めいてい君のブログ

Calendar

Tsunami氏＆Tigers＆Mitsuya & Moomin Papa

PCなど家電一般＆HPやML & Fishing Mails

作業中マーク（終了次第削除）

(0)

< 新しい記事

新着記事一覧(全4876件)

過去の記事 >

Nov 4, 2019

日本郵政とNHKの泥仕合　　日本郵政は簡保では(準高齢者のいる)我が家にもシツコイようだ！

(1)

カテゴリ：金融（事件含む）

☆

　小生は、報道機関・日本放送協会＝NHKには

キチンと受信料を総合テレビジョンや

BS放送には支払っている。

　違法で、アンチ・NHKの国会議員さんとは

違って、決められた受信料は支払っている。

　受信料を払っているから、

真実の報道が欲しいのである。

　クローズアップ報道は当たり前だろう！

　政治に利用されてはたまらない、のだ！

　それとは無関係だが、

我が家にもずいぶん前から

日本郵便の郵便局の市本局からの二人組が

家に来ている。

　高齢者の詐欺紛い行為が咎められてから

特に方針が定まったのだろう？

　小生は、（高齢者で簡保には無関心だから？）

専ら奥さんを狙っての作戦らしい。

　高齢者の小生は 「標的＝ターゲット」 ではなく、

今や、 「７０才以前の奥さん」 が目当てなのだ！

　郵便局は近くにも特定郵便局があるが、

そこからのお誘いではなく、専ら本局から

簡易保険の勧誘に

二人一組で取り組んでいるようだ。

　満期近くになると二人組が

説明に来ているようだ。

　余りにもシツコク来訪するので

最近は出入り後免らしい・・・。

　それでも、

低金利の世界では郵便局の方が

いいので何とかなっているらしい。

☆

　小生が会社の勤務時にも

当時は高金利時代だったが、

金利が小刻み（但し、伸び率・低下率は大きい）に

動くので、貸出金融機関が取った方策

「期限前の借入金解約手数料徴収」

で揉めたことがある。

　これは、借入者が安い金利に乗り換えることで

得られる便益と、貸付者がそのまま期日前で貸し

付けた場合の逸失利益を相殺しようとする手段で

「貸借相互間の合法的なバランス」がとられた。

☆

　今回の「簡易保険騒動」をみると、

物事を理解できない高齢者をいいことに、

より有利な簡保に乗り換える便益を与えたように

見せかける、いわば、「押し売り商法」に近い

作為（→詐欺？）なのであろう。

　消費者の利益が何処にも見えない

「簡保の押し売りかも知れない」。

　現在は、国民の節倹性向が依然として高く、

家計部門の「純資産」が高水準のお陰で、

政府の借金が巨額でも対外的な

海外純資産がプラスに維持されてきた。

　日本郵政もこのような家計部門の純資産を狙い

簡保で確保したいのは判る。

　しかし、「高齢者を騙して」までも

簡保を確保しようとしてはイケナイであろう。

☆

　もっといけないのは、世界一巨額な

財政負担を軽くするために、

マイナス金利を考え出した

日銀・財務省が極悪人なのかもしれません。

第一に、将来の期待をマイナスにするという行為は

「人類に未来はなく、ギャンブルだけが現生の世界」

という結論を導いている。

☆

・・・

　ただ、小生は元・郵政省「かんぽの宿」などには

随分昔だがお世話になったことがある。

☆

　NHKでは簡保の問題点を取り上げてくれた。

☆

　既に２０１９年９月３０日に

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命保険は

かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会

（委員長：伊藤鉄男弁護士）」から

「調査の現状及び今後の方針の概要について」

報告書を受領した。

報告書のなかには、
「今後の調査方針」が最後にある。

・・・・・・・・・・・・

　当委員会としては、慎重かつ徹底した調査を実施
するため、今後の契約調査の進捗状況を踏まえながら、
その結果を分析・検討するとともに、独自調査として、
今後も引き続き、関係者の「生の声」を可能な限り
幅広く聴取することが必要と考えている。
　さらに、今後は、本契約問題の背景事情及び原因の
分析に当たり、必要な範囲で、高齢者募集や多数
契約募集を含む不適正募集全般に対する施策や
その経緯、実効性等の検証をも行いながら、
深度ある調査を進める予定である。
このような観点から、乗換契約等により顧客に不利益
を生じさせる事案が生じる動機や原因等を多角的に
分析する目的で、
① 保険募集人の業務に従事する日本郵便職員を対象に
　したアンケート形式による意識調査、
② 全国13か所に所在するかんぽ生命のエリア本部及び
　日本郵便の支社、並びに郵便局における業務の
　実態調査、
③ 保険募集人及び顧客等のヒアリング、
④ 過去の本契約問題に係る事例分析、
⑤ かんぽ生命、日本郵便及び日本郵政の役員等の
　ヒアリング等を順次行い、
年内を目途に調査結果を取りまとめることとしている。
　　　以上

☆

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう