国名	レバノン共和国
通貨	レバノン・ポンド（LBP） 1ドル＝1,509レバノン・ポンド（2019年8月）
面積：平方キロ	10,452平方キロメートル（岐阜県程度）
人口	約610万人（2018年推定値（2019年CIA The World Factbook））
人口密度：/平方キロ	583.6人
首都	ベイルート
民族	アラブ人（95％），アルメニア人（4％），その他（1％）（2019年CIA The World Factbook）
言語	アラビア語（仏語及び英語が通用）
宗教	キリスト教（マロン派，ギリシャ正教，ギリシャ・カトリック，ローマ・カトリック，アルメニア正教），イスラム教（シーア派，スンニ派，ドルーズ派）等18宗派
政体	共和制
元首（首長）	ミシェル・アウン大統領（2016年10月就任）＝『キリスト教自由愛国運動 (Christian Free Patriotic Movement: FPM)』
議会	一院制（128議席　キリスト教徒とイスラム教徒が同数　任期4年）
政権	・・・・暫定政府（非公式情報）次期政府の長　モハメッド・サファディ（前大臣）・・・大統領、前首相、アマル運動（シーア派）、ヒズボラ（同）も同意　→国際的な財政支援を取得する必要があるとの見方。・・・・（1）首相名　サアド・ハリーリ→「暫定首相」　（2016年12月就任，2019年1月再任、　10月から反政府デモが激化し機能不全に陥り　2019年10月29日辞任但し、アウン大統領から新組閣まで在任を要請される）（2）外務・移民相名　ジブラーン・バシール→「暫定外相」　（2014年2月就任，2016年12月再任，2019年1月再々任）
内政	レバノンには18の宗派が存在し，各宗派に政治権力配分がなされバランスの確保に意が用いられている（大統領　マロン派，首相　スンニ派＝親サウジ・イスラム教スンニ派，国会議長　シーア派＝ヒズボッラーなど親シリア・イラン派）。
基本外交	シリアとは伝統的に緊密な関係（約100万人以上のシリア難民受け入れ）パレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否ヒズボッラーなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容アラブ諸国との外交に重点旧宗主国の仏とも緊密な関係シェバア農地からのイスラエル軍の撤退を求む
軍事（ミリタリーバランス　　2019年）	（1）国防費　　　21億2,000万ドル（2）兵力　　6万0,000人　（陸軍5万6,600人，海軍1,800人，空軍1,600人）　レバノン国軍は国連レバノン暫定軍（UNIFIL）と連携
経済概況	内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ，中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが，内戦によってシステムが崩壊。1990年の内戦終了以後，経済復興が進められており，ベイルートの街並みなども再び整備されてきているが，2006年のイスラエルとヒズボッラーの武力衝突で国家全体のインフラ被害などが生じていることもあり，膨大な累積債務をどのように解消するかが大きな課題となっている。　現在のレバノン経済は，観光，不動産，外国からの送金等，国外の政治・経済情勢に大きく左右される分野に依存しており，経済の自立性を高めることが課題となっている。
主要産業	金融業，観光業，食品加工業等
GDP：億ドル	566.39億ドル（2018年世銀）
実質GDP成長率	0.2％（2018年世銀）
物価上昇率	5.6％（2018年世銀）
失業率	6.2％（2018年世銀）
貿易額：輸出	40.26億ドル（2017年WTO）
貿易額：輸入	201.09億ドル（2017年WTO）
貿易品目：輸出	金，発電装置，屑銅，書籍（2016年WTO）
貿易品目：輸入	石油精製品，自動車，医薬品，金（2016年WTO）
貿易相手国：輸出	南アフリカ，EU，サウジアラビア，アラブ首長国連邦，シリア（2016年WTO）
貿易相手国：輸入	EU，中国，米国，エジプト，ロシア（2016年WTO）
経済協力	ドイツ，EU，米国，英国，ノルウェー，フランス，カナダ（2016-17年OECD/DAC）
対日輸出	20億6,762万円
対日輸出品目	卑金属，電気製品等
対日輸入	383億742万円
対日輸入品目	自動車，電気製品等
日本の援助実績2017年度末まで	（1）有償資金協力　　　130.22億円（2）無償資金協力　　　69.11億円（3）技術資金協力　　　17.56億円
在留邦人	104人（2017年10月現在）
在日レバノン人	207人（2018年12月現在，法務省）

略史
　
国名:レバノン共和国

　略史＜外務省、WIKIPEDIAなど＞

年月	略史
古代～BC10C	現レバノンに相当する地域は、古代はフェニキア人の故地であり、この地からフェニキア人は地中海を渡り、現チュニジアのカルタゴ・バルセロナ・マルセイユ・リスボンなど各地に植民地を形成した。その後フェニキアの勢力は弱体化、紀元前10世紀アッシリア帝国に飲み込まれた。その後民族としてのフェニキア人は消滅したと言われている。
アッシリア後は、新バビロニアが代わってフェニキアを支配、紀元前525年にはアレクサンドロス大王のマケドニア王国や、その後継のセレウコス朝シリアの一部となり、古代末期にはローマ帝国に征服された。
7C~	7世紀、東ローマ帝国を破ったアラブ人に征服され、イスラム世界に組み込まれた。アラブ人の征服により、住民のアラブ化が進展。
16C	レバノンは歴史的にはシリア地方で、山岳地帯は西アジア地域の宗教的マイノリティの避難場所で、キリスト教マロン派（マロン典礼カトリック教会）、イスラム教ドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持。
1918～	現代レバノン史はフランスの占領とともに始まり（OETA北）第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議でアメリカ・イギリス関係者とマロン派大司教のグループや「シリア中央委員会」（海外レバノン人の団体）との間で主張が異なったが、サイクス・ピコ協定に基づきフランスの委任統治下に入れることが話し合われた。
