めいてい君のブログ

Calendar

Tsunami氏＆Tigers＆Mitsuya & Moomin Papa

PCなど家電一般＆HPやML & Fishing Mails

作業中マーク（終了次第削除）

(0)

< 新しい記事

新着記事一覧(全4875件)

過去の記事 >

Jan 12, 2021

コロナ危機の纏め２/8：　グルーバル経済～複雑性への挑戦　第二章　グローバル経済から一転　国家が前線に立つ時　＆　「COVID-19」

カテゴリ：思考紀行

★

「COVID-19」感染状況

　第一次非常事態宣言では解除条件を

「人口百万人当たり７日間の新規感染者数」

を「５」として見事にクリアした。

　このように基準を守れば～感染爆発は

止められたかもしれない。

　with corona や、ゴーツーキャンペーン

（travel ,eat）で感染爆発となってしまった。

　曖昧で、基準を持たない優柔不断な態度が

爆発を惹起しているが・・・

　２次は地面に着地せず鯉の滝登りで

３次は落ちる気配もない。

１．日本　2021/1/12
　人口百万人当たり７日間の新規感染者数

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?d=2&y=0

２．世界 2021/1/11
　人口百万人当たり７日間の新規感染者数

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/index.html

★

・・・コロナ危機の纏め・・・　

ここはめいてい君の自習室であり、

＜昨年2020/4/29 13:00~14:49放送＞
NHK BS１を振り返る場所である。

　賢明なる諸兄は

既に視聴されたはず。

　SKIPして結構です。

★

「グルーバル経済～複雑性への挑戦」

　第二章　グローバル経済から一転

　　　　　国家が前線に立つ時

　 ニューアル・ファーガソン が言うには、

今回のコロナ危機は

２００８年のリーマンショックよりも、

悪い経済的ショックであり、

失業者の申請数もこれほど増えたことがない。

　３月２１日~２８日の米国失業保険申請　

　　　週当たり件数

　　　6,648千件・・・出展：ワシントンポスト

　この四半期に起きたショックに匹敵するものは

英、米に見当たらない。

　二つの危機を混同してはならない。

　２００８～０９年は金融危機：

世界中の銀行が大幅な資本不足にあり

BS上に不良資産を多々持っていた。

世界のバンキングシステムが

安定するまでには何年もかかった。　

　欧州の銀行危機は２０１２～１３年まで続いた。

　今回は金融危機ではなく～

財政的症状を持つ公衆衛生の危機。

　２００８～０９年の危機のように、

大規模な金融・財政刺激策に期待するのは

今回の危機の本質を見誤っている。

「財政的症状＋公衆衛生の危機」

今回の場合、自分からシャットダウンした経済を

刺激することはできない。

　投資家、銀行家、金融の専門家の間では、

２００８～０９年の記憶があまりに鮮やかなため、

量的緩和、ゼロ金利、財政刺激策を話す。

　今回の危機への対策はすでにリーマンショック

以上である、と ペリー・メーリング もいう。

　キャッシュ需要が世界で急激に高まる中で3/15

以降にFRBがとってきた対応は非常に劇的なものだが、

過去のシステムを使ってドル紙幣を大量に供給する

必要がある。

　さらに、経済的存続（economic survival）と呼ぶ

概念が大切であり、必要となるのが経済的距離

(economic distancing)とはウイルスによる

経済的な影響が人から人へと拡散しないように～

政府が私たちそれぞれのバランスシートの間で

マスク的な役割を果たすことです。

　例えば損失の補填、借金の返済期限の延期～

ここでの政府の役割は～

短期的に失われた所得("lost income")の補填、

数か月間人々が離れ離れになった後でも

元に戻れるように、払えない借金がその後も

急増しないよう～

可能な限り返済期限を先に延ばすことです。

　これはすべて財政的な措置です。

　「減税」、「財政支出」、「金利を動かす」

