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Dec 9, 2020

２０２０年7~9月期2次速報実数年換算額→　「率」では回復方向にあるが、「額」ではまだ「海面下にあり～溺れている状態」だ！

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

　単純な伸び率で見ていくと～

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/
　　　　data_list/sokuhou/files/2020/qe203_2/pdf/
　　　　gaiyou2032.pdf
　　　　内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

「経済」 は回復しているように見えるが～

実際は水面下にあるのを見過ごしてしまう ので

要注意である。

（年ベース）
　2020年7~9月期実質季節調整済みGDPの年率金額

（＝季節調整済み四半期額X12/３）が報道された。

下記の数字が見辛いときは

「CTRL」＋「＋」を数回押して下さい。

　元に戻すには

「CTRL」＋「０」を押して下さい。

＜季節調整済み実質GDPおよび

　構成項目の年率実額四半期別推移

　単位：10億円＞

　内閣府国民経済計算部の資料はExel形式でなく、

PDF形式しか公表していない ので～

このような形式でしか利用できない。

　少し判り易く 切り張りして構成 してみる。

＜季節調整済み実質GDPおよび

　　構成項目の年率実額 四半期別 推移

　　単位：10億円＞

　これを 過去の同水準時期 や ピーク時 と比べると、

GDP総額 527.1兆円は 2014年7~9月期 の 526.8兆円

程度にまでしか回復していない。

ピークの２０１９年７~９月期の 559.1兆円に比べると

９４％止まり である。

個人消費 283.4兆円（GDPの５４％）は

2009年4～6月期 の283.9兆円程度 に過ぎず 、

ピークの2019年7~9月期 の 305.4兆円 に比べて

９３％止まり である。

民間住宅 18.6兆円は 2012年1~3月期 の

18.8兆円 に過ぎず 、 ピークの2014年1～3月期の

22.3兆円に比べて ８４％止まり である。

民間企業設備投資は 82.5兆円は 2014年7~9月期 の

82.8兆円 程度で 、 ピークの2019年7～9月期の

92.6兆円に比べて ８９％止まり である。

輸出 87.1兆円は 2014年1~3月期 の 88.6兆円程度で、

ピークの2018年4～6月期の 106.4兆円に対し

８２％ 止まりである。

輸入 90.1兆円は 2013年7~9月期 の 90.0兆円

程度で、 ピークの2018年10～12月期の 105.3兆円

に対して ８６％の水準 でしかならない。

　政府最終消費支出 114.5兆円や

公的資本形成 29.0兆円は不景気を抑えるために

漸増している。

　このように「伸び率」では～

日産の元CEOのカルロス・ゴーン被告のように～

経済の回復を議論すべきではない。

　何故なら、  日本経済は水面下  にあって～

まだ溺れている にすぎないからである。

★

　下記は日本経済新聞の報道である。

内閣府が8日発表した2020年7～9月期の国内総生産
（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質で
前期比5.3%増、年率換算で22.9%増だった。

日本経済新聞2020/12/8 10:44

　企業の設備投資や個人消費など内需が上振れし、
11月に公表した速報値から上方修正した。
　最新のデータを反映した結果、
19年度の成長率は5年ぶりのマイナスに転じた。

　プラス成長は4四半期ぶり。
　11月に公表した速報値は前期比5.0%増、
年率21.4%増だった。
　内閣府によると、今回の上方修正で
日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す
「需給ギャップ」は速報値から推計した34兆円より
縮小する見通し。

　速報値と比べると、
前期比でみた内需の押し上げ分（寄与度）が
2.1%から2.6%に拡大した。
　内需の柱である個人消費は前期比5.1%増で、
速報値（4.7%増）から上振れした。
　速報段階の推計より娯楽やサービスの消費が増えた。
　設備投資は2.4%減。最新の統計を反映し、
速報値の3.4%減から上方修正した。

内閣府は今回の改定値の公表から、
GDPの算出基準を改めた。
　住宅の改装・改修の費用や民泊代などを新たに計上した。
　その結果、7～9月期の住宅投資は速報値の7.9%減から
5.8%減に減少幅が縮んだ。

　7～9月期の年額換算の実質GDPは527兆円。
　速報段階の507兆円から約20兆円増えた。
　基準改定の影響で、過去に遡ってGDPの水準が
切り上がった。

　基準改定や新たなデータを反映した影響で、
19年度の成長率はこれまでのプラス0.02%から
マイナス0.3%に落ちた。
　マイナス成長は14年度以来5年ぶり。
　新型コロナウイルス禍に見舞われた20年度も
大幅なマイナス成長となる見込みだ。

★

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