1920年	1920年3月8日、シリア・アラブ王国がハーシム家のファイサル1世を国王として独立したが、フランス・シリア戦争でフランス軍と衝突すると、 4ヶ月あまりで瓦解。キリスト教徒が多くフランスにとって統治しやすいレバノン山地はシリアから切り離されて、大レバノンとなる。レバノンはこの地域に歴史的に根付いたマロン派、正教会と、ローマ・カトリック、プロテスタントのキリスト教徒割合が40%を越え、シーア派、スンナ派などの他宗派に優越している。現在でも仏との緊密な関係を維持し、9月1日、フランス占領下の独立国家大レバノン（仏: État du Grand Liban）が正式に布告された。 1922年までは知事を補佐する諮問委員会が設けられ、 17名の委員はレバノンの各宗派から高等弁務官が任命した。
1923年	9月29日に連合国の最高評議会はシリアとレバノンの委任統治を仏に要請し、仏委任統治領大レバノン、仏委任統治領シリアとなる。 1925年7月の選挙で代表評議会が構成され、その第1期議会で、翌年3月に大レバノン国家からレバノン共和国（仏: République libanaise）が誕生、初代大統領としてレバノン民族主義者のシャルル・ダッバスが選ばれ、途中再選され、 1932年まで務めた。
1941年	6月8日、委任統治は、仏本土が独軍の占領下で亡命政府（自由フランス）となたったため、シリア（1941.9.27）、レバノン（同年11.26）の独立宣言とともに終了。連合国として自由仏を支援していた英は独立布告後すぐに独立を承認し、独軍の侵攻に備えて1942年初期に軍人を両国の公使に派遣し両国を支援した。第二次世界大戦後のレバノンは金融・観光等の分野で国際市場に進出し、経済は急成長し、ベイルートは中東のパリと評されるほど中東及び地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いにぎわった。（仏から独立＝1943年）
1975年～	PLO流入により微妙な宗教宗派間のバランスが崩れ、 1975〜76年にかけ内戦が発生し、足かけ17年に及んだ（レバノン内戦）。隣国シリア軍が平和維持軍として進駐、 1978年にはイスラエル軍も侵攻し、混乱に拍車をかけ、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する乱世となった。混乱の中で、周辺各国や米国や欧州、ソ連など大国の思惑も入り乱れて、内戦終結後も断続的に紛争が続いたため、国土は非常に荒廃した。また、シリアやイスラム革命を遂げたイランの支援を受けたヒズボラなど過激派が勢力を伸ばした。 1982年、レバノン武装勢力から攻撃を受けたとしてイスラエル軍は南部から越境して再侵攻（レバノン戦争、ガリラヤの平和作戦とも）、西ベイルートを占領した（en:Siege of Beirut）。イスラエルはPLO追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米英仏などの多国籍軍が進駐したが（en:Multinational Force in Lebanon）、イスラム勢力の自爆攻撃によって多数の兵士を失い（en:1983 United States embassy bombing）、一部でシリア軍と米軍の戦闘に発展した（ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件）。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになる。 1989年ターイフ合意（国民和解憲章）成立。 1990年にシリア軍が再侵攻（en:October 13 massacre）、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留は一応レバノンに安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認など、国際的な批判をうけた。シリアが撤退するまでの約15年間は「パックス・シリアナ（シリアによる平和）」とも呼ばれる。現在も政府高官を含めシリアの影響は強い。 1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行としたイスラエル軍はレバノン南部を空襲した（怒りのブドウ作戦）。レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍フィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃され、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開、イスラエルに対する攻撃を行った。 1992年10月末ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーの組閣を要請。反シリア派のラフィーク・ハリーリー首相がレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、主要インフラ整備の総費用30億ドル（「ホワイトゾン2000」）の国家緊急再建計画は、1995年～2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズポラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリが首相を退陣した2000年秋（9月9日）にはGDPの140%にも達していた。（ 2000年イスラエル軍　南レバノンから撤退） 2003年9月2日、国連安保理の公式会合で、米・仏・英・独の提案によるレバノン領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択。ラフィーク・ハリーリーが 2005年 2月14日に爆弾テロにより暗殺されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった（そしてラフィーク・ハリーリー暗殺の実行犯と目される）シリア軍のレバノン駐留に国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月～6月のレバノン総選挙で、シリアの威嚇も意に介さずハリーリーの盟友と、後継者フアード・シニオラを旗頭とする反シリア派（故ハリーリ元首相の次男サアド・ハリーリ氏を中心）が勝利。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、ヒズボラ等から六人の親シリア主義者閣僚を受け入れざるを得なかった。