などの通常の対策ではない。

　景気を循環させるためのものではない。

　 J・スティグリッツ教授 は

２つ目の優先事項は尤も脆弱な人々の救助。

　その国の社会保障システムの性質、貧困

の程度に依る。

　危機脱出時にいいポジションにいるように

することです。

　企業なら倒産をしないようにする。

　パンデミック収束時に元に戻すわけにはいかない。

　経営状態（BS)におけるマイナス面を最小限にする。

　優先順位が必然的に起こる。

　米国の赤字/GDP比率が５％に迫っていた→

現在は１５％に迫る。

　i.e.我々は高レベルの赤字債務の中でこの危機を

脱出することが必要。

　慎重な優先順位では資金提供方法でタダはだめ。

　周知のように２０１７年１２月に

大幅な企業減税がなされたが、

其の減税が資本バッファーを殖やすためのポジション

強化より～自社株買いに１年で１兆ドルを投じた。

　いまそうした企業を救済するように求められている。

　ですから～強力な優先順位が必要なのだ。

　 ルチル・シャルマ は言う。

　金融政策と財政政策の隔たりは消え、

それぞれが独立した柱に戻ることはなく、

両社は融合されている。

　ポスト・パンデミック世界に齎される永続的な変化

に他ならない。

　今回の危機はグローバルな現象だが、

国々によりローカルな現象は大きく異なる。

　貧しい～新興国の危機への対抗姿勢への注目度が

少ない様だ。

　今回、これらの国々は非常に大きな打撃を受けて

居るが・・・

そもそもこの危機は中国で発生し～

主に先進国で拡大し、感染者の９割は気温３℃以上～

17℃未満の国々に居て～北半球の涼しい国々＝多くは

富裕な先進国であり経済的に見ると感染者はあまり出

ていない・・・

南半球の貧しい国々では深刻な影響が出ている。

　株式市場の下落もブラジル、インド、

インドネシアなどは先進国である米国、欧州の国々

より落ち込みが大きい。

　さらに、これらの国々から資本流出も起きている。

　第１四半期の新興国からの資本流出は過去最高を記録、

忘れてはならないのは、西欧諸国のような福祉制度が

ないこと。

　懸念することは、富裕国である先進国には、

「公衆衛生上の緊急事態」としての影響だが、

経済的に貧しい新興国にはより大きな影響だ。

　これが今回の世界危機の不幸な局面である。

経済学者飯田泰之明治大学准教授（１）、

小幡績慶応大学准教授（元大蔵省）（２）、

早川英男エコノミスト（元日銀理事）（３） は

それぞれいう。

今日本の経済対策に何が必要か＞

（１）日本の政策は緊急性を意識していない。

　　あの「緊縮財政こそ正義」であると信仰のように

　　言ってきたドイツが形振り構わず財政支出している。

　　日本の中央政府のように権力を温存するのでなく、

　　地方に　自由に「地方債を発行」させてやるべき

（２）お金を配るだけでは資金が枯渇するから、

　　医療だけでなく何が「社会インフラとして大事なのか」

　　見極めなければならない

　　その場しのぎで医療を守るのは馬鹿げている

（３）自粛で困っている人を救うこと、総需要喚起策、

　　リモート体制の遅れ～に資金を回したり、規制緩和

　　をすることが遅れている

危機の本質＞

（１）弱い中間層が集中的にコロナ禍で攻撃を受けて居る　

　　欧州や米国の不法移民の生活基盤の崩壊の生み出す

　　～不法移民VS国民の対立～

　　日本でも旨く行っている人VS上手く行っていない人

　　・・・国籍、所得などの対立が起こっている。

　　　　　↓

　　「インフォーマルセクターの崩壊」

（２）本来の分業では必要なものを分業化していればよいが、

　　売れるものを優先的に作ってきたので～

　　無用なものが多くなった。

　　シンプルに戻る必要があるのでは。

（３）リーマンショックなどで影響を受けたのは金融機関

　　や企業

　　などであり、今回の危機では特に影響を受けて居るのは

　「非正規雇用」の人々であるがデモクラシーの世では、

　　早く取り組まないと全体が問題を受ける。

　　　　　↓

利潤追求と生存欲求のすれ違い社会＞

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう