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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Nov 1, 2020
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カテゴリ: 金融(事件含む)
​​​​​​​​​​​​​​​​★

​ 日本の コロナ禍 では国民の多くが​

移動を自主規制だけでなく、それ自体が罪のように

感じて~この老人には、なかなか、Go-to-キャンペーン

の政府の扇動には乗り切れないでいる。

​ (最近はGo-to-”Trouble”擬きの詐欺事件まで起きている。
  → 「デジタル庁」 しっかりして!)​


 この移動自主規制の流れを受けて、

交通手段となる企業は大いなる打撃を受けて居る。

 つまり、営業の根幹を脅かされているのである。

 交通機関だけでなく 旅館業・娯楽産業・飲食業 なども

多大な影響を受けて居る。


 ANAの正社員の出向話で思い出すのは~

テレビドラマ・半沢直樹の倍返し 」である。

​ これは、政府の支援下にある帝国航空( JAL日本航空 )​

の危機と、それを支える政府系銀行( 日本政策投資銀行

&民間銀行・ 東京中央銀行 などの「債権放棄策」でなく~

自主再建の道を選ぶこと


~それが格安航空会社LCCへの「出向・転職」であった。

 政府の「強権的なタスクフォース設置」、

「地方赤字空港誘致・汚職に関わる政治家・銀行等構図」

などなどが~ほぼ現実のように描かれていた。

​​  現実には

2001年の米同時多発テロ、

2003年の新型肺炎SARS禍、

2008年のリーマンショック、

2009年の新型インフルエンザ禍~

で資金繰りが 「​​
綱渡り」となった「JAL」は、

2009年9月~2010年5月の

主党・ 会民主党・ 民新党 連立政権 下で


「JAL再生タスクフォース」 の指導を受けた。

 「企業再生支援機構」による「再建」を選択し、

1.日本政策投資銀行から約670憶円の融資を

 政府保証付き(日本政策金融公庫の8割保証)で

 借り受けた分は
​2010年1月の 倒産(→「会社更生法」)

 により~国家の債務保証履行


​2.銀行団( 当時の 政府系では​ 日本政策投資銀行、

 日本政策金融公庫国際協力銀行、

民間 ではみずほコーポレート銀行、

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行))からは

 3,830億円の債権をカット・減額


​​ ~ 株式会社企業再生支援機構 のもとに再生した後に~

 再上場に至っている。

(最近のコロナ禍に至る~JALの連結最終損益は

2017/3期 1,641億円、2018/3期 1,354億円、

2019/3期 1,508億円、と1,300億円を越える利益を

揚げてきたものの、2020/3期に入っては 534億円

とおきく落ち込み→
2021/3月期の予想では

▲2,400~▲2,700億円の赤字を見込んでいる。)



 自民党政権の奪還以後は、

ANA は JAL に代わって優遇され、


羽田発着の増便認可 されたために、急激な設備投資で

ANA の財務体質が急速に悪化、コロナ禍での航空需要

の急減で危機に陥っており、辛うじて雇用調整助成金

で息をついてきた。

最終利益は2017/3期 988億円、

2018/3月期 1,439億円、
2019/3期 1,108億円と

ほぼ1千億円台の黒字を揚げていたが、

2020/3期には 277憶円の黒字に落ち込み、 

2021/3期の予想最終損益では▲5,300億円の

大幅な赤字と発表。


 ここにきて、内部留保が厚く、体力がある

トヨタ(最終利益は2017/3期 1兆8,310億円、

2018/3期 2兆4,940億円、2019/3期 1兆8,830億円、

2020/3期 2兆760億円)

へANAの余剰人員を移動させるべく交渉中 ? である。

 ANA は トヨタ 以外にも 家電量販店・ノジマや

スーパー・成城石井などへの出向を打診中である。




 自動車業界と言えば、飛びぬけた報酬を貰いながら、


保釈中に小型JET機でレバノンへ逃亡したゴーン被告が

会長を務めた日産自動車がクローズアップされている。

 日本政策投資銀行が日産自動車への1,800億円の融資に、

1,300億円の「政府保証(=8割)」

(日本政策金融公庫の信用保険部門の保証)​
​が付いている

ことが朝日新聞報道で2020年9月7日に判明している。

 JALの 「危機対応融資」 と同じように、日産自動車が​


政府保証付き融資を受ける ことは​

​政策投資銀行から 破綻の恐れありと分類 されたことに

なる。​


​CBK=コーポレート部門の普通銀行​
 日産自動車は「興銀系(→「みずほコーポレート銀行」

コーポレート部門(存続:富士)とコンシューマー部門(存続:第一勧銀)を統合した普通銀行 ​​
→みずほ銀行(実質は第一勧業銀行・富士銀行・

​で興銀の長期信用銀行性格は出さないが中核は興銀​
日本興業銀行 の全事業の統合)」とも言われ~

半沢直樹の「テーマ」に​​
​​使われるかもしれない。

 ( 日産 は2018年央以来、中国への自動車現地生産

  への投資を加速させており、

  最終利益は

  2017/3期 6,635億円、

  2018/3期 7,469億円から、

      2019/3期 3,191億円と半減し、

      2020/3期には▲6,712億円の最終赤字。

ごく最近ではコロナ禍後での中国経済の立ち直り

      に乗り、現生産台数を140万台/年→180万台/年に

      増強・挽回する「皮算用」である。

★​​


 企業経営が、新型肺炎SARS、新型インフルエンザ

などのパンデミックな感染により危機に陥った

過去の出来事を忘れて、この新型コロナウイルスに

我々は 対応している のではなかろうか。

 日産自動車は、中国の立ち直りの波に乗れそうな

気もするが・・・。

 世界的な航空機、船舶需要などの減退の影響を

受けて居る
三菱重工業 もコロナ不況が影響しており、

トヨタ系列への
出向を打診しているようだ。



 今までは、日銀 や GPIF が株式市場維持のために

資金供給してきたが、それでは足らず~

政府による大企業への政策融資・政策保証に

依存しなければならない時代に突入しているようである。

 日本政策金融公庫の「債務保証」が 「大企業」 にまで


及ばなければならない程に~

この国の経済危機が拡大しているようである。




 ​​​​​​​​​​​​米国大統領選で、コロナ禍からの急激な回復に

トランプ大統領が自信を持っての言動がある。

実態は、回復と言っても、まだ水面下であり、

本来の回復状態ではない。

 (米国の感染者数は 9.4百万人、回復者 6.1百万人、

死者 236千人である。トランプ氏は医療顧問団の努力で

回復したが、死者は 23万人以上と世界一である。) 

 同じような言葉を以前にも聞いたことがある。

元の日産の会長のゴーン氏である。

 まだまだ、コロナ禍は予断を許さず~

拡大中であり~これは言葉では抑えきれるものではない。

 それにしても、中国の専制が米国の自由主義を

謳歌させていないだろうか。

 中国の専制こそ~

隠れトランプの馬力になっていないだろうか。


​​​​​ 





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Last updated  Nov 1, 2020 10:11:30 PM
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