2006年	7月にヒズボラがイスラエル兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港など公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。 7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。 7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。 7月30日にカナが空爆され54人が死亡する。イスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。 8月2日空爆再開、8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。 8月13日にイスラエル・レバノン両政府が停戦決議（国際連合安全保障理事会）受け入れを表明。 8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍が撤収した。レバノン国内のヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、反シリアグループの領袖一人、ピエール・ジュマイエル産業相（マロン派）が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロルが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相解明のため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となり、
2007年	11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロにより加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、 2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。 2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済的回復を進めている。
2009年	6月に実施された国会総選挙で、反シリア派が引き続き議席の過半数を確保する勝利を収めると同年12月にはサアド・ハリーリ氏が首相に就任し、親シリア派も含めた「挙国一致内閣」が成立。
2011年	1月、ラフィーク・ハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のための国際法廷である「レバノン特別法廷」が近く起訴状を発出するという動きを巡り、国内が緊張、親シリア派の野党系閣僚が一斉辞任したため、連立内閣が崩壊。　2011年6月、ミーカーティー首相率いる新内閣が組閣された
2013年	3月、国会選挙と選挙法改正を巡る対立等によりミーカーティー首相が辞職、内閣総辞職。以降約10か月間にわたって新内閣が組閣されず、ミーカーティー内閣が職務執行行政省として職務を遂行。　その後、治安情勢悪化を受け、各政治勢力間で内閣不在への危機感が高まったことから妥協が図られた。
2014年	4月、タンマーム・サラーム首相率いる新内閣が組閣された。　2014年5月、スレイマン大統領の任期終了。後任の人選に関し各政治勢力間の調整がつかず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いた。
2016年	10月31日、ミシェル・アウン前自由愛国運動（FPM）党首が大統領に選出され、憲法規定によりサラーム内閣が辞職し同年12月28日挙国一致の（サアド・）ハリーリ内閣が発足。ミシェル・アウン大統領（2016年10月31日就任）サアド・ハリーリ首相（2016年12月28日就任）ジブラーン・バシール外務・移民相（2014年2月就任、2016年12月再任）　なお、現国会議員の任期は2013年6月までだが、選挙を実施するための選挙法について、各政治勢力間で合意に至らず、2014年11月までの任期延長に合意、2014年11月、任期を2017年6月まで再延長した。 2017年6月に新選挙法が可決され、準備期間として議会任期をさらに2018年5月まで延期、議会選挙が 2018年5月６日に実施された。
２０１９年	２０１８年５月の選挙後、選挙後，諸党派間の協議を経て，2019年1月31日，サアド・ハリーリ氏を首班とする挙国一致内閣が成立（第三次ハリーリ内閣）。　レバノンで進行中の抗議により、昨年10月29日にサーリドハリリ首相は政府を辞任し、暫定政府になった。　レバノン来訪中であった日本の鈴木外務副大臣はレバノンの外務副大臣から「保釈中のカルロス・ゴーンの釈放を要請されて、現在の裁判中であることを説明している。」・・・・・・・・・・・・・・（非公式情報）モハメッド・サファディ前大臣を次期政府の長に指名することに合意。ハリリと元財務大臣のアリ・ハッサン・カリル（アマル運動）とハッジ・フセイン・カリル（ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長の政治補佐官）との会談で。前大臣のモハメド・サファディは、 75歳で、スンニ派のトリポリ市の著名な実業家。経済危機を緩和し、大規模な抗議運動の課題に対処するために必要と見なされる国際的な財政支援を取得する必要があるとの見方。 <国際指名手配：カルロス・ゴーン> 日産自動車の前会長で金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴され、保釈中のカルロス・ゴーン被告（65）が本年末にかけて、日本を密出国して中東レバノンへ渡航していたことが明らかになった。トルコのプライベートジェット機で密出国したようで官憲は調査中である。保釈金15億円は没収となり、国際指名手配となった。ゴーン被告はブラジルでレバノン系の両親の間に生まれ、レバノンの首都ベイルートで幼少期を過ごした後、フランスへ移住した。そのため、ブラジルのほか、レバノンとフランスの市民権を持つ。仏でも国策会社ルノー社の資金流用の疑いがある。逃亡費用には、2千万ドル以上を要したと報じられた。
2020年