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Nov 1, 2020

コロナ禍での～ANAの正社員出向計画で思い出す～「半沢直樹」の帝国航空再建策～日産自動車も次の話題？　現米大統領選のトランプ候補と元ゴーン会長の「回復宣言？」の類似性に呆れる次第である。

(1)

カテゴリ：金融（事件含む）

★

　日本の コロナ禍 では国民の多くが

移動を自主規制だけでなく、それ自体が罪のように

感じて～この老人には、なかなか、Go-to-キャンペーン

の政府の扇動には乗り切れないでいる。

　（最近はGo-to-”Trouble”擬きの詐欺事件まで起きている。
　　→ 「デジタル庁」しっかりして！）

　この移動自主規制の流れを受けて、

交通手段となる企業は大いなる打撃を受けて居る。

　つまり、営業の根幹を脅かされているのである。

　交通機関だけでなく旅館業・娯楽産業・飲食業なども

多大な影響を受けて居る。

　ANAの正社員の出向話で思い出すのは～

「 テレビドラマ・半沢直樹の倍返し 」である。

　これは、政府の支援下にある帝国航空（ JAL日本航空 ）

の危機と、それを支える政府系銀行（日本政策投資銀行）

＆民間銀行・ 東京中央銀行 などの「債権放棄策」でなく～

自主再建の道を選ぶこと

～それが格安航空会社LCCへの「出向・転職」であった。

　政府の「強権的なタスクフォース設置」、

「地方赤字空港誘致・汚職に関わる政治家・銀行等構図」

などなどが～ほぼ現実のように描かれていた。

　 現実には ～

2001年の米同時多発テロ、

2003年の新型肺炎SARS禍、

2008年のリーマンショック、

2009年の新型インフルエンザ禍～

で資金繰りが　「綱渡り」となった「JAL」は、

2009年9月～2010年5月の

民主党・社会民主党・国民新党 連立政権 下で

「JAL再生タスクフォース」 の指導を受けた。

　「企業再生支援機構」による「再建」を選択し、

１．日本政策投資銀行から約670憶円の融資を

　政府保証付き(日本政策金融公庫の8割保証)で

　借り受けた分は 2010年1月の倒産（→「会社更生法」）

　により～国家の債務保証履行

２．銀行団（  当時の政府系では 日本政策投資銀行、

　日本政策金融公庫国際協力銀行、

民間ではみずほコーポレート銀行、

　三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行））からは

　3,830億円の債権をカット・減額

　～ 株式会社企業再生支援機構 のもとに再生した後に～

　再上場に至っている。

（最近のコロナ禍に至る～JALの連結最終損益は

2017/3期 1,641億円、2018/3期 1,354億円、

2019/3期 1,508億円、と1,300億円を越える利益を

揚げてきたものの、2020/3期に入っては 534億円

とおきく落ち込み→ 2021/3月期の予想では

▲2,400~▲2,700億円の赤字を見込んでいる。）

　自民党政権の奪還以後は、

ANA は JAL に代わって優遇され、

羽田発着の増便認可 されたために、急激な設備投資で

ANA の財務体質が急速に悪化、コロナ禍での航空需要

の急減で危機に陥っており、辛うじて雇用調整助成金

で息をついてきた。

最終利益は2017/3期 988億円、

2018/3月期 1,439億円、 2019/3期 1,108億円と

ほぼ１千億円台の黒字を揚げていたが、

2020/3期には　277憶円の黒字に落ち込み、

2021/3期の予想最終損益では▲5,300億円の

大幅な赤字と発表。

　ここにきて、内部留保が厚く、体力がある

トヨタ（最終利益は2017/3期　１兆8,310億円、

2018/3期　２兆4,940億円、2019/3期 1兆8,830億円、

2020/3期 2兆760億円）

へANAの余剰人員を移動させるべく交渉中 ? である。

　ANA はトヨタ以外にも家電量販店・ノジマや

スーパー・成城石井などへの出向を打診中である。

　自動車業界と言えば、飛びぬけた報酬を貰いながら、

保釈中に小型JET機でレバノンへ逃亡したゴーン被告が

会長を務めた日産自動車がクローズアップされている。

　日本政策投資銀行が日産自動車への1,800億円の融資に、

1,300億円の「政府保証（＝8割）」

（日本政策金融公庫の信用保険部門の保証）が付いている

ことが朝日新聞報道で2020年9月7日に判明している。

　JALの 「危機対応融資」 と同じように、日産自動車が

政府保証付き融資を受ける ことは

政策投資銀行から 破綻の恐れありと分類 されたことに

なる。

CBK＝コーポレート部門の普通銀行
　日産自動車は「興銀系（→「みずほコーポレート銀行」

コーポレート部門(存続：富士)とコンシューマー部門（存続：第一勧銀）を統合した普通銀行
→みずほ銀行（実質は第一勧業銀行・富士銀行・

で興銀の長期信用銀行性格は出さないが中核は興銀
日本興業銀行 の全事業の統合）」とも言われ～

半沢直樹の「テーマ」に使われるかもしれない。

　（日産は2018年央以来、中国への自動車現地生産

　　への投資を加速させており、

　　最終利益は

　　2017/3期 6,635億円、

　　2018/3期 7,469億円から、

2019/3期 3,191億円と半減し、

2020/3期には▲6,712億円の最終赤字。

ごく最近ではコロナ禍後での中国経済の立ち直り

に乗り、現生産台数を140万台/年→180万台/年に

増強・挽回する「皮算用」である。 ）

★

　企業経営が、新型肺炎SARS、新型インフルエンザ

などのパンデミックな感染により危機に陥った

過去の出来事を忘れて、この新型コロナウイルスに

我々は 対応している のではなかろうか。

　日産自動車は、中国の立ち直りの波に乗れそうな

気もするが・・・。

　世界的な航空機、船舶需要などの減退の影響を

受けて居る 三菱重工業 もコロナ不況が影響しており、

トヨタ系列への出向を打診しているようだ。

★

　今までは、日銀や GPIF が株式市場維持のために

資金供給してきたが、それでは足らず～

政府による大企業への政策融資・政策保証に

依存しなければならない時代に突入しているようである。

　日本政策金融公庫の「債務保証」が 「大企業」 にまで

及ばなければならない程に～

この国の経済危機が拡大しているようである。

★

　米国大統領選で、コロナ禍からの急激な回復に

トランプ大統領が自信を持っての言動がある。

実態は、回復と言っても、まだ水面下であり、

本来の回復状態ではない。

　（米国の感染者数は 9.4百万人、回復者 6.1百万人、

死者 236千人である。トランプ氏は医療顧問団の努力で

回復したが、死者は 23万人以上と世界一である。）

　同じような言葉を以前にも聞いたことがある。

元の日産の会長のゴーン氏である。

　まだまだ、コロナ禍は予断を許さず～

拡大中であり～これは言葉では抑えきれるものではない。

　それにしても、中国の専制が米国の自由主義を

謳歌させていないだろうか。

　中国の専制こそ～

隠れトランプの馬力になっていないだろうか。

★ 　

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