社を見ているから

全く驚かない。

　貸借対照表はいくらでも両側に書くことが可能である。

　原資料との突合せをしないと本当の姿は判らない。

　その原資料との突合せができるのは、経理陣と

監査役だけである。

　経理陣と監査役が結託すれば貸借対照表は

何とでも弄れるのは判っている。

　そのために、社内監査役が置かれている。

　実際には最近 3年間を加えると、役員報酬で

80億円（＝年あたり 10億円）の粉飾があった。

役員報酬の社内規則の範囲( 29.9億円) からして

ゴーン会長が使える範囲は、

残り年間約 10億円であり、

対外的な、また、株主の目を逸らすために

自分の報酬を抑えた形にして、

費目を分散させたものであろう。

　会長の指令であったにせよ、

経理担当役員や経理陣や監査役が協力しないと

決算書は作成できない。

　経理項目の適正な処理はなされず、

有価証券報告書での「役員報酬」と、

社内規定の役員報酬上限との差＝約 10億円を

ゴーン会長に渡していたとすれば

株主や銀行などへの虚偽の決算報告書となろう。

　会社として必要な支出かどうか、も問われる。

・・・・・・・・

Cf.トヨタの役員報酬は総額　15億円

・・・・・・・・

　使途不明の資金流用、ネコババなどが

疑われる。

　このような資金流用は、

納税義務違反もさることながら、

株主への信頼義務違反、

会社従業員の年金問題など幅広い問題を惹起しよう。

　「技術の日産」を食い物にする、

目先の利益を狙う輩は経営者の資格はないであろう。

　11/22 までに判明した有価証券報告書等の

虚偽報告は少なくても３つある。

１．ゴーン会長への役員報酬の過少記載
　　（ 8年間で約 80億円の過少記載で、
　　　実際には毎年約 20億円を支出？）
↓
　　　粉飾？

　　　または、将来の退職金予定？＝確定なら？

　　　その他、株価変動の役員報酬の権利　40億円？

２．投資資金の私的流用（海外高級住宅取得）
( 60億円を出資した実体のないオランダの
　　　子会社ジーア（Zi-A)に、さらに、
　　　21億円を投資して ブラジル、レバノン に
　　 高級住宅を購入・改修し、 私的に利用した
　　　・・・タックスヘイブンの英領バージン諸島の
　　　孫会社を介している)
　　＋ブラジルでのヨットクラブ会員費 600万円
　　＋個人利用のパリ等の高級マンション購入費
　　　や家賃支払い

３．経費の不正支出（姉へのアドバイザー契約）
（約 10万ドル＝1,120万円 /年　を　2002年から）
＋家族旅行代金　数千万円

　これらは、日産の代表取締役グレッグ・ケリー

（ゴーン会長と共に解任）が忖度して指示を行ったが、

司法取引した役員（外人含む）達による告発で

立証されつつある。

　恥ずかしながら、法学には疎く、

司法取引は刑事事件には有効であろうが、

民事訴訟等では有効ではないだろうと思う次第。

　株主集団訴訟や、粉飾決算で追徴課税などは

免れまい、と思う。

　また、司法取引は、今回は法人としての日産の

司法取引ではないから、日産には

最大7億円の罰金が適用される可能性がある。

☆　

　数字は、有価証券報告書、報道(NHK,読売新聞ほか)

などから集めたものであり、

呆けなので間違っているかもしれない。

　小生は、昔は一応は企業審査マンではあったが、

空想なので細かい数字には自信はない。

☆

　その後の調査で、虚偽報告の１．役員報酬の累積

80億円の過少申告については、ゴーン容疑者は、

粉飾ではなくて、将来の退職金で受け取るために

積み立てていたと説明している。

　これは、粉飾（＝費目を偽って処理）ではなくて

確定した未払金を引き当てる必要があるのではなかろうか。

　株主には認められないような経費で、

引き当てできないなら会長の退職金とはならないだろう。

　会長自身が退職金を決められるような経営体質が

現れている。

　ただし、会長が退職金に拘らず会社任せにするなら

粉飾や、積立金問題は起きなかったかもしれない。

　会長の業突く張りから出た犯罪行為であろう。

☆